主文
１ 八尾市長が平成１９年７月２日付けで有限会社Ａに対してした，別紙物件目録記載１の土地及び同目録記載２の建物に係る平成１９年度の固定資産税及び都市計画税のうち同目録記載３の免除措置対象部分に係る固定資産税及び都市計画税の免除措置を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
主文と同旨。
第２ 事案の概要
本件は，八尾市の住民である原告が，有限会社Ａ（以下「Ａ」という。）の所有する別紙物件目録記載１の土地及び同目録記載２の建物に係る平成１９年度の固定資産税及び都市計画税（以下併せて「固定資産税等」という。）のうち同目録記載３の免除措置対象部分（以下「本件減免対象部分」という。）についてした減免措置（以下「本件減免措置」という。）が違法である旨主張して，被告に対し，地方自治法２４２条の２第１項２号に基づき，その取消しを求めている住民訴訟である。
１ 前提事実等（事実については，争いがないか，証拠〔書証の番号は特に断らない限り枝番を含む。〕及び弁論の全趣旨により容易に認められる。）
(1) 当事者等
ア 原告は，八尾市の住民である。
イ 八尾市長は，市の執行機関であり，本件減免措置の処分行政庁である。
ウ Ａは，別紙物件目録記載２の建物（以下「本件建物」という。）及びその敷地である同目録記載１の土地（以下「本件敷地」という。）の所有者であり，その固定資産税等の納税義務者である。
エ 本件建物は，建築された平成１３年５月以来，Ａから在日本朝鮮人総聯合会大阪府Ｂ支部（以下「朝鮮総聯Ｂ支部」という。）に無償で貸与されており，同支部は「Ｂ同胞会館」として使用している。
（以上につき，いずれも争いなし）
(2) 関係する法律，条例及び規則の定め
ア 地方税法３６７条は，「市町村長は，天災その他特別の事情がある場合において固定資産税の減免を必要とすると認める者，貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り，当該市町村の条例の定めるところにより，固定資産税を減免することができる。」と定めている。
イ 八尾市では，上記地方税法の規定を受け，八尾市市税条例（平成１２年条例第３９号。以下「本件条例」という。）において，固定資産税の減免について，次のとおり定めている。
(ア) 市長は，次の各号のいずれかに該当する固定資産のうち必要があると認めるものについては，その所有者に対して課する固定資産税を減免することができる（本件条例７５条１項）。
一公共事業実施のために使用収益することができない固定資産
二生活保護法の規定により生活扶助を受けている者が所有し，かつ，自ら居住の用に供する固定資産
三災害により著しく価格を減じた固定資産
(イ) 前項に定めるもののほか，市長は公益上その他の事由により特に必要と認めるときは，固定資産税を減免することができる（同条２項）。
ウ 八尾市では，八尾市市税条例施行規則（平成１３年規則第１８号。以下「本件規則」という。）において，本件条例７５条に基づいてする固定資産税の減免について，次のとおり定めている。
(ア) 本件条例７５条１項の規定による固定資産税の減免は，次の各号に掲げる固定資産について，当該各号に定める減免率により行う（本件規則７条１項）。
１号から３号まで（略）
(イ) 本件条例７５条２項の規定による固定資産税の減免は，次の各号に掲げる固定資産について，当該各号に定める減免率により行う（同条２項）。
１号から４号まで及び６号から１０号まで（略）
５号地方自治法（昭和２２年法律第６７号）に規定する地縁による団体等が所有し，又は借り受けて管理運営を行い，かつ，次に掲げる用途のいずれかに供する家屋及びその敷地（家屋を有料で借り受けた者が当該家屋として使用する場合を除く。）月割減免率
ア 専ら公益のために使用する集会所
イ 専ら公益のために使用する集合住宅の集会室
ウ その他専ら公益のために使用する家屋
(ウ) 前２項に定めるもののほか，市長は，公益上その他の事由により特に必要と認めるときは，固定資産税を減免することができる（同条３項）。
エ なお，地方税法７０２条の８第７項は，都市計画税を固定資産税とあわせて賦課徴収する場合において，市町村長が同法３６７条の規定によって固定資産税を減免したときは，当該納税者に係る都市計画税についても当該固定資産税に対する減免額の割合と同じ割合によって減免されたものとする旨定めているところ，本件条例１４１条は，都市計画税の賦課徴収は，固定資産税の賦課徴収の例により，特別の事情がある場合を除き，固定資産税を賦課徴収する場合にあわせて賦課徴収する旨定めている。（以上イ，ウ及びエにつき，乙１）
