平成２１年５月１４日判決言渡
同日原本領収
裁判所書記官
平成２０年㨯第２３０５号
不正競争行為差止請求事件
口頭弁論終結日
平成２１年４月２８日
判決
東京都港区＜以下略＞
原告
株式会社シエ・ピエール
同訴訟代理人弁護士
深澤直之同佐藤斉同平尾潔同石塚大同氏家信彦
東京都港区＜以下略＞
被告訴訟引受人
サントリーワインインターナショナ
ル株式会社
同訴訟代理人弁護士
田中克郎同宮川美津子同波田野晴朗同新谷美保子
大阪市北区＜以下略＞
脱退被告サントリ
ー
株式会社主文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１
請求
被告訴訟引受人は，「ＣＨＥＺ」，「Ｃｈｅｚ」，「ｃｈｅｚ」又は「シェ」と「ＰＩＥＲＲＥ」，「Ｐｉｅｒｒｅ」，「ｐｉｅｒｒｅ」又は「ピエール」とを組み合わせた表示をワインの容器，ラベル，宣伝用ホームページ及び宣伝用チラシその他の宣伝広告物に使用し，又はこれらの表示を容器，ラベルに使用したワインを輸入し，販売し，若しくは販売のために展示してはならない。
被告訴訟引受人は，別紙被告表示目録記載の各表示を使用したワインの容器，ラベル，宣伝用チラシ及びネックハンガーラベルその他の宣伝広告物を廃棄せよ。
第２
事案の概要
本件は，東京都港区内においてフランス料理店を経営する原告が，その使用する別紙原告表示目録記載１ないし６の表示（以下，別紙原告表示目録記載の各表示を，それぞれに付された番号に従って「原告表示１」などといい，原告表示１ないし６を併せて「各原告表示」という。）が，原告の商品等表示として周知性を有すると主張し，脱退被告において，ラベルに各原告表示と類似する別紙被告表示目録記載１ないし５の表示（以下，別紙被告表示目録記載の各表示を，それぞれに付された番号に従って「被告表示１」などといい，被告表示１ないし５を併せて「各被告表示」という。）を使用したワインを輸入し，「シェ
ピエール」の商品名で一般消費者向けに販売し，あるいは，上記ワインに関する広告に各被告表示を使用することにより，原告の商品又は営業と誤認混同を生じさせているとして，脱退被告のワイン事業に関する権利義務を承継した被告訴訟引受人（以下，被告訴訟引受人と脱退被告とを特に区別せず「被告」ということがある。）に対し，不正競争防止法２条１項１号，３条１項及び２項に基づき，「ＣＨＥＺ」，「Ｃｈｅｚ」，「ｃｈｅｚ」又は「シェ」と「ＰＩＥＲＲＥ」，「Ｐｉｅｒｒｅ」，「ｐｉｅｒｒｅ」又は「ピエール」とを組み合わせた表示の使用等の差止め，並びに各被告表示を使用したワイン容器，ラベル，宣伝広告物等の廃棄を求める事案である。
争いのない事実等（証拠を掲げていない事実は当事者間に争いがない。）（１）当事者（弁論の全趣旨）
ア
原告は，昭和４９年２月１５日に設立された，喫茶及びレストラン経営，パン及び菓子等の製造販売等を業とする株式会社である。
原告は，東京都港区内において，フランス料理店（以下「原告レストラン」という。）を経営している。
イ
脱退被告は，ウイスキー，葡萄酒，ビール，清酒その他の和洋酒及び酒精の製造売買等を業とする株式会社である。
ウ
被告訴訟引受人は，平成２１年４月１日をもって，脱退被告のワイン事業に関する権利義務（ただし，平成２１年２月１６日付け脱退被告及び被告訴訟引受人間の「吸収分割契約書」別紙〔２〕「承継しない権利義務等明細表」記載のものを除く。）を吸収分割により承継した株式会社である。（２）脱退被告の行為
脱退被告は，被告表示１をフロントラベルに使用し，被告表示１ないし３をバックラベルに使用したワインを輸入し，「シェ
ピエール」の商品名で，
平成１９年３月２０日から一般消費者向けに全国で発売した（以下，同商品を「被告商品」という。）。
争点
（１）商品等表示としての各原告表示の使用の有無（争点１）
（２）各原告表示の周知性の有無（争点２）
（３）商品等表示としての各被告表示の使用の有無（争点３）
（４）各原告表示と各被告表示との類似性の有無（争点４）
（５）誤認混同のおそれの有無（争点５）
（６）営業上の利益の侵害の有無（争点６）
第３
争点に関する当事者の主張
争点１（商品等表示としての各原告表示の使用の有無）について〔原告の主張〕
（１）原告は，その経営にかかるフランス料理店（原告レストラン）につき，自己の営業であることを示す表示として，各原告表示を使用している。（２）各原告表示の使用形態
原告は，各原告表示を，原告レストランの看板や日除けテント（甲１の１・２，原告レストランの外観の写真），パンフレット（甲２），カード（甲３，４），マッチ（甲５），ハウスワインのラベル（甲６の１・２，甲６６），ホームページ（甲６７の１・２）などに付して使用している（原告表示１：甲２ないし５，甲６７の１，原告表示２：甲６７の１・２，甲６８，原告表示３：甲１の１・２，甲２ないし５，６６，甲６７の１・２，原告表示４：甲６の１・２，原告表示５：甲６６，原告表示６：甲６７の２，甲６９の１・２）。
（３）ハウスワインに係る原告表示の使用態様について
原告レストランにおいて提供されるハウスワインは，大きく２種類に分けられる。
そのうちの一つは，毎年，原告代表者が多くのサンプルの中から赤・白それぞれ１種類のワインを選び出し，赤ワインについては年に約１２００本，白ワインについては年に約１４００本ないし１８００本程度をまとめてフランスから輸入し，原告レストランにおいて提供していたものである。甲第６号証の１・２の写真に写っているハウスワインがこれに該当し，赤ワイン，白ワインともに，原告表示４が表示されたオリジナルのラベルを付したボトルで提供されていた。なお，このハウスワインについては，平成１８年の輸入分をもって，原告レストランにおける提供がいったん休止されている。もう一つのハウスワインは，原告代表者が各シーズンごとに厳選したワインであり，各シーズンごとに赤ワイン２種，白ワイン１種が選ばれている。そして，白ワイン（甲６６の写真左側）には原告表示５が表示されたラベルを，赤ワイン（甲６６の写真右側及び中心）には原告表示３が表示されたラベルを，それぞれ，ボトルに貼られている当初のラベルとは別に，ボトル上に貼り，原告レストランにおいて提供している。原告は，この態様のラベルを，平成１７年ころから，ワインボトルに貼付し始めた。
（４）被告の主張について
被告が指摘するように，原告表示１及び３に，片仮名あるいはアルファベットで「カフェ・テラス・レストラン」，「カフェテラスレストラン」等の表示が付記されている（甲１の１・２，甲２ないし５）。
