主文
本件訴えを却下する。
訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１
請求
大阪府池田警察署長が原告に対し平成１９年８月３０日付けでした中止命令を取り消す。
第２
事案の概要
本件は，原告が，平成１９年８月３０日付けで，大阪府池田警察署長から暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」という。）１２条２項に基づく中止命令を受けたことから，その取消しを求めた事案である。前提となる事実等（当事者間に争いがないか，掲記の書証等によって容易に認定することができる。）
(1)
当事者等
ア
原告は，主として土木工事業，建築工事業を業務とする訴外Ａ株式会社（本店所在地は大阪府豊中市α×番４６号，支店所在地は原告肩書き住所地。以下「Ａ」という。）の代表取締役である。
訴外Ｂは，指定暴力団（暴対法３条の規定により指定された暴力団をいう。同法２条３号）であるＣの構成員である。
イ
被告は，大阪府池田警察署長の帰属主体である。
(2)
法令の規定
ア
暴対法９条３号は，指定暴力団等の暴力団員（指定暴力団員）は，その者の所属する指定暴力団等又はその系列上位暴力団等の威力を示して，請負，委任又は委託の契約に係る役務の提供の業務の発注者又は受注者に対し，その者が拒絶しているにもかかわらず，当該業務の全部若しくは一部の受注又は当該業務に関連する資材その他の物品の納入若しくは役務の提供の受入れを要求する行為をしてはならない旨規定する。
イ
暴対法１０条２項は，何人も，指定暴力団員が暴力的要求行為（同法９条の規定に違反する行為をいう。同法２条７号）をしている現場に立ち会い，当該暴力的要求行為をすることを助けてはならない旨規定する。ウ
暴対法１２条２項は，公安委員会（都道府県公安委員会をいう。同法３条）は，同法１０条２項の規定に違反する行為が行われており，当該違反する行為に係る暴力的要求行為の相手方の生活の平穏又は業務の遂行の平穏が害されていると認める場合には，当該違反する行為をしている者に対し，当該違反する行為を中止することを命じ，又は当該違反する行為が中止されることを確保するために必要な事項を命ずることができる旨定め，同法４７条１号は，同法１２条の規定による命令に違反した者は，１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する旨規定する。
エ
暴対法４２条３項は，公安委員会は，同法１２条２項の規定による命令を警察署長に行わせることができる旨定める。
(3)
本件の経緯
ア
原告は，平成１９年８月２４日，大阪府池田市β×番１２号γビル×階所在の喫茶「Ｄ」において，知人のＢと共に株式会社Ｅ（以下「Ｅ」という。）の担当者２名と会い，ＡＦ支店兼原告自宅の近くである同市δ×番９号先でＥ等が同年９月４日から同年１２月２０日までの予定で計画していたマンション解体工事（以下「本件工事」という。）について協議した。【甲１，３，１９，乙１】
イ
大阪府池田警察署長は，平成１９年８月３０日，原告に対し，暴対法１２条２項に基づく中止命令（以下「本件命令」という。）を発するとともに，同日付けの中止命令書を交付した。上記中止命令の内容は，「指定暴力団Ｃ（指定番号××××－×）の暴力団員であるＢが，『株式会社Ｅ』（本店所在地
東京都千代田区）又はその役員若しくは使用人その他の従
業者に対し，前記会社が着工する『ε解体工事』の全部又は一部の下請け受注を要求している現場に立ち会い，当該暴力的要求行為を助けてはならない。」というものである。また，上記中止命令書には，本件命令をする理由として，概要，①
Ｅは，Ｂから下請け工事受注の要求を受けながら
これを断っている，②
原告は，同月２４日，Ｂと同席し，同人が「Ａに
仕事を回したってくれ。孫請けでもええから，Ａを使ってやれ。」「地元の業者使わな工事出来へんぞ。」等と告げたのに続いて，自らＡの会社概要を示し，「アスベストに関しては，うちは大丈夫やから，まかせてくれたらええ。」「さっきからＢが言うとるように，うちに仕事をさせてくれ。」等と告げて，Ｂによる暴力的要求行為を助ける行為をした，との理由が記載されていた。
【甲１】
ウ
本件工事は，遅くとも本訴の口頭弁論が終結した平成２０年６月２日の時点において，既に終了していた。
エ
Ａは，平成２０年２月８日から２６日にかけて，大阪府警察本部から暴力団関係企業である旨の通報等を受けたことを理由に，大阪府及び兵庫県内の各地方公共団体等から期限付き又は無期限で，公共工事の指名を停止する措置を受けた。【甲４ないし１５】
当事者の主張
本件命令の適法性についての当事者の主張は概要以下のとおりである。（被告）
原告は，本件工事をＥが行うことを知り，Ｅに対して下請けをさせてもらうよう働きかけたが同社がこれに応じようとしなかったので，暴力団員であることを知りながら，Ｂと共に同社の担当者と話合いをすることにし，平成１９年８月２４日，喫茶店「Ｄ」において，Ｂ及びＢの配下の暴力団員２名を同席させ，Ｂにおいて執拗にＡを下請けにするよう求め，原告も，「うちの会社は，公共工事の指名資格も持っているし，アスベスト工事に関しても大丈夫やから，うちに仕事をさせてくれ。」と述べた。Ｅの担当者がこれを断ったところ，Ｂは「それやったら，本社でもＧ支社でも行って話しをさせて貰うがな。」といって暴力団の威力を示して下請け参入の受入れを要求し，Ｅの業務の遂行を妨害した。Ｂらの上記行為は，指定暴力団員が指定暴力団の威力を示して，Ｅに対し，その拒絶にもかかわらず本件工事の下請けへの参入の受入れを要求するものであって暴力的要求行為に該当し，原告はその現場に立ち会ってこれを助ける行為をしたのであるから同法１０条２項に該当するところ，それによってＥの業務の遂行の平穏が害されていることから，同法１２条２項，４２条３項に基づき，大阪府池田警察署長が本件命令を発したものである。
