主文
１ 広島市長が，Ａ１の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく被爆者健康手帳交付申請に対し，平成１５年７月７日付けでした却下処分を取り消す。
２ 広島市長が，Ａ２の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく被爆者健康手帳交付申請に対し，平成１７年１月１４日付けでした却下処分を取り消す。
３ 広島市長が，Ａ３の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく被爆者健康手帳交付申請に対し，平成１５年２月１２日付けでした却下処分を取り消す。
４ 広島市長が，Ａ４の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく被爆者健康手帳交付申請に対し，平成１４年８月１日付けでした却下処分を取り消す。
５ 広島市長が，Ａ５の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく被爆者健康手帳交付申請に対し，平成１４年９月１８日付けでした却下処分を取り消す。
６ 広島市長が，Ａ６の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく被爆者健康手帳交付申請に対し，平成１６年８月４日付けでした却下処分を取り消す。
７ 広島市長が，Ａ７の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく被爆者健康手帳交付申請に対し，平成１６年８月４日付けでした却下処分を取り消す。
８ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
９ 訴訟費用は，これを２分し，その１を被告の負担とし，その余を原告らの負担とする。
事実及び理由
第１章請求及び事案の概要
第１ 請求
１ 主文第１項ないし第７項と同旨
２ 被告は，原告ら各自に対し，２２０万円及びこれに対する平成１７年１０月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，原告らが，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年１２月１６日法律第１１７号（以下「被爆者援護法」という）１条３号，）。２条１項，４９条に基づき，広島市長に対し，被爆者健康手帳の交付申請をしたところ，同市長が，原告らについては，被爆者援護法１条各号の要件が満たされないとして，上記各申請を却下する処分（以下，すべての処分をまとめて指す場合には「本件各却下処分」といい，個別の却下処分を指す場合，には「本件却下処分」という）をしたことから，原告らが，行政事件訴訟，。法に基づき，本件各却下処分の取消しを求めるとともに，原告らが，本件各却下処分が違法になされたこと等によって精神的苦痛を被ったとして，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，損害賠償金各２２０万円及びこれに対する違法行為の日の後である平成１７年１０月７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１ 争いのない事実等
( ) 原子爆弾の投下1
，（「」昭和２０年８月６日午前８時１５分ころアメリカ合衆国以下米国という）により，広島市に，原子爆弾（以下「広島原爆」という）が投。。下された。
( ) 当事者及び本件各却下処分に関係する事実経過2
ｱＡ１について
(ｱ) Ａ１（昭和１５年１０月１日生まれ。原爆投下当時４歳１０か月）。は，広島市長に対し，平成１４年７月１日付けで，被爆者健康手帳の交付を申請した（乙Ｂ（１）１。）
(ｲ) 広島市長は，平成１５年７月７日付けで，上記Ａ１の申請を却下す，，（（）る処分をし同日付けで上記処分結果をＡ１に通知した乙Ｂ１
１５ 。）
(ｳ) Ａ１は，広島県知事に対し，平成１５年８月２９日付けで，上記却下処分に関する審査請求を申し立てた（乙Ｂ（１）１５，弁論の全趣旨。）
ｲＡ２について
(ｱ) Ａ２（昭和１５年１１月１７日生まれ。原爆投下当時４歳９か月）。は，広島市長に対し，平成１６年２月２日付けで，被爆者健康手帳の交付を申請した（乙Ｂ（２）１。）