(3) 本件減免措置の経緯
ア Ａは，平成１９年６月５日，本件敷地及び本件建物に係る平成１９年度の固定資産税等について，本件規則７条３項に該当するとして，その減免を申請した（甲５）。
イ 八尾市長は，平成１９年７月２日，Ａに対し，本件条例７５条２項，本件規則７条３項に基づき，本件減免対象部分に係る平成１９年度の固定資産税等を免除するという本件減免措置を行った。
なお，本件建物のうち，２階集会室（以下「課税対象部分」という。）については，朝鮮総聯Ｂ支部の関係団体の事務所として利用されていることから，減免措置の対象とせず，集会等に利用されている１階の和室並びに３階の集会室及び給湯室（以下「減免対象部分」という。）を減免措置の対象とした。また，本件建物のうち，１階事務室及び各階の共用部（トイレ等）についてはその床面積を，本件敷地についてはその地積を，減免対象部分（９７．５７㎡）と課税対象部分（６１．６５㎡）との床面積割合で案分した上，減免対象部分に対応する割合（６１．３％）の限度で減免措置の対象とた。
（以上につき，甲６）
(4) 住民監査請求及び本件訴えの提起
ア 原告は，平成２０年３月１４日，本件敷地及び本件建物に係る固定資産税等についてされた減免措置は違法であるとして，地方自治法２４２条に基づき住民監査請求をし（以下「本件住民監査請求」という。），減免措置の違法無効であることを確認し，八尾市長に対し，少なくとも過去５年分にさかのぼって適正な徴税の措置をとることを勧告するよう求めた（甲１）。
イ 八尾市監査委員は，平成１９年度の減免措置のみを監査の対象とした上で，本件住民監査請求の理由の有無について監査を行ったが，４名の監査委員のうち３名が請求に理由があるとし，その余の１名が請求に理由がないとしたことから，監査委員の合議に至らず，平成２０年５月１３日付けでその旨を原告に通知した（甲１）。
ウ 原告は，平成２０年６月６日，本件訴えを提起した（顕著な事実）。本件の争点は，本件減免措置の適法性であり，争点に関する当事者の主張は以下のとおりである。
(1) 被告の主張
本件建物は，朝鮮総聯Ｂ支部によって管理運営が行われているが，主に八尾市に居住する在日朝鮮人の民生福祉等の向上を図る目的から，各種集会，生活相談，文化伝承等の場として利用されていることに加え，管理運営規約に基づき地域住民に対しても集会所として開放されていること，八尾市の韓国・朝鮮籍人口は全住民の約１．６％を占めていることから，地縁団体等の集会所と同等の公益性がある。
よって，本件条例７５条２項，本件規則７条３項に該当する。
なお，原告は，本件建物が街かどデイハウス「Ｃ」として利用されているところ，八尾市内にある他の街かどデイハウスのうち固定資産税等の減免を受けている施設は本件建物以外にないことを本件減免措置の違法事由として主張しているが，本件減免措置を行うに当たり，本件建物が街かどデイハウスとして利用されていることは，考慮されていない。
(2) 原告の主張
本件減免措置は，朝鮮総聯に対する特権の付与というべきものであり，その適法性に係る被告の主張についてはいずれも争う。
ア Ａに係る固定資産税等の減免事由について
固定資産税等の減免事由の存否は，当該固定資産の納税義務者とされている者，すなわち，不動産登記記録において所有者として登記等されている者について判断すべきものであるところ，本件建物の所有者として登記されているＡは商事会社であるから，本件建物が朝鮮総聯Ｂ支部に貸与され，被告の主張する用途にあてられているとしても，Ａについても当然に固定資産税等の減免事由があるとはいえない。
イ 固定資産税等の減免に係る市長の裁量権について
本件規則７条３項は，「市長は，公益上その他の事由により特に必要と認めるときは，固定資産税を減免することができる」と規定しているが，租税法律主義の下で市長の裁量が自由裁量であることはなく，その裁量は公益性の有無の判断に限定されるべきである。
ウ 本件建物の使用実態及びその公益性の有無について