しかしながら，これらの付記表示は，いずれも「気軽な飲食店」を意味する一般名詞であり，「家庭的な雰囲気で気軽に食事を楽しめるレストラン」という原告レストランのコンセプトを表すために，原告表示に付して使用されているにすぎず，原告の商品等表示には含まれない。
また，甲第６６号証によれば，原告表示３が表示されたラベル下部には，「ＳＥＬＥＣＴＩＯＮＮＥ
ＰＡＲ
Ｍ．ＰＩＥＲＲＥ」との付記表示が，
また，原告表示５が表示されたラベル下部には，「ＳＥＬＥＣＴＯＮＮＥＥＰＡＲ
ＭＲ．ＰＩＥＲＲＥ」との付記表示が，それぞれ表示されている。しかしながら，これらの付記表示は，いずれも「Ａ氏（原告代表者）によって厳選された」との意味であり，原告レストランで提供されるハウスワインの説明にすぎず，原告の商品等表示には含まれない。
〔被告の主張〕
（１）各原告表示は原告の営業を表示する営業表示であり，原告の商品を表示する機能を有するものではない。
この点，原告表示４はワインボトルのラベルに表示されており（甲６の１・２），また，原告表示５は，元々別のラベルが貼られているボトル上に後から貼られたシールに表示されているものである（甲６６）。原告表示４及び５が付されたワインは，いずれも原告レストランで提供されるハウスワインである。ハウスワインとは，「銘柄を指定されないときに出す通例安価な店用のワイン」であるから（乙８），ワインに貼られた原告表示４及び５は，当該ワインが原告レストランで提供されていることを示す機能を有するに止まるものであって，ワインの出所表示として使用されているものではない。（２）原告表示２は，甲第６７号証の１においては，ウェブサイトの著作権が原告に帰属することを表明するために使用されており，甲第６７号証の２においては，原告の営業を紹介する文章の中で使用されており，いずれも原告の営業の出所を示す商品等表示として使用されているものではない。また，原告表示６についても，甲第６７号証の２においては，原告の営業を紹介する文章の中で使用されているにすぎず，原告の営業表示として使用されているわけではない。
なお，甲第６８号証及び甲第６９号証の１ないし３は，原告表示２又は６を商品等表示として使用しているものではない。甲第６８号証には，「Ｃｈｒｉｓｔｍａｓ
ｉｎ
Ｃｈｅｚ
Ｐｉｅｒｒｅ」「Ｎｏëｌ
ａ
Ｃｈｅｚ
Ｐｉｅｒｒｅ」と表示されているものの，これは
「シェ・ピエールのクリスマス２００７」というイベント名の一部に「Ｃｈｅｚ
Ｐｉｅｒｒｅ」が使用されているにすぎず，原告表示２を原告の営業表示として使用しているわけではない。また，甲第６９号証の１ないし３は，東京メトロ乃木坂駅構内に設置された周辺案内のための地図の写真であり，原告表示６は，周辺案内の地図の設置者において，原告の所在地を地図上に表示するために使用しているにすぎず，原告が自己の営業の出所を示す商品等表示として使用したものではない。
（３）原告は，原告表示１を営業表示として使用する場合には，「カフェテラ
ス
レストラン
シェ・ピエール」，「カフェ・テラス・レストラン
シェ
・ピエール」，「カフェテラスレストラン
シェ・ピエール」と表示してお
り（甲３ないし５），原告表示３を営業表示として使用する場合には，「ＣＡＦÉ㨯ＴＥＲＲＡＳＳＥ
ＲＥＳＴＡＵＲＡＮＴ」又は「Ｃａｆé
Ｔｅｒ
ｒａｓｓｅ
Ｒｅｓｔａｕｒａｎｔ」という表示を付記している（甲１の１
・２，甲２ないし５）。
上記「カフェ
テラス
レストラン」，「カフェ・テラス・レストラン」，
「カフェテラスレストラン」，「ＣＡＦÉ㨯ＴＥＲＲＡＳＳＥ
ＲＥＳＴＡ
ＵＲＡＮＴ」，「Ｃａｆé
Ｔｅｒｒａｓｓｅ
Ｒｅｓｔａｕｒａｎｔ」の
表示は，いずれも，原告の営業表示に不可欠な構成要素であって原告の営業表示に含まれる。
また，原告表示３と共に使用されている「ＳＥＬＥＣＴＩＯＮＮＥＰＡ
Ｒ
Ｍ．ＰＩＥＲＲＥ」の表示，原告表示５と共に使用されている「ＳＥＬＥＣＴＯＮＮＥＥ
ＰＡＲ
ＭＲ．ＰＩＥＲＲＥ」の表示についても，これ
らによって，シールの貼付されたワインが原告の選んだハウスワインであることを示しているから，原告表示３が営業表示として機能するためには不可欠の構成要素である。
争点２（各原告表示の周知性の有無）について
〔原告の主張〕
（１）原告レストランの営業地域は東京都港区に限られており，原告はレストランの多店舗展開をしていない。
しかしながら，原告レストランは，３０年以上にわたる長年の営業活動と多様な年齢層，社会的階層を対象とした多数の出版物等で紹介されることによって，遅くとも被告商品の販売が開始された平成１９年３月２０日までには，全国の一般消費者に対する周知性を獲得していた（なお，原告は，各原告表示の周知性が「東京都心部に居住ないし通勤・通学し，フランス料理に関心がある一般人の間でしかない」と主張しているわけではない。したがって，原告が差止めを請求する範囲についても，上記のような範囲に限定する趣旨ではなく，より広い範囲で差止めを請求するものである。）。（２）原告レストラン又はそのオーナーシェフである原告代表者は，別紙媒体目録に記載されているとおり，遅くとも平成２年ころから現在に至るまで長期間にわたって間断なく，雑誌やグルメガイド等の書籍，テレビやインターネットなどの多数の媒体で紹介されている。そして，上記媒体において，原告レストランは，各原告表示のいずれかを用いて表記されるか，あるいは，各原告表示のうちの複数の表示を用いて表記されていた（甲７ないし３９，７２ないし７９）。
上記媒体は，別紙媒体目録記載のとおり，発行部数が大量であり，かつ，発行地域も東京都を中心として全国に広がっているのであるから（甲４０，４１，甲４２の１ないし３，甲４３ないし４７，甲４８の１ないし３，甲４９ないし５５，甲５６の１・２，甲５７，５８，甲５９の１・２，甲６０，６１等），各原告表示が，きわめて多数かつ広範囲の者の目に触れていたことは明らかである。
（３）被告の主張について
ア
被告は，原告レストランが紹介されている雑誌や書籍の購読者層が限定されていることを理由に，原告レストランの一般消費者に対する周知性を否認する。
原告は，原告レストランが紹介されている雑誌や書籍の購読者層が限定されているとの被告の主張は，否認ないし争う。
