主文
被告人を懲役３年６月に処する。
未決勾留日数中１４０日をその刑に算入する。
被告人から金２０００万円を追徴する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成１５年７月２７日施行の宮崎県知事選挙に当選して，同年８月５日から同県知事に就任し，平成１８年１２月４日までの間，同県を統括して同県職員を指揮・監督し，同県が発注する業務に関し，指名競争入札における指名業者の選定，契約の締結等の職務に従事していたものであるが，第１
Ａ１と共謀の上，平成１５年７月３０日，宮崎市a町b番地所在の被告人方において，測量設計業等を営むＢ１設計株式会社（以下「Ｂ１設計」という。）の代表取締役Ａ２から，宮崎県発注に係る測量設計業務等を同社が受注できるよう有利便宜な取り計らいを受けたい旨の請託を受け，その報酬として供与されるものであることを知りながら，同人から現金２０００万円の供与を受け，同年８月５日，同県知事に就任し，もって，被告人の将来担当すべき前記職務に関し，請託を受けて賄賂を収受し，
第２
平成１５年１０月４日，宮崎市c町de番地f所在の宮崎県知事公舎において，前記Ａ２から，同県発注に係る測量設計業務等をＢ１設計が受注できるよう有利便宜な取り計らいを受けたい旨，また，同県発注に係る公共工事等を上記Ａ２が被告人に対して口利きした土木建設業者等が受注できるよう有利便宜な取り計らいを受けたい旨の請託を受け，その報酬として，上記Ａ２をして，平成１５年１０月３１日から平成１７年５月２４日までの間，２０回にわたり，同市gh丁目i番地j所在の株式会社Ｂ２銀行Ｂ３支店の前記Ａ１名義の普通預金口座に現金合計１０２６万円を振込入金させ，よって，同人に同額の利益を得させ，もって，自己の前記職務に関し，請託を受けて第三者に賄賂を供与させ，第３
宮崎県が平成１７年１０月７日に施行した「平成１７年度県橋維持第０１－０１号橋梁維持事業」の指名競争入札に際し，あらかじめ指名業者間で落札予定業者等を協定することにより，Ｂ１設計に上記委託業務を有利な価格で落札させようと企て，前記Ａ２，同県出納長であったＡ３，同県土木部次長であったＡ４，Ｂ１設計宮崎支店長であったＣ１及び別紙１記載の指名業者の担当者らと共謀の上，公正な価格を害する目的をもって，平成１７年６月下旬ころから同年１０月６日までの間，宮崎市kl丁目m番n号所在の宮崎県庁１号館９階の土木部次長室において，上記Ａ４が，順次，上記Ｃ１及び別紙１記載のＣ３に対し，Ｂ１設計が落札予定業者として適当である旨申し向けるなどし，同日及び同月７日，同市op丁目q番r号所在のＢ８会議室及び上記県庁１号館７階第四会議室に設置された入札会場において，上記Ｃ１及び別紙１記載のＣ４，同Ｃ５，同Ｃ６及び同Ｃ７が，Ｂ１設計を上記委託業務の落札予定業者とし，Ｂ１設計の入札価格よりも高い金額で入札する旨の協定をし，もって談合し，第４
宮崎県宮崎土木事務所が平成１７年１１月１６日に施行した「平成１７年度災害委託第１－ＡＣ号災害復旧事業」の指名競争入札に際し，あらかじめ指名業者間で落札予定業者等を協定することにより，Ｂ１設計に上記委託業務を有利な価格で落札させようと企て，前記Ａ２，同Ａ１，同県出納長であったＡ３，同県土木部次長であったＡ４，同県宮崎土木事務所所長であったＡ５，同土木事務所次長であったＣ８，Ｂ１設計宮崎支店長であったＣ１及び別紙２記載の指名業者の担当者らと共謀の上，公正な価格を害する目的をもって，平成１７年９月下旬ころから同年１１月１４日までの間，前記土木部次長室及び宮崎市ks丁目t番u号所在の宮崎県庁４号館５階の同土木事務所において，上記Ａ４，Ａ５及びＣ８が，順次，上記Ｃ１，別紙２記載のＣ１０及び同Ｃ１２らに対し，Ｂ１設計が落札予定業者として適当である旨申し向けるなどし，同日，同市vw丁目x番y号所在のビジネスホテルＢ１３・１階会議室において，上記Ｃ１及び別紙２記載のＣ９，同Ｃ１１，同Ｃ１３，同Ｃ１４及び同Ｃ１５が，Ｂ１設計を上記委託業務の落札予定業者とし，Ｂ１設計の入札価格よりも高い金額で入札する旨の協定をし，もって談合し，