管理運営規約によれば，朝鮮総聯Ｂ支部が本件建物の管理運営を行い，Ｂ在住の在日朝鮮人及び韓国人並びに地域住民及び公共団体等に広く開放することとされているが，本件減免対象部分が専ら「公益のために」使用されるという定めがあるわけではない。また，本件建物は，その使用実績において，街かどデイハウス「Ｃ」の利用者がその半数を占めているというが，八尾市内に１４か所ある街かどデイハウスのうち固定資産税等の減免を受けている施設は本件建物以外になく，街かどデイハウスとして利用されていることが固定資産税等の減免事由に直ちに結びつくものでもない。さらに，集会所としての使用実態についてみても，原告の調査によれば，１階の和室，事務室，３階の集会室及び給湯室は，集会所として利用されているものの，朝鮮総聯の関連団体の行事又は活動に係る会議のための使用が大半を占めており，公共団体による利用はなく，地域住民からの使用の申込みがされた事実も認められないから，本件建物について公益性を基礎付けることのできる事情は認められない。
第３ 当裁判所の判断
認定事実
前記前提事実等（第２の１）に加え，証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実を認めることができる。
(1) Ａ及び本件施設について
ア Ａは，平成１１年８月３日に設立された，八尾市ａｂ丁目ｃ番ｄ号に本店を有する有限会社であり，商業登記簿の記載によれば，同会社の目的は，①高麗文化（韓国，朝鮮）の資料の収集，展示及び会館の経営，②民族舞踊，民族音楽，書画，朝鮮歴史教室の経営，③前各号に附帯関連する一切の事業とされている（甲２）。
イ Ａは，平成１２年６月３０日，本件敷地を売買により取得し，平成１３年５月１日，本件敷地上に鉄骨造スレート葺３階建の本件建物を新築し，同月１２日付けで朝鮮総聯Ｂ支部との間で使用貸借契約を締結して，本件建物を引き渡した。
上記使用貸借契約に係る「Ｂ同胞会館」使用契約書（乙６）によれば，使用貸借の目的は，「Ｂ同胞会館」としての利用であり，具体的には，「Ｂ同胞会館を在日朝鮮人，韓国人同胞の民主的，民族的諸権利の擁護および母国語，学術，文化の教育と，日本をはじめとする世界民族の平和と友好，親善，文化交流の場として会館を使用する為，在日本朝鮮人総聯合会大阪府Ｂ支部常任委員会にその活動を委任し，会館建設意義に基づき使用を無料で認める。」と記載されている。
（以上につき，甲３，４，乙６，弁論の全趣旨）。
(2) 本件施設の構造並びに固定資産税等に係る課税及び減免状況等
ア 本件施設の用途別床面積は，次のとおりである。
鉄骨造スレート葺３階建，床面積合計２４３．５２㎡
１階７９．５９㎡（和室３１．１７㎡，事務室３０．４８㎡，共用部（トイレ等）１７．９４㎡）
２階７９．５９㎡（集会室６１．６５㎡，共用部（トイレ等）１７．９４㎡）
３階８４．３４㎡（集会室６１．６５㎡，給湯室４．７５㎡，共用部（トイレ等）１７．９４㎡）
イ
本件敷地については平成１３年度から，本件建物については平成１４年度から，いずれもＡを納税義務者として固定資産税等が課税されているが，Ａの申請に基づき，平成１３年度は本件敷地に係る固定資産税等のうち５月以降の分の，平成１４年度から平成１７年度までは本件敷地及び本件建物に係る固定資産税等の全額の，それぞれ減免がされた。その後，平成１８年度からは，２階集会室を事務室として利用するなど本件建物の利用態様に変更があったことから，税額の６１．３％の限度で減免することとされた。
ウ
八尾市の関係職員（財政部資産税課）は，本件住民監査請求に関して監査委員が行った聴取に対し，平成２０年度以降，本件建物及び本件敷地に係る固定資産税等の減免措置を行わない予定である旨を陳述した。（以上アからウまでにつき，甲１，６，弁論の全趣旨）
(3)
本件建物の利用状況について八尾市の行った調査等
ア
Ａは，平成１９年６月５日付けで本件施設に係る平成１９年度の固定資産税等について本件規則７条３項に該当するとの事由でその減免の申請をした。八尾市は，添付書類として提出された管理運営規約，使用実績表を基に，同月１２日に実地調査を実施し，本件建物各階における使用状況，実績等について関係者から聴取を行い，写真撮影をした上，過去の年度の写真と比較し，使用状況の把握を行った。
イ
八尾市長は，朝鮮総聯Ｂ支部によって本件建物の管理運営が行われ，主に八尾市に居住する在日朝鮮人の民生福祉等の向上を図る目的で，集会，生活相談，文化伝承等の場として利用されていることに加え，管理運営規約に基づき地域住民に対しても集会所として開放されており，地縁団体等の集会所と同等の公益性があると判断し，平成１９年７月２日，本件条例７５条２項，本件規則７条３項に基づき，本件減免措置を行った。