仮に，被告が指摘するように，これらの各出版物の購読者層が限定されていたとしても，被告の主張によれば，甲第７号証は流通関係業者を，甲第９号証は２０代後半の都会の女性を，甲第１０ないし１２号証は在住外国人を，甲第１３，１４号証はフランス料理愛好家を，甲第１５，１７号証は都会の成年男性を，甲第２２号証は首都圏の若者を，甲第２９号証は日本生命の会員を，甲第３２号証は三菱東京ＵＦＪ銀行のカード会員を，甲第３５ないし３７号証は「フランス大好きな人」を，甲第３８号証は５０歳から６０歳の年齢層を，それぞれ購読者層としているというのであり，購読者層は多様な年齢層・社会的階層に分かれている。
各出版物の購読者層が，多様な年齢層・社会的階層に分かれているということは，全体としてみれば，それは一般の消費者層そのものを構成することにほかならない。
したがって，仮に，原告レストランが紹介されている各出版物ごとの購読者層が限定されているとしても，原告レストランの一般消費者に対する周知性は否定されない。
イ
フランスにおいては「ビストロ」が居酒屋を意味し，一般消費者が気軽に料理を楽しむ小レストランのことを指すこと，日本におけるビストロの中にはディナーコースが６０００円ないし９０００円程度の価格帯のレストランが存在すること，原告レストランのディナーコースの価格帯が７０００円ないし９０００円程度であること，原告レストランが「キング・オブ・グルメ
フランス料理店」に掲載されていることは認める。
しかしながら，原告レストランは，ディナータイム以外に，ランチタイムとティータイムの営業も行っており，ランチタイムにおいては，１０００円以下のサンドウィッチや１６５０円のセットメニューが提供されており（甲８４），また，ティータイムにおいては，デザートやコーヒー・紅茶等の飲み物が，いずれも１０００円以下の価格で提供されている（甲８５）。また，ディナータイムにおいては，コース料理だけでなく，２０００円ないし３０００円程度の価格でアラカルト（一品ずつ注文する料理）も提供されており（甲８６），これらアラカルトの中から１品を選び，さらに１杯１０００円のグラスワイン（甲８５）を付けても合計５０００円以下の支払に収める組み合わせも十分可能である。
これらのことからも明らかなように，ディナーコースの料金だけで，原告レストランを一般消費者向けの気軽なレストランではないと断ずる被告の評価は誤りである。
ウ
被告は，全国の一般消費者に周知な店であれば，最新の東京旅行ガイドブックに紹介されて然るべきである旨主張する。
しかしながら，旅行ガイドブックに掲載されている店は，あくまでも「観光客向けの店」として掲載されているにすぎず，「観光客向けの店」と「全国の一般消費者に周知な店」とは必ずしも同義ではない。被告の主張は，前提を誤るものである。
〔被告の主張〕
（１）各原告表示が，被告商品の需要者である日本全国の一般消費者に周知であるとの点は否認ないし争う。
原告レストランが東京都港区において３０年以上の営業活動をしているとの点については知らない。
（２）原告は，購読者層が限定された雑誌や書籍の１冊ないし数冊に原告レストランやこれに関連する記事が掲載されていることをもって，一般消費者に対する周知性を主張するものの，この主張には論理の飛躍があり，合理性が認められない。
また，原告レストランは一般消費者向けの気軽なレストランではなく，その営業地域も東京都港区に限られており，多店舗展開しているわけでもなく，全国の一般消費者を需要者とするものではない。したがって，原告が通常の営業活動によって全国の一般消費者に対する周知性を獲得するとは考え難い。さらに，最新のレストランガイドブックや一般的な東京の旅行ガイドブックにおいても，原告が紹介されているものは存在しないことからすれば，原告は全国の一般消費者を対象とした書籍などで数多く紹介されているわけでもない。
以上によれば，原告の営業が全国の一般消費者に周知であるとはいえず，各原告表示の周知性も認められない。
（３）原告の提出する証拠によって周知性を立証することはできないことア
原告の提出する雑誌や書籍は，その購読者層や販売地域が限られていること
①
甲第７号証の日経流通新聞（現在は「日経ＭＪ」という名称に変更）は，一般紙ではなく，マーケティング情報に特化した新聞であり，その購読者層は一般消費者ではなく，流通関係業者に限定されており（乙９），専門紙であるため販売場所も限定されている（甲４０）。②
甲第９号証のミス家庭画報（現在は「Ｍｉｓｓ」という名称に変更）は，「オフィスファッションを中心に２８歳からのリアルスタイルを提案」というコンセプトの２０代後半の都会の女性を対象とした雑誌である（乙１０）。
③
甲第１０ないし１２号証の「Ｗｉｎｉｎｇ
＆
Ｄｉｎｉｎｇ
ｉｎ
Ｔｏｋｙｏ」は，表記が英語であり（甲１０ないし１２），購読者層は「在住外国人，特に最近東京に移って来た人々のためのレストラン情報を中心としたリビングインフォメーション」とされ，その販売地域も関東地域に限定されている（甲４２の３）。
④
甲第１３号証の「エピキュリアン
東京・関西フランス料理店ガイ
ド」及び甲第１４号証の「東京フランス料理店ガイド
エピキュリア
ン」は，そのタイトルのとおり，フランス料理店のみを扱ったガイドブックであり，フランス料理愛好家を対象としたものであって一般消費者を購読者層とする書籍ではない。
⑤
甲第１５号証の「ＢＲＵＴＵＳ」は都会の成年男性を対象とした雑誌である（乙１１）。
⑥
甲第１７号証の「大人のレストラン厳選２３０店２００１年度版」は「ＢＲＩＯ」という雑誌の別冊であり，同雑誌は都会の成年男性を対象としている（乙１２）。
⑦
甲第１８号証の「パンの世界杯」は，一般消費者を広く購読者層とする書籍ではない。
⑧
甲第２２号証の「東京ウォーカー」は，若者を対象とし，主として首都圏などの一部地域でのみ販売をしており，購読者層もこのような地域の住民に限られている（甲４８の１）。
⑨
甲第２３号証の「日経ベストレストランガイド」は，顧客向け非売品であって首都圏での配布に限られている（甲４９）。
⑩
甲第２４，２７号証のチラシは六本木ヒルズでのイベントの紹介チラシであり，配布地域が限定されていることが推察されるし，紹介されたといっても，他の多数のフランス料理人と同列で紹介されたにすぎない。なお，この点は，甲第２５，２６号証の日本経済新聞における紹介についても同様である。
⑪
甲第２８号証は，東京都渋谷区所在の日仏会館及び東京都新宿区所在の東京日仏学院で開催されたブリア・サヴァラン生誕２５０周年記念のイベントのパンフレットであって配布先は都内及び近県に限られており（甲５２），イベント自体が著名なものではないし，他の多数のフランス料理人と同列で紹介されたにすぎない。
⑫
甲第２９号証の「クォーレ」及び甲第３２号証の「ＳＵＰＥＲ
ＩＣ