第５
宮崎県高岡土木事務所が平成１８年７月２０日に施行した「平成１７年度河川激特第２－Ｌ号麓川橋梁詳細設計業務」の指名競争入札に際し，あらかじめ指名業者間で落札予定業者等を協定することにより，Ｂ１設計に上記委託業務を有利な価格で落札させようと企て，前記Ａ２，Ｂ１設計宮崎支店顧問であったＣ１，同県環境森林部長であったＡ６，同県土木部次長であったＡ５及び別紙３記載の指名業者の担当者らと共謀の上，公正な価格を害する目的をもって，平成１８年７月６日ころから同月１０日ころまでの間，前記土木部次長室において，上記Ａ５が，順次，上記Ｃ１及び別紙３記載のＣ１７に対し，Ｂ１設計が落札予定業者として適当である旨申し向けるなどし，同月１１日及び同月１８日，同市kz丁目α番β号所在のホテルＢ１７会議室において，別紙３記載のＣ１６，同Ｃ９，同Ｃ１１，同Ｃ１８，同Ｃ２０及び同Ｃ２１が，Ｂ１設計を上記委託業務の落札予定業者とし，Ｂ１設計の入札価格よりも高い金額で入札する旨の協定をし，もって談合し
たものである。
（証拠の標目）
省略
（補足説明）
【前提となる事実】
被告人の経歴
被告人は，昭和３９年４月，宮崎県庁に採用され，平成１０年３月，宮崎県商工労働部長を最後に退職し，平成１１年７月施行の同県知事選挙に立候補したものの落選した。
その後，被告人は，平成１５年７月施行の同県知事選挙に立候補して当選し，同年８月５日から同県知事の職にあったが，平成１８年１２月４日，辞職した。被告人の職務権限
被告人は，宮崎県知事として，同県を統括して職員を指揮監督し，同県発注の事業に関する指名競争入札の入札参加者資格の決定，入札参加者の指名，請負契約の締結等の職務権限を有し，これらの事務を管理し執行していた。Ｂ１設計の概要
Ｂ１設計は，Ａ２が昭和５５年７月に設立した土木，建設設計及び測量等を業務とする東京に本社を置く設計コンサルタント会社である。Ａ２は，事業拡大のため，宮崎県の企業誘致に応じ，平成２年１０月，宮崎県児湯郡に同社宮崎支店を開設し，同支店では，平成１１年から宮崎県発注の測量・設計業務の受注を開始した。
被告人とＡ１の関係
昭和５４年に元宮崎県知事が収賄で逮捕されたが，被告人は同知事の秘書，Ａ１は同知事の選挙の裏方として二人は知り合い，Ａ１が国会議員の秘書をしていたとき，被告人がその事務所に出入りしていたことから交際するようになった。被告人は，平成１１年７月施行の知事選挙に立候補したときから，Ａ１から選挙戦略に関する助言を受けるなどの支援を受けていた。被告人は，同選挙に落選した後も，４年後の当選を期して政治活動を続けていたが，その間もＡ１との関係は継続していた。
【事前収賄事件（判示第１）の争点と判断】
第１
争点
Ａ２が見返りを求めて提供する現金２０００万円について，被告人に，Ａ２の意思に応じて受け取る意思があったか否か。
検察官の主張
被告人は，平成１５年７月施行の宮崎県知事選挙の終盤を迎えて，選挙活動の終了に伴う諸費用の清算等のためのいわゆる終戦処理費用として２０００万円の調達をＡ１に依頼し，それを受けたＡ１がＡ２に話を持ち掛けて供与させたもので，被告人に，事前収賄に係る２０００万円の現金を収受する意思があった。
弁護人の主張
被告人がＡ１に，終戦処理のために２０００万円の調達を依頼したことはない。また，被告人は，当選祝いに訪れたＡ２から提供された現金入り封筒の受取を拒否した上，Ａ２が置き去った現金入り封筒を，Ａ２に対し，事後，直接又はＡ１を介して全額返還している。以上の事実に照らし，被告人には２０００万円を収受する意思はなかった。
第２
争点の前提となる事実についての当事者の主張及びそれに対する判断知事選前のＡ２からの現金供与
(１)
検察官の主張
被告人は，平成１４年以降，平成１５年７月の知事選挙に至るまでの間，Ａ２から，少なくとも５回にわたり，合計１７００万円の資金提供を受けており，受領時においては，いずれも選挙活動費用に使う意思で受け取っていたもので，被告人は，知事選前，Ａ２との間で資金的な依存関係にあった。(２)
弁護人の主張