（以上ア，イにつき，甲１，弁論の全趣旨）
(4) 平成１９年当時の利用状況等
ア Ａ提出に係る「Ｂ同胞会館管理運営規約」（甲７，乙３）及び「Ｂ同胞会館使用に関するご案内」と題する書面（甲８，乙４）には，本件建物の利用対象者がＢ在住の在日朝鮮人及び韓国人だけでなく，広く地域住民を対象にしている旨が記載されている。
イ Ａ提出に係る「Ｂ同胞会館使用実績集計表（平成１８年４月から平成１９年３月）」(乙５)によれば，上記期間における本件建物の利用者数は延べ４４０８人であるが，そのうち半数以上に当たる２３０２人がデイハウス（地域の高齢者の自立生活を支援するため，給食・健康チェック等の活動を行うもので，八尾市が支援を行っているもの。甲１２）の利用者であり，これを除く部分（役員会議，各種行事の準備会合，生活相談等）についてみれば，朝鮮総聯関係者による利用とそれ以外の者の利用とを区別することはできない。
ウ １階の和室，事務室，３階の集会室及び給湯室は，集会所として利用されているものの，朝鮮総聯Ｂ支部の関連団体の行事又は活動に係る会議のための利用が大半を占めており，公共団体による利用はなく，地域住民からの使用の申込みもなかった。なお，本件住民監査請求に際し，監査委員から，地域の集会所的な利用について具体的な活動内容を把握できる資料の提出が求められたが，被告の関係職員から，その提示はなかった。（甲１）
検討
(1) 地方税法３６７条は，条例の定めによって固定資産税を減免することのできる者として，「天災その他特別の事情がある場合において固定資産税の減免を必要とすると認める者」及び「貧困に困り生活のため公私の扶助を受ける者」を規定した上，「その他特別の事情がある者」を挙げている。このうち前二者は，固定資産税を負担する経済的能力が一時的に又は相当期間欠けると認められるような個別的な事情のある者に対する減免を認めるものであるが，後者は，単にその他特別の事情のある者とのみ規定していて，その特別の事情が，前二者におけるような担税力の有無の観点からの個別的なものであるべきことまで規定していない。
したがって，一定の公益性のある用途で使用している固定資産に係る納税義務者について，その用途に係る事業の援助又は勧奨等の行政目的達成のためこれに係る固定資産税を減免することも可能であり，そうした納税義務者を「特別の事情のある者」と認める条例を制定することも地方税法の上記規定は許容しているということができ，本件条例７５条２項の規定もそのような趣旨から出た規定であると解される。
そして，本件条例７５条２項は，「公益上その他の事由により特に必要」があるか否かの判断を市長に委任していると解されるところ，議会が，特定の固定資産の用途につき，これを固定資産税の減免の対象とする公益性のあるものとするかどうかの判断をあらかじめ行って，これを条例に明記することは可能であるとしても，公益性のある用途には種々のものがあり得るところ，時の経過により公益性の有無の判断も変化していくこと等を考慮して，その決定を市長の判断にゆだねる条例を制定することも，公益性のあることという枠内における委任であり，また，議会は，市長に対し，地方自治法に定められた様々な監督手段を行使し得ることからすれば，その委任は合理的な措置ということができる。
(2) なお，本件条例７５条２項及び本件規則７条３項は，「市長は，公益上その他の事由により特に必要と認めるときは，固定資産税を減免することができる」とのみ規定しており，文言上は，減免事由について特段の限定を付していないようにみえないでもない。
しかし，租税法律主義や租税公平の原則に照らして，たとえ減免措置であっても課税庁に自由裁量を認めることはできないこと，本件条例７５条２項を受けて，本件規則７条２項各号が公益上の理由がある場合につき個別具体的に列挙して規定していることからすれば，結局，本件条例７５条２項及び本件規則７条３項は，本件条例７５条１項各号に準ずる場合及び本件規則７条２項各号に準ずる公益上の理由がある場合に限って，減免措置を認めたものと解するのが相当である。
この点は，被告においても争うものではなく，本件建物及び本件敷地のうちの本件減免対象部分が，本件規則７条２項５号アに規定する「地方自治法に規定する地縁による団体等が・・借り受けて管理運営を行い」，「専ら公益のために使用する集会所」の用途に供するものに準ずるものであって，これと同等の公益性があることを，本件減免措置の根拠として主張している（前記第２の２(1) ）。