ＣＡＲＤ」は，会報誌であって，購読者層は会員に限定されるのであり，一般消費者を対象とした雑誌ではない。
⑬
甲第３０号証の「キング・オブ・グルメ
フランス料理店」は，表紙
に「歴史に名を遺す最上級レストラン厳選！」とあることからすれば，高級料理店のみが掲載されており，当該書籍の価格も４７２５円であることから，一般消費者を対象とした書籍ではないことが推認される（乙１３）。
⑭
甲第３３，３４号証の「パティス」の配布地域は東京都心及び神奈川県の一部に限られている（甲５７，５８）。
⑮
甲第３５ないし３７号証の「サリュ・ラ・フランス」は「フランス大好きな人のための小さな情報紙」であり（甲５９の１），一般消費者を対象としたものではない。
⑯
甲第３８号証の「百楽」は，５０歳から６０歳を対象とした雑誌である（乙１４）。
イ
原告の提出する雑誌や書籍の出版時期が古いこと
原告は，各原告表示が口頭弁論終結時において周知性を備えていることを立証することを要する。しかしながら，原告の提出する雑誌や書籍の多くは，出版年が古く，現在における周知性を立証する証拠としてはきわめて不十分である。
すなわち，甲第７ないし２０号証及び甲第２２号証は，いずれも３年以上前のものであり，その後に発行されたものについては，一部地域で開催されるイベントの広告（甲２４ないし２８），一部会員のみが手にする会報誌（甲２９，３２），一部地域でのみ配布されるフリーペーパー（甲３３ないし３７号証）など，全国の一般消費者を対象としているとはいえない媒体が多い。
上記以外の証拠も，甲第２１号証の「ザガットサーベイ２００６年度版」（なお，最新版の２００８年度版では原告レストランは紹介されていない。），高級店のみが掲載されている甲第３０号証の「キング・オブ・グルメ
フランス料理店」，テレビ番組でのわずか１５秒の紹介（甲３
１），５０歳から６０歳を対象とした甲第３８号証の「百楽」，甲第３９号証のキリンビールのホームページなど，その数は限られている。ウ
原告代表者個人やフランス料理を紹介する雑誌や書籍等について原告は，原告代表者個人を紹介した記事や，原告レストランの料理を紹介した記事を，各原告表示の周知性の証拠として提出している。しかしながら，これらは，そもそも原告レストランを紹介した記事ではなく，各原告表示の周知性の証拠としては不十分である。
①
甲第１８号証の「パンの世界杯」という書籍は，そもそもレストランを紹介する書籍ではなく，この書籍で紹介されているのは，原告代表者個人のみであり，原告レストランは原告代表者がオーナーを務めるレストランとして，文章中で紹介されているにすぎない。
②
甲第２４ないし２７号証の「アペリティフの日」というイベントのチラシで紹介されているのは，原告代表者であり，原告レストランは原告代表者のレストランとして紹介されているにすぎない。
③
甲第３３号証の「パティス」というフリーペーパーにおいても，紹介されているのは原告代表者個人であり，原告レストランは原告代表者が開業したレストランとして紹介されているにすぎない。
④
甲第２９号証の会報誌「クオーレ」，甲第３４号証の「パティス」というフリーペーパー，甲第３５ないし３７号証の「サリュ・ラ・フランス」というフリーペーパーは，そもそもレストランを紹介する雑誌ではなく，ここで紹介されているのは，特定の料理やその作り方である。甲第２９，３４号証では，料理の紹介者として原告代表者が紹介され，原告代表者がオーナーであるレストランとして原告レストランが紹介されているにすぎない。甲第３５ないし３７号証は，フランス料理の紹介が記事の主たる目的であり，料理の提供者として原告レストランが紹介されているにすぎない。
⑤
甲第７２ないし７４号証は，「フランス大好きな人のための小さな情報誌」と題された「サリュ・ラ・フランス」というフリーペーパーであり，料理を紹介したものである。
⑥
甲第７５号証は，｢アペリティフの日｣というイベントにおける原告代表者の紹介であり，甲第７６号証は，４人のシェフの対談に原告代表者が参加している記事にすぎず，いずれも原告レストランを紹介する記事ではない。
⑦
甲第７８号証もフランスの郷土料理としてブイヤベースを紹介する記事であり，原告レストランを紹介する記事ではない。
（４）原告レストランは一般消費者向けの気軽なレストランではなく，その営業地域も東京都港区内に限られていること
フランスにおいては，「ビストロ」（ｂｉｓｔｒｏ）とは，フランス語で居酒屋を意味し（乙１５），一般消費者が気軽に料理を楽しむ小レストランのことを指す。
しかしながら，日本では，「ビストロ」と名のつく店であっても，「下手なレストランよりも高級なビストロも登場している」（乙１６）といわれるように，ディナーコースが６０００円程度から９０００円程度という価格帯のレストランが数多くあり（乙１７），自称「ビストロ」であっても，高級店である場合は少なくない。原告レストランも，ディナーコースの価格帯は７０００円から９０００円程度であり，一般消費者が気軽に楽しむというには高額である。原告は高級店のガイドブックである「キング・オブ・グルメフランス料理店」に掲載されており（甲３０），このことからも原告が一般消費者向けの気軽なレストランではないことは明らかである。また，原告の営業は，東京都港区所在のフランス料理店でのレストラン営業であり，同名の系列店は存在しないし，フランチャイズ展開なども行っておらず，その監修した商品を全国的に販売するなどの商品化ビジネスも行っていないから，営業範囲は東京都港区所在の店舗内に限られている。（５）最新のレストランガイドブックや旅行ガイドブックでは原告レストランは紹介されていないこと
原告の顧客は，東京都港区近辺に在住又は勤務するフランス料理愛好家に限られており，通常の営業活動によって原告が全国の一般消費者の周知性を獲得することは考え難い。全国的な広告宣伝活動を行っている場合や，テレビ，雑誌等で全国的に広く紹介された場合などでない限りは，原告の営業が全国的に周知になることは考えられない。しかし，原告が全国的な広告宣伝活動を行ったとの主張及び証拠はなく，原告が提出する証拠では，テレビ，雑誌等で全国的に広く紹介されたとはいえない。
現在，一般的な書店で販売されている最新のレストランガイドブックでは，原告レストランが紹介されているものは見当たらない（乙１８ないし２４）。原告が周知性の証拠として提出する書籍についても，「Ｗｉｎｉｎｇ＆
Ｄｉｎｉｎｇ
ｉｎ
Ｔｏｋｙｏ」（甲１０ないし１２）の最新版（乙２