平成１５年知事選前におけるＡ２の被告人への金銭提供額は７００万円である。被告人は，Ａ２から受領した現金は，当初から返還する意思で使わずに預かっていただけであり，知事選前後を通じて全額返還したもので，Ａ２との間で資金的な依存関係はなかった。
(３)
判断
ア
当裁判所が認定した事実
関係各証拠によれば，知事選前におけるＡ２から被告人への現金供与の状況は，下記のとおりであったと認定できる。
(ア)
被告人は，平成１１年７月施行の知事選挙に落選後，次の平成１５年の知事選挙立候補のため，Ａ１の協力を得ながら，県の誘致企業等を回って支援を呼び掛けていた。
(イ)
Ｂ１設計は，県の誘致企業でありながら，県内に本社を置かない県外企業とみなされ，測量設計業界の談合母体である「宮崎県Ｂ１８」から入会を拒否されて談合から排除され，また，緊縮財政の影響で県発注の公共事業は減少傾向にあったなどの事情から県発注の測量設計業務の指名競争入札において，指名業者に入れても，本命業者として落札・受注することは極めて困難な状況にあった。そのため，Ｂ１設計の宮崎支店は赤字経営が続いていた。
(ウ)
平成１３年，Ａ１は，Ａ２を紹介されて知り合い，同年末か平成１４年初めころ，Ａ１が被告人と共に，Ｂ１設計東京本社を訪れてＡ２を引き合わせた。被告人は，Ａ２に選挙の支援を依頼し，Ａ２は，Ｂ１設計が県の誘致企業でありながら，県発注測量設計業務の受注が全然伸びない状況を訴えた。
(エ)
被告人は，Ａ１に，事務所経費や人件費等のための資金調達を依頼し，これを受けて，Ａ１が資金の提供をＡ２に要請した。その際，Ａ１は，Ａ２に対し，「選挙にはいろいろ金が掛かる。被告人が知事になればＢ１設計の仕事は今より増える。」などと言った。Ａ２は，Ｂ１設計の現状を打破するために，被告人が知事になった後の受注増を期待して，被告人に資金提供して支援をしようと考えた。
(オ)
平成１４年秋ころ，被告人は，上記要請を受けたＡ２から，２００万円の提供を受けた。その際，Ａ２は，「我が社のような誘致企業も仕事が取れるように考えてください。」と言い，被告人は，「私が当選したら，Ａ２さんの会社についてはぴしゃっと対応していきます。」と言った。また，同様に，被告人は，Ａ２から，同年末に２００万円，平成１５年初めころに３００万円，５月下旬に５００万円，７月上旬に５００万円の提供を受けた。その際，Ａ１は，「この間言われたものをお持ちしました。」と言い，Ａ２は，「当選されたら我が社をよろしくお願いします。」，「会社も苦労してねん出したお金です。よろしくお願いします。」，「我が社も被告人に社運を懸けています。」などと言い，これに対し被告人は，「分かっています。ありがとうございます。無理を掛けて申し訳ないです。」，「無理掛けていますね。お世話になっています。」などと言って現金を受領した。上記５回の現金供与の際には，いずれもＡ１が立ち会っていた。
イ
Ａ１及びＡ２の各証言の信用性の検討
以上の事実は，Ａ１及びＡ２の各証言に基づいて認定したものであるので，その部分に関係する同人らの証言の信用性を検討する。
(ア)
Ａ１証言の要旨
ａ
被告人から，「いよいよ本格的な動きになってきましたので，選挙事務所の経費とか人件費とかもろもろのことが予想以上に掛かりますので何とか作ってください。」と選挙資金の調達を要請され，その要請を受けてＡ２にお願いしていた。Ａ２から被告人への資金提供は，合計五，六回，総額にして２０００万円を超えていたと思う。Ａ２は，平成１５年５月と７月には各５００万円を被告人に提供した。
ｂ
金銭授受のときに，Ａ２が，「当選されたときはくれぐれも我が社のことをよろしくお願いします。」と言い，これに対して被告人が，「もちろん分かっています。いつもありがとうございます。自分が当選しましたら，やはりぴしゃっと面倒見ていきますから。」などと言っていた。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/37648/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。