(ｲ) 広島市長は，平成１７年１月１４日付けで，上記Ａ２の申請を却下，，（（）する処分をし同日付けで上記処分結果をＡ２に通知した乙Ｂ２
２３ 。）
(ｳ) Ａ２は，広島県知事に対し，平成１７年３月１日付けで，上記却下（（），）。処分に関する審査請求を申し立てた乙Ｂ２２５弁論の全趣旨ｳＡ３について
（。。），(ｱ) Ａ３昭和１７年８月９日生まれ原爆投下当時２歳１１か月は広島市長に対し，平成１２年８月２９日付けで，被爆者健康手帳の交付を申請した（乙Ｂ（３）１。）
(ｲ) 広島市長は，平成１５年２月１２日付けで，上記Ａ３の申請を却下，，（（）する処分をし同日付けで上記処分結果をＡ３に通知した乙Ｂ３６。）
(ｳ) Ａ３は，広島県知事に対し，平成１５年３月２０日付けで，上記却下処分に関する審査請求を申し立てた（乙Ｂ（３）７）ところ，広島県知事は，平成１７年１２月１日付けで，上記審査請求を棄却する裁決をした（乙Ｂ（３）８。）
ｴＡ４について
(ｱ) Ａ４（昭和１０年３月３日生まれ。原爆投下当時１０歳）は，広島。市長に対し，平成１１年１月２６日付けで，被爆者健康手帳の交付を申請した（乙Ｂ（４）１（以下，上記の申請を「本件第１次申請」と）いう。。）
(ｲ) 広島市長は，平成１４年８月１日付けで，本件第１次申請を却下す，，（（）る処分をし同日付けで上記処分結果をＡ４に通知した乙Ｂ４
１８ （Ａ４が，上記処分結果を知ったのは，同月９日であった（乙Ｂ）（４）１９，弁論の全趣旨。）。）
(ｳ) Ａ４は，広島県知事に対し，平成１４年１０月２日付けで，本件第１次申請を却下する処分に関する審査請求を申し立てた（乙Ｂ（４）２０）ところ，広島県知事は，平成１６年１１月１５日付けで，上記審査請求を棄却する裁決をした（乙Ｂ（４）２１。）
(ｴ) Ａ４は，厚生労働大臣に対し，平成１６年１２月１３日付けで，本件第１次申請を却下する処分に関する再審査請求を申し立てた（乙Ｂ（４）２２，被爆者援護法５０条参照。）
(ｵ) Ａ４は，広島市長に対し，平成１７年７月４日付けで，再度，被爆者健康手帳交付申請をした（以下，上記の申請を「本件第２次申請」という）ところ，広島市長は，Ａ４に対し，平成１８年８月４日付け。で，被爆者健康手帳を交付した。
ｵＡ５について
(ｱ) Ａ５（昭和９年３月２５日生まれ。原爆投下当時１１歳）は，広島。市長に対し，平成１３年１１月２０日付けで，被爆者健康手帳の交付を申請した（乙Ｂ（５）１。）
(ｲ) 広島市長は，平成１４年９月１８日付けで，上記Ａ５の申請を却下，，（（）する処分をし同日付けで上記処分結果をＡ５に通知した乙Ｂ５
１１ 。）
(ｳ) Ａ５は，広島県知事に対し，平成１４年１０月１２日付けで，上記却下処分に関する審査請求を申し立てた（乙Ｂ（５）１３）ところ，広島県知事は，平成１７年２月２３日付けで，上記審査請求を棄却する裁決をした（乙Ｂ（５）１４。）
(ｴ) Ａ５は，厚生労働大臣に対し，平成１７年３月１４日付けで，上記却下処分に関する再審査請求を申し立てた（乙Ｂ（５）１５。）ｶＡ６について
(ｱ) Ａ６（昭和５年１０月１６日生まれ。原爆投下当時１４歳）は，広。島市長に対し，平成８年２月６日付けで，被爆者健康手帳の交付を申請した（乙Ｂ（６）１。）
(ｲ) 広島市長は，平成１６年８月４日付けで，上記Ａ６の申請を却下す，，（（）る処分をし同日付けで上記処分結果をＡ６に通知した乙Ｂ６
１６ 。）
(ｳ) Ａ６は，広島県知事に対し，平成１６年９月２６日付けで，上記却下処分に関する審査請求を申し立てた（乙Ｂ（６）１８。）
ｷＡ７について
(ｱ) Ａ７（昭和１８年７月１５日生まれ。Ａ６の妹。原爆投下当時２歳０か月）は，広島市長に対し，平成８年２月６日付けで，被爆者健康。手帳の交付を申請した（乙Ｂ（７）１。）
(ｲ) 広島市長は，平成１６年８月４日付けで，上記Ａ７の申請を却下す，，（（）る処分をし同日付けで上記処分結果をＡ７に通知した乙Ｂ７８。）
(ｳ) Ａ７は，広島県知事に対し，平成１６年９月２６日付けで，上記却下処分に関する審査請求を申し立てた（乙Ｂ（７）１０。）
( ) 関連法令3
ｱ被爆者援護法制定に至る経過の概要
原子爆弾による健康被害に関しては，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（昭和３２年３月３１日法律第４１号（以下「原爆医療法」とい）う）が昭和３２年に制定され，次いで原子爆弾被爆者に対する特別措置。に関する法律（昭和４３年５月２０日法律第５３号（以下「原爆特別措）」。）（，。）。置法というが昭和４３年に制定された詳細については後述する被爆者援護法は，上記原爆医療法，原爆特別措置法に代わるものとして，平成６年に制定されたものである。