５），「ザガットサーベイ」（甲１９ないし２１）の最新版の２００８年度版（乙２６）のいずれにおいても，原告レストランは紹介されていない。また，各原告表示が全国の一般消費者に周知というのであれば，一般的な書店で販売されている最新の東京旅行ガイドブックで，原告レストランが紹介されていて然るべきである。しかし，一般的な書店で販売されている最新の東京の旅行ガイドブックにおいては，原告レストランが紹介されているものは見当たらない（乙２７ないし２９）。
現在市販され，原告レストランが掲載されている最新のレストランガイドは１冊（甲７７）のようであり，口頭弁論終結時において各原告表示が周知性を備えていることを立証するには不十分である。
（６）被告表示２の商標登録が認められたこと等
ア
被告表示２について，平成１９年９月１４日に被告を登録名義人とする商標登録（商標登録第５０７７０６９号）がされた（乙３０）。被告表示２の出願後，原告は特許庁に対して情報提供（商標法施行規則第１９条参照）を行い，この際，「『Ｃｈｅｚ
Ｐｉｅｒｒｅ』の商標と
その称呼『シェピエール』は，周知性を有しており，少なくとも東京都及び隣接する他県にまで及んでいる。」として，商標法４条１項１０号の規定により被告表示２は登録することができないと主張した（乙３１）。しかしながら，原告の主張にもかかわらず，被告表示２について，上記のとおり，商標登録がされた。
イ
原告は，被告を登録名義人として商標登録（商標登録第５０７７０６９号）されている「Ｃｈｅｚ
Ｐｉｅｒｒｅ」（被告表示２）について，商
標登録異議の申立てを行った（甲８７。以下「本件異議申立て」という。）。
本件異議申立てにおいて，原告は「本件登録商標の出願日である平成１８年１２月２０日までには，『Ｃｈｅｚ
Ｐｉｅｒｒｅ』『シェ・ピエー
ル』の名は，申立人の営むビストロの名として，日本国内において広く認識されるに至っていた。」と主張し，その周知性の根拠として本件と同様の主張及び立証を行った。
しかしながら，特許庁はその判断の中で，「Ｃｈｅｚ
Ｐｉｅｒｒｅ」
は，「我が国において広く知られていたとは認められない。」として，原告の営業表示としての周知性を否定し，さらに，「Ｃｈｅｚ
Ｐｉｅｒｒ
ｅ」を，指定商品（日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒，麦および麦芽を使用しないビール風味のアルコール飲料）について使用した場合について，「申立人又は申立人と関係のある者の業務に係るものであるかのように，その商品の出所について混同を生ずるおそれのないものである。」として混同のおそれも否定し，平成２０年９月２日付決定により「登録第５０７７０６９号商標の商標登録を維持する。」との結論を下した（乙４６）。
争点３（商品等表示としての各被告表示の使用の有無）について〔原告の主張〕
被告は，被告表示１を，容器上に貼付したラベル，被告商品の宣伝用ホームページ（甲６３の１ないし５），宣伝用チラシ（甲６４の１・２），宣伝用ネックハンガーラベル（甲６５）に，被告表示２を，容器上に貼付したラベル，被告商品の宣伝用ホームページ（甲６３の１ないし３）に，被告表示３を，容器上に貼付したラベル，被告商品の宣伝用ホームページ（甲６３の１ないし５），宣伝用チラシ（甲６４の１・２），宣伝用ネックハンガーラベル（甲６５）に，それぞれ使用している。
また，被告は，被告表示４及び５を，被告商品の中吊り広告（乙４２）及び雑誌広告（乙４３）に使用している。
〔被告の主張〕
（１）被告が，各被告表示を原告の主張するとおり使用していることは認める。（２）ただし，被告表示２や被告表示３は，被告商品のバックラベルにおいては「Ｃｈｅｚ
Ｐｉｅｒｒｅ
Ｒｏｕｇｅ」，「Ｃｈｅｚ
Ｐｉｅｒｒｅ
Ｂ
ｌａｎｃ」，「シェ
ピエール
赤」，「シェ
ピエール
白」と表示され
ており，「Ｃｈｅｚ
Ｐｉｅｒｒｅ」又は「シェ
ピエール」とのみ表示さ
れているものではない。
また，被告商品に貼付されたラベル，宣伝用ホームページ，チラシ，ネックハンガーラベル，その他広告上には，各被告表示が使用されているものの，それらが単純に表示されているわけではなく，使用態様は様々である。争点４（各原告表示と各被告表示との類似性の有無）について
〔原告の主張〕
被告表示１，２及び４は，原告表示２ないし６と，すべてアルファベット文字により構成されている点，文字の配列順序の点において外観は同一であり（なお，被告表示２及び４は，原告表示２ないし６と，表記が一段である点においても同一である。），称呼も「シェピエール」で同一である。被告表示３は，原告表示１と，片仮名表記である点において，外観は同一である。被告表示３と原告表示１とは，「シェ」と「ピエール」の間に「・」の記号があるか否かという点において異なるものの，「・」の記号は発音されることはないので，両者の称呼は同一である。
被告表示５は，原告表示１と，片仮名表記である点，「シェ」と「ピエール」の間に「・」の記号がある点を含め，外観は同一であり，称呼も同じである。
したがって，被告表示１ないし５は，原告表示１ないし６と類似している。〔被告の主張〕
（１）否認する。
各原告表示と各被告表示には外観及び観念に違いがあるほか，各原告表示と各被告表示について離隔的観察を行うと，取引の実情のもとにおいて，両者を全体的に類似のものとして受け取るおそれはなく，各原告表示と各被告表示との間には類似性が認められない。
（２）外観が異なること
被告表示１は，「ＣＨＥＺ」と「Ｐｉｅｒｒｅ」が上下二段に分けられ，「ＣＨＥＺ」はやや小さく表示され，「Ｐｉｅｒｒｅ」の「Ｐ」の曲線部分が大きく左にはみ出すように装飾され，「ｉ」や「ｅ」に波型の図形の装飾が施されている。他方，原告表示２ないし５は，「Ｃｈｅｚ
Ｐｉｅｒｒ
ｅ」と頭文字だけが大文字となって一段で表示されており，原告表示２は文字に特段の装飾はされていないし，原告表示３ないし５は文字に被告表示１とは全く異なる装飾がされている。また，原告表示６は，すべて大文字で一段に表示されている。このように，被告表示１と原告表示２ないし６とは外観において大きく異なる。
被告表示２は，原告表示２との外観上の共通点は見受けられるものの，文字が装飾されている原告表示３ないし５，すべて大文字で表記されている原告表示６とは外観において異なる。
被告表示３は，「シェ」と「ピエール」の間に「・」がなく，原告表示１とは外観において異なる。
被告表示４は，「ＣＨＥＺ」と「Ｐｉｅｒｒｅ」で構成され，被告表示１と同様の特徴的な装飾がされている。一方，原告表示２ないし５は「Ｃｈｅｚ