このように，本件命令はその要件に合致しており，何ら違法な処分ではない。（原告）
Ａの社員は，平成１９年８月２２日，本件工事の情報を得て株式会社ＥのＧ支店で営業活動を行ったが，既に業者は決定しているとの説明を受けたため，本件工事の下請けに入ることを断念した。
しかるところ，原告は，同じ池田市δ内に居住している関係で顔見知りであったＢより，本件工事について他の住民から相談を受けているためにＥの関係者に会うのでアスベスト工事について教えてもらいたいとの連絡を受け，町内会副会長として近隣住民の不安解消に役立てるとの思いでＢに同行した。原告は，「Ｄ」において，アスベスト除去工事について問われるままに説明し，Ｅにもどのように安全に除去工事をするのか等を質問するなどしたが，Ｂが同社に仕事を要求するとか，原告が解体工事の下請けに入ることを要求する等のことはなく，会談は終始静かに行われ，約１５分程度で終了した。
それにもかかわらず，原告は，同月３０日に池田警察署に呼ばれ，本件命令を受けることとなったため，同署の担当者に強く疑義を述べたが，「同席したら駄目だ」と言われたことに加え，本件命令の内容自体も，原告自身が本件工事の現場に行かなければよいということだけで実害もなく，本件命令の受領書に署名捺印しなければ自宅に帰してもらえないような雰囲気であったので，後日それが公共工事の指名停止の理由となるとは全く考えることなく，自暴自棄気味になってこれに署名捺印した。
このように，本件命令は事実誤認に基づく違法な処分である。
第３
当裁判所の判断
前提となる事実等(3)イに記載のとおり，本件命令の内容は，ＢがＥ又はその役員若しくは使用人その他の従業者に対して，本件工事の全部又は一部の下請け受注を要求している現場に立ち会い，その暴力的要求行為を助けてはならないとの内容であるところ，同ウにおいて摘示したとおり，本件工事は既に終了している。そうであるとすれば，原告が本件命令に係る暴対法１０条２項の規定に違反する行為をする余地は現時点では存在しない上，本件全証拠によっても，本件工事が終了する以前において原告が本件命令に違反して当該違反する行為をした事実を認めるには足りないから，原告は，遅くとも本訴の口頭弁論の終結時以降において，本件命令の取消しを受けることによって，法律上の利益を回復する余地はないというべきである。
これに対し，証拠（甲４ないし１５，２０）及び弁論の全趣旨によれば，本件命令を契機として，原告の経営するＡは，大阪府や兵庫県に所在する地方公共団体等から公共工事に係る指名停止を受けていること，原告が本件命令の取消しを求める主な目的も，これら指名停止の解除を得る点にあることが認められる。しかしながら，暴対法等の規定を通覧しても，同法１２条に基づく中止命令が取り消されないまま存在していることが，当該中止命令の対象者ないしその対象者が代表者を務める企業に対する各地方公共団体等による公共工事の指名停止を解除するための法的な障害になることをうかがわせるような規定はなく，かえって，証拠（甲４，７，８，９，１１ないし１５）及び弁論の全趣旨によれば，各地方公共団体等がＡに対して公共工事に係る指名停止を行ったのは，それぞれが独自に定める指名停止に係る運用基準ないし要綱に基づき，Ａがその業務に関し暴力団を使用したこと等を理由に指名から排除すべきとの判断を行った結果であると認められる。そうであるとすれば，原告がたとい本件命令の取消しを得たとしても，その結果として，上記各指名停止が当然に解除されるわけではないことはもとより，解除に向けた法的な障害の全部又は一部が取り除かれるともいえないことが明らかである（なお，暴対法は，「一の指定暴力団等の暴力団員以外の者が当該指定暴力団等又はその第９条に規定する系列上位指定暴力団等の威力を示して同条各号に掲げる行為をすること」を準暴力的要求行為と定義した上（２条８号），同法１２条２項の規定による命令を受けた者であって，当該命令を受けた日から起算して３年を経過しないものが，当該命令に係る暴力的要求行為をした指定暴力団員の所属する指定暴力団等に係る準暴力的要求行為をすることを禁止し（１２条の５第１項２号），公安委員会に対し，上記規定に違反する準暴力的要求行為に対する中止命令等をする権限を与えている（１２条の６第１項）が，本件命令の対象となった暴力的要求行為等の存在を否定している原告が，他方でその発令から３年以内に中止命令を受けることなく準暴力的要求行為を行う自由を確保するために訴えの利益の存在を主張するとすれば，訴訟上の信義則に反するということができるのみならず，そもそも，このような自由は，「市民生活の安全と平穏の確保を図り，もって国民の自由と権利を保護することを目的とする」暴対法（１条）の保護する利益であるとはおよそ解し得ないから，中止命令の取消訴訟における訴えの利益を基礎付けるものとは解されない。）。
したがって，本件訴えは，その訴えの利益を欠き，不適法というべきである。第４
結論
以上のとおりであるから，本件訴えは不適法であるので却下することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官
西川知一郎
裁判官
岡田幸人
裁判官
石川慧子
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/37568/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。