(3) 以上からすれば，本件減免措置の適法性を判断するに当たっては，八尾市長が，本件建物（及び本件敷地）について，地方自治法に規定する地縁による団体等が借り受けて管理運営を行い，専ら公益のために使用する集会所の用途に供するものに準ずるものであって，これと同等の公益性があると判断する上で，その基礎となる事実関係について客観的な裏付けがあったかどうか，当該事実に対する評価が合理性を欠くかどうかという観点から検討すべきであり，客観的な裏付けを欠き，あるいは，その評価が合理性を欠いているような場合には，本件減免措置は裁量に違反した違法なものになるというべきである。
(4) そこで，本件減免措置の根拠とされた事実関係についてみるのに，八尾市長が，本件減免措置を行うに先立ち，一定の調査を行ったことは，前記１(3)アで認定したとおりである。
しかしながら，前記１(4)のとおり，本件建物の１階の和室及び事務室並びに３階の集会室及び給湯室は，集会所として利用されているものの，朝鮮総聯Ｂ支部の関連団体の行事又は活動に係る会議のための利用が大半を占めており，その他には，公共団体による利用はなく，地域住民からは使用の申込み自体がそもそもなかったというのであり，地域の集会所的な利用についても，その公益性を判断する資料がなく，被告の関係職員においてもこれを提示しなかったというのである。
この点について，被告は，本件建物が八尾市を中心に居住する在日朝鮮人等の住民福祉等の向上を図るため，集会・生活相談・文化伝承の場として利用されており，地域住民にも開放されていたなどと主張する。しかし，上記のとおり，街かどデイハウスとしての利用（この点が本件減免措置の根拠にならないことは，被告も自認するところである。）を除けば，朝鮮総聯Ｂ支部の関連団体による使用にほぼ限定されているというのであり，在日朝鮮人，同韓国人が当該団体加入の有無にかかわらず利用していたかどうかすら定かではないし，当該団体と無関係の地域住民にその使用が可能であることが周知されていたのか，また，周知されていたとして，その管理運営が，実際に使用を申し込む気を起こさせるような形態で行われていたのかなど，多大な疑問が生ずるところであり，これを払拭するような証拠は何ら提出されていない。したがって，たとえ，被告の主張する八尾市の住民構成等を考慮に入れたとしても，本件建物について，地縁による団体等が管理運営する集会所と同視できるような裏付けは見当たらないというほかない。
そうであるとすれば，本件建物，さらには，そのうちの本件減免対象部分に限ってみても，これを「地方自治法に規定する地縁による団体等が・・借り受けて管理運営を行い」，「専ら公益のために使用する集会所」の用途に供するものに準ずるものであって，これと同等の公益性があると判断するに足りる事実関係の客観的な裏付けがあったとはいえず，本件条例７５条２項及び本件規則７条３項に規定する「公益上その他の事由により特に必要と認める」ものに該当するとした八尾市長の判断に裁量違反があったといわざるを得ず，違法との評価を免れない。
以上によれば，本件減免措置の取消しを求める原告の本件請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり，判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官
吉田徹
裁判官
小林康彦
裁判官
仲井葉月
（別紙）
物件目録
所在
八尾市ａｂ丁目
地番
ｅ番ｆ
地目
宅地
地積
１２３．７９平方メートル
所在
八尾市ａｂ丁目ｅ番地ｆ
家屋番号
ｅ番ｆ
種類
事務所・集会所
構造
鉄骨造スレート葺３階建
床面積
１階
７９．５９平方メートル
２階
７９．５９平方メートル
３階
８４．３４平方メートル
上記２の建物のうち下記１階和室及び３階部分の全部，並びに１階事務室，各階共用部及び上記１の土地の６１．３％
１階
７９．５９㎡（和室３１．１７㎡，事務室３０．４８㎡，共用
部（トイレ等）１７．９４㎡）
．
（
．
，
（
）
．
２階
５９㎡
集会室６１
６５㎡
共用部
トイレ等
９４㎡）
３階
８４．３４㎡（集会室６１．６５㎡，給湯室４．７５㎡，共用
部（トイレ等）１７．９４㎡）
以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/37511/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。