Ｐｉｅｒｒｅ」と頭文字だけが大文字となって表示されており，原告表示２は文字に特段の装飾はされておらず，原告表示３ないし５は文字に被告表示４とは全く異なる装飾がされている。また，原告表示６は，全て大文字で一段に表示されている。被告表示４と原告表示２ないし６とは外観において大きく異なる。
被告表示５は，原告表示１と，外観において共通点は見受けられる。（３）観念が異なること
フランス語で，「Ｃｈｅｚ」は「家」，「Ｐｉｅｒｒｅ」は一般的な男性の名を意味しており，「Ｃｈｅｚ
Ｐｉｅｒｒｅ」，「シェ・ピエール」は，
フランス語で「ピエールの家」を意味する。
しかしながら，被告商品の需要者をはじめとする一般的な日本人は，必ずしもフランス語に精通しておらず，「Ｃｈｅｚ
Ｐｉｅｒｒｅ」，「シェ・
ピエール」から特定の観念を想起することは困難である。
また，原告表示の「Ｐｉｅｒｒｅ」「ピエール」は，原告代表者（Ａ）を意味するのに対し，被告表示の「Ｐｉｅｒｒｅ」「ピエール」は，Ｂを意味するものであり，「Ｐｉｅｒｒｅ」「ピエール」についての観念が異なる。したがって，仮に被告商品の需要者が各原告表示と各被告表示の意味を理解することができたとしても，その対象とする人物が異なっており，表示から想起される観念が異なるものである。
（４）被告が各被告表示を使用した被告商品を輸入販売等する行為について，全国の一般消費者が，原告の営業であると誤認混同するおそれは全くない。したがって，各原告表示と各被告表示とに関し，離隔的観察を行うと，取引の実情の下において，両者を全体的に類似のものとして受け取るおそれはなく，各原告表示と各被告表示との間には類似性が認められない。争点５（誤認混同のおそれの有無）について
〔原告の主張〕
（１）一般に，フランス料理を食する際には，飲み物としてワインが飲まれるのが通常であり，原告レストランにおいても，他のフランス料理店と同様に，料理の提供だけでなく，料理と同等の比重でワインの提供も行われていることからすれば，フランス料理店である原告レストランの需要者層とワイン，すなわち被告商品の需要者層とは重なり合っているといえる。
また，原告レストランは，フランス料理店の中では，「ビストロ」（家庭的な雰囲気の中で，気軽に食事を楽しめるレストランを意味する。）と呼ばれる店舗形態に属している（甲１３，１５，２９，３３，３５ないし３８）。他方，被告商品の宣伝広告物には，「我が家のビストロワイン」（甲６５），「今夜，我が家の食卓がビストロになる。」（甲６４の１），「親しみやすいネーミングとビストロをイメージしたラベルデザイン。」（甲６４の２），「フランスのビストロをイメージしたデザインのシェピエールは，・・・」（甲６３の１，甲６４の２）などと記載されており，「ビストロ」という文言が多用されている。
原告レストランが「ビストロ」であることを勘案すれば，被告商品の需要者層と原告レストランの需要者層は重なり合っているといえる。以上に加え，各原告表示と各被告表示とが類似していること，各原告表示は周知性が高く顧客吸引力があることから，需要者において，原告と被告との間に，ライセンサーとライセンシー又は監修者と被監修者などの密接な関係があるとの誤認混同が生じるおそれがある。
実際にも，被告商品の発売開始後，原告に対し，「サントリー（被告）と提携したのか」，「サントリーが発売したワイン（被告商品）と何か関係があるのか」，「あんな不味いワイン（被告商品）を，どうして選んだのか」などの問い合わせが寄せられている。
（２）被告の主張について
ア
被告は，日本において，フランス料理店の店名に「Ｃｈｅｚ」や「シェ」を使用することは珍しいことではなく，また，「Ｐｉｅｒｒｅ」や「ピエール」を店名に使用するフランス料理店が多数あることをもって，「Ｃｈｅｚ
Ｐｉｅｒｒｅ」及び「シェ・ピエール」は，フランス料理店
の名称としての識別力が弱く，各被告表示から原告レストランを想起することはない旨主張する。
しかしながら，「Ｃｈｅｚ」，「シェ」または「Ｐｉｅｒｒｅ」，「ピエール」を店名の一部に使用するフランス料理店が多数あるとしても，この両者を一連のものとして組み合わせた上，フランス料理店の店名に使用しているのは，原告だけであり，各原告表示のフランス料理店としての識別力は強いといえる。
また，原告レストランは，創業から３０年以上を経た老舗レストランであり，かつ，「フレンチレストランのパイオニア」（甲２３），「仏家庭料理の日本初のビストロ」（甲２９），「日本初のフランス人シェフによるフランス料理店」（甲３０），「（原告レストランのオーナーシェフである原告代表者について）日本に現在ある仏料理店のうち，最初に店を始めた仏人の一人」（甲７８）と称されるほどの稀少性を有している。他方，被告商品は，平成１９年３月の発売開始からわずか１年数か月しか経過しておらず，宣伝広告もホームページへの掲載や電車の中吊り広告，一部雑誌への掲載がされている程度であるから，一般への浸透度合いは非常に低いものと考えられる。
以上によれば，各被告表示から原告レストランが想起されることは明らかである。
イ
甲第６５号証においては，「ＳＵＮＴＯＲＹ」の表示の存在を全く認めることはできず，また，乙第４２号証及び乙第４３号証（２枚目部分）においては，「ＳＵＮＴＯＲＹ」の表示の存在は，広告下部に小さな文字で記載されているホームページのアドレス中にしか認められないのであり，被告商品の販売元が被告であることを一般消費者が明確に認識することはできない。
ウ
確かに，商標法における役務と商品との類否の判断基準によれば，被告商品である「ぶどう酒」と原告の営業である「フランス料理の提供」とは類似とされていない。
しかしながら，商標法における類否の判断は，対象となる商標の権利範囲を画するためにされるものであるのに対し，不正競争防止法２条１項１号における類似の判断は，商品の出所・営業の主体について誤認混同を生ずるおそれがあるか否かの観点からされるべきものであるから，商標法上の類否の判断基準と不正競争防止法上の類似の判断基準とは同一ではない。エ
被告は，特定の有名レストランと提携した商品を販売する場合，値段が一般的な商品に比較して高額となるとの一般論を主張している。そして，確かに，被告商品の販売価格は，小売価格で８００円程度である。しかしながら，訴外エスビー食品が販売する有名レストランと提携したパスタソースの価格は２５０円ないし３８０円にすぎず（甲９１），パスタソースとして特段高価とはいえない。被告の主張する上記一般論は不正確であり，このような不正確な一般論を前提とする被告の主張は，意味がない。
〔被告の主張〕
（１）各被告表示を被告商品に使用することにより，被告の商品又は営業と，原告の商品又は営業との間に誤認混同が生じるおそれはない。
「ビストロ」とは，気軽に利用することができる小レストランや居酒屋を意味するフランス語の一般名称であり，被告は，気軽に楽しめるフランスワインという被告商品のコンセプトに合致する「ビストロ」を，商品デザインや広告のモチーフに使用したにすぎない。
「ビストロワイン」という言葉は被告の創作であり，「気軽に楽しめるワイン」という被告商品のコンセプトを一般消費者に伝えるために使用したものである。「ビストロ」という用語が気軽に楽しめるワインのコンセプトに合致する商標として使用されている他社の例（乙２）もあり，被告商品の宣伝に「ビストロ」という言葉が使用されているからといって，被告商品の需要者層と原告レストランの需要者層が重なり合っているということにはならない。
（２）原告は，需要者において，原告と被告との間にライセンサーとライセンシー又は監修者と被監修者などの密接な関係があるとの誤認混同が生じるおそれがある旨主張する。
しかしながら，不正競争防止法２条１項１号にいう「混同」があると認められるためには，同一営業主体として誤信させるおそれがあるか，親会社，子会社の関係や系列関係などの緊密な営業上の関係又は同一の表示の商品化事業を営むグループに属する関係が存すると誤信させるおそれがなければならない。
本件においては，以下のとおり，各原告表示の識別力が弱いこと，各原告表示と各被告表示とは外観，観念及び使用態様が異なること，原告の営業と被告商品とが類似していないこと，原告レストランの顧客層は被告商品の顧客層と異なること，原告はワインの輸入販売や商品化事業をする事業者ではないこと，被告商品が安価な商品であること，被告商品の需要者による混同の事実が存在しないことなどからすれば，被告商品の需要者たる全国の一般消費者において，原告の営業と被告の営業との間に，親会社，子会社の関係や系列関係などの緊密な営業上の関係又は同一の表示の商品化事業を営むグループに属する関係が存すると誤信するおそれは全くない。
ア
各原告表示の識別力が弱いこと
フランス語で，「Ｃｈｅｚ」は「家」，「Ｐｉｅｒｒｅ」は一般的な男性の名を意味しており，原告表示の「Ｃｈｅｚ
Ｐｉｅｒｒｅ」，「シェ
・ピエール」は，フランス語で「ピエールの家」を意味しているにすぎない。
店名に「Ｃｈｅｚ」又は「シェ」を使用したフランス料理店は日本にも多数あり（乙３２ないし３４），フランス料理店の店名に「Ｃｈｅｚ」又は「シェ」を使用することは珍しいことではない。
また，「Ｐｉｅｒｒｅ」はフランス人の男性の一般的な名前であり，店名に「Ｐｉｅｒｒｅ」又は「ピエール」を使用したフランス料理店は日本に多数ある（乙３５ないし３７）。
以上のとおり，「Ｃｈｅｚ
Ｐｉｅｒｒｅ」及び「シエ・ピエール」は
フランス料理店の名称としての識別力は弱く，各被告表示から原告レストランを想起することはない。
イ
各原告表示と各被告表示とは使用態様が異なること
（ア）各原告表示はフランス料理店の営業表示として使用されているものであって，ワインの商品表示として使用されているものではない（なお，原告レストランのハウスワインであることを示すシールも，ラベルとは別に貼られており（甲第６６号証），各原告表示を商品表示として使用したワインを提供しているわけではない。）。
また，各原告表示が営業表示として使用される場合，「カフェ
テラ
ス
レストラン」，「カフェ・テラス・レストラン」，「カフェテラスレストラン」（甲３ないし５）又は，「ＣＡＦÉ㨯ＴＥＲＲＡＳＳＥＲＥＳＴＡＵＲＡＮＴ」，「Ｃａｆé
Ｔｅｒｒａｓｓｅ
Ｒｅｓｔａ
ｕｒａｎｔ」という表示が使用されていることがほとんどである（甲１の１・２，甲２ないし５）。
（イ）各被告表示は，ワインの商品表示として使用されており，レストラン営業を含め営業表示としては一切使用されていない。
また，各被告表示は商品表示として使用される場合には，盾形の看板の形をした被告商品のロゴマーク（乙３９）と共に使用されている（甲６２，甲６３の１ないし５，甲６４の１・２，甲６５）。被告表示２及び３は，宣伝広告の際には「『シェ
ピエール』（赤・白）」（甲６
２），「シェ
ピエール
赤」「シェ
ピエール
白」（甲６３の１な
いし３），「シェ
ピエール（赤）」「シェ
ピエール（白）」（甲６
４の２），「Ｃｈｅｚ
Ｐｉｅｒｒｅ
Ｒｏｕｇｅ」「Ｃｈｅｚ
Ｐｉ
ｅｒｒｅ
Ｂｌａｎｃ」（甲６３の１）のように，「赤」「Ｒｏｕｇ
ｅ」（フランス語で「赤」を意味する。）又は「白」「Ｂｌａｎｃ」（フランス語で「白」を意味する。）を同時に付して使用されている。さらに，広告宣伝に際しては被告の営業表示である「ＳＵＮＴＯＲＹ」の表示と共に使用されており，被告商品の販売元が被告であることを一般消費者は明確に認識することができる。
他方，被告商品やその広告宣伝物には，被告商品が第三者からライセンスを受けた商品であることや第三者の監修を受けた商品であることを示唆する表示，あるいは，特定のレストランを想起させるような表示は一切ない。
ウ
原告の営業と被告商品が類似していないこと
原告が提供するのは，フランス料理という役務であって，被告が提供するワインという商品とは異なるから，両者の営業は類似していない。商標法において，役務と商品との類否の判断基準は，商標審査基準によれば，「類似商品・役務審査基準に掲載される商品と役務については，原則として，同基準によるものとする。」とされ（乙４０），「類似商品・役務審査基準【国際分類第９版対応】」では，被告商品である「ぶどう酒」を含む第３３類の「洋酒
果実酒」は，第３５類の「飲食料品の小
売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を類似役務としており，原告の営業である「フランス料理の提供」を含む第４３類の「飲食物の提供」とは類似とされていない（乙４１）。
エ
原告レストランの顧客層は被告商品の顧客層と異なること
原告レストランは一般消費者向けの気軽なレストランではなく，その営業地域も東京都港区内に限られていることから，原告の顧客は，都心に居住又は勤務する裕福なフランス料理愛好家を中心とするものであって，全国の一般消費者を顧客層とするものではない。
他方，被告商品は，全国の一般消費者をターゲットとして企画された商品である（乙３）。被告商品は，小売価格で８００円程度という，ワインとしてはかなり安い価格で全国に販売され，宣伝広告もホームページや電車の中吊り広告（乙４２），レタスクラブ（乙４３）のような一般主婦向けの雑誌への掲載など，一般消費者の目に触れる手法により展開している（乙３）。
このように原告と被告とはその顧客層を大きく異にしているのであるから，被告の顧客層である全国の一般消費者が原告の営業を被告の営業と混同するおそれは全くない。
オ
原告はワインの輸入販売や商品化事業をする事業者ではないこと被告商品は，「Ｖｉｎ
ｄｅ
Ｐａｙｓ（ヴァン・ド・ペイ）」という
フランスワインの格付けを有しており，ラベルも全てフランス語で記載されていることから，輸入ワインであることは明らかである。
他方，原告は，日本において，国内の一般消費者に対するワインの輸入販売業を行っていないし，各原告表示をライセンスした商品や，原告が監修した商品を発売したこともない。
原告の営業は，東京都港区所在のフランス料理店でのレストラン営業であり，フランスはもちろんのこと日本においても同名の系列店は存在しない。
以上のとおり，原告は，東京都港区において地元に密着してレストラン営業のみを営む事業者であって，レストラン営業以外の事業に国際的に関与しているものではないから，全国の一般消費者が，被告商品について，原告がライセンス又は監修した商品であると誤認するおそれはない。カ
被告商品が安価な商品であること
一般に，特定の有名レストランと提携した商品を販売する場合には，商品のブランド価値が高まるため，値段も一般的な商品と比較して高額となるのが通常である。
しかしながら，被告商品の販売価格は，全国の一般消費者が気軽に楽しむことができるフランスワインというコンセプトの商品であって，小売価格で８００円程度というワインとしてはむしろ安い価格で販売されている（乙４４）。
したがって,全国の一般消費者が，被告商品が特定の有名レストランと提携した商品であると考えることはない。
キ
被告商品の需要者による混同の事実が存在しないこと
被告に対する被告商品と原告との関係についての問い合わせは，１件しかなく，この問い合わせの内容も，原告レストランの顧客と思われる人から，「このワインですが，乃木坂のフレンチレストラン『シェピエール』と関係があるのでしょうか。よく行くお店なので気になって質問させていただきました。」という原告との関係性を尋ねられたものであって，被告の営業を原告の営業と混同しているものではない（乙４５）。
なお，原告は，被告商品の発売開始後，被告商品と原告との関係について問い合わせが寄せられている旨主張する。仮に，原告の上記主張が事実であるとしても，これは，被告による大規模な宣伝活動によって，各被告表示が周知性を獲得した結果，原告の一部の顧客が原告と被告との関係を誤解したにすぎないから，不正競争防止法２条１項１号にいう「混同」とはいえない。すなわち，被告の行為が不正競争行為に該当するというためには，需要者に対する原告表示の周知性を利用して，被告商品の販売を伸ばすというような実態がなければならない。被告商品の需要者は全国の一般消費者であるから，全国の一般消費者から問い合わせがあったのであればともかく，原告の一部の顧客から問い合わせがあったというだけでは，上記のような実態があることは立証されていないのである。
（３）被告商品の開発経緯
被告は，被告商品の開発に当たって，「ご家庭で気軽に楽しんでいただくワイン」という商品コンセプトを設定し，これに合わせて国際的なワインの製造輸出業者であるカステル社（乙４の１・２）からワインを輸入することにした。
そこで，フランスと日本の両国で商標上問題のない名称を付けるために，カステル社がフランスで保有する登録商標リストの提示をうけ，この中から今回の商品コンセプトに最も合致し，かつカステル社の会長であるＢ氏（乙５）の名前にちなんだ「ＣＨＥＺ
ＰＩＥＲＲＥ」との商標を選択した。
上記商標は，カステル社が平成５年（１９９３年）にフランスにおいて登録し，現在に至るまで長年保有しているものである（乙６）。
争点６（営業上の利益の侵害の有無）について
〔原告の主張〕
（１）被告の行為は，不正競争防止法２条１項１号に該当する行為であり，これにより，原告は営業上の利益を侵害されるおそれがある。
（２）被告は，被告表示１，２及び４において，使用するアルファベット文字の基本的構成も称呼も同一のまま，その前半部分（「ＣＨＥＺ」と「Ｃｈｅｚ」）のみを，大文字のみで構成したもの（被告表示１，４）と，大文字と小文字とで構成したもの（被告表示２）とを使い分け，さらに，被告表示１と４とでは，二段の表記と一段の表記とを使い分けることで，３種類の表示を使用している。
そうすると，被告が，これらと同様の手法により，前半部分の「ＣＨＥＺ」，「Ｃｈｅｚ」又は「ｃｈｅｚ」と，後半部分の「ＰＩＥＲＲＥ」，「Ｐｉｅｒｒｅ」又は「ｐｉｅｒｒｅ」とを様々な形で組み合わせることで，被告表示１，２及び４と称呼は同一であるものの，表記方法が異なる多数の別表示を使用する可能性が高い。
また，被告表示３及び５では，アルファベット文字ではなく，片仮名文字が使用されている。被告が，前半部分をアルファベット文字とし，後半部分を片仮名文字とする，あるいはその逆の組み合わせとすることで，称呼は同一でありながら，表記方法の異なる表示を使用する可能性も高い。被告が各原告表示と称呼が全く同じでありながら，その表記方法が異なる５種類の表示を既に使用していることからすれば，被告において，被告表示１ないし５を被告商品に付する等して使用するおそれがあるにとどまらず，さらに「ＣＨＥＺ」，「Ｃｈｅｚ」，「ｃｈｅｚ」又は「シェ」と「ＰＩＥＲＲＥ」，「Ｐｉｅｒｒｅ」，「ｐｉｅｒｒｅ」又は「ピエール」とを，様々な形で組み合わせた表示を使用するおそれがある。
〔被告の主張〕
（１）被告が各被告表示を被告商品に使用することによって，原告の営業上の利益が侵害されることはなく，また，侵害されるおそれもない。
（２）原告は，被告の実際の使用態様とは異なる使用態様についても被告が将来使用するおそれがあると主張するものの，かかる主張の根拠を何ら示していない。原告は，差止めの対象となる行為を特定せずに，使用のおそれのない行為についてまで差止請求をするものであり，かかる差止めの必要性は認められない。
第４
当裁判所の判断
本件では，事案に鑑み，争点２（各原告表示の周知性の有無）から判断する。争いのない事実等に証拠（甲１の１・２，甲２ないし５，甲６の１・２，甲７ないし３９，６２，甲６３の１ないし５，甲６４の１・２，甲６５，６６，甲６７の１・２，甲６８，甲６９の１ないし３，甲７２ないし７９