ｲ被爆者援護法等の定め
(ｱ) 目的
被爆者援護法の前文は，法の目的を次のようにうたっている。
「昭和２０年８月，広島市及び長崎市に投下された原子爆弾という比類のない破壊兵器は，幾多の尊い生命を一瞬にして奪ったのみならず，たとい一命をとりとめた被爆者にも，生涯いやすことのできない傷跡と後遺症を残し，不安の中での生活をもたらした。
このような原子爆弾の放射能に起因する健康被害に苦しむ被爆者の健康の保持及び増進並びに福祉を図るため，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律を制定し，医療の給付，医療特別手当等の支給をはじめとする各般の施策を講じてきた。また，我らは，再びこのような惨禍が繰り返されることがないようにとの固い決意の下，世界唯一の原子爆弾の被爆国として，核兵器の究極的廃絶と世界の恒久平和の確立を全世界に訴え続けてきた。
ここに，被爆後５０年のときを迎えるに当たり，我らは，核兵器の究極的廃絶に向けての決意を新たにし，原子爆弾の惨禍が繰り返されることのないよう，恒久の平和を念願するとともに，国の責任において，原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健，康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ高齢化の進行している被爆者に対する保健，医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ，あわせて，国として原子爆弾による死没者の尊い犠牲を銘記するため，この法律を制定する」。
(ｲ) 被爆者の定義
被爆者とは，被爆者援護法１条各号のいずれかに該当する者であって，被爆者健康手帳の交付を受けたものを指すとされる（同法１条柱書。被爆者援護法１条各号の定めは，下記のとおりである。）
１号a
「原子爆弾が投下された際当時の広島市又は長崎市の区域内又は政令で定めるこれらに隣接する区域内に在った者」
なお，上記の「これらに隣接する区域」は，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令平成７年２月１７日政令第２６号以（）（下「援護法施行令」という）１条１項及び援護法施行令別表第１に。おいて定められている。
以下において，上記１号の要件を満たす者を「１号被爆者」ある，いは「直接被爆者」と称する場合がある。
２号b
「原子爆弾が投下された時から起算して政令で定める期間内に前号に規定する区域のうちで政令で定める区域内に在った者」
なお，上記の「政令で定める期間」は，援護法施行令１条３項により，広島市に投下された原子爆弾については昭和２０年８月２０日までの間，長崎市に投下された原子爆弾については同月２３日までの間とそれぞれ定められている。また，上記の「政令で定める区域」は，援護法施行令１条３項及び援護法施行令別表第２において定められている。
以下において，上記２号の要件を満たす者を「２号被爆者」ある，いは「入市被爆者」と称する場合がある。
３号c
「前２号に掲げる者のほか，原子爆弾が投下された際又はその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」
以下において，上記３号の要件を満たす者を「３号被爆者」と称，する場合がある（特に，負傷した被爆者の救護・看護活動等をした者を念頭におく場合には「救護被爆者」という呼称を用いる場合が，ある。なお，以下においては，用語法の統一性を保つため，便宜，後記第２章第１の５( )ｱ(ｲ) ( )及び( )の用語法に従い，救護活動1b a bとは，収容施設等への収容以前の段階における応急的な手当を行うことを指し，看護活動とは，収容施設等において，被爆者に直接接触するなどして介抱等をすることを指すものとする。。）
４号d
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/37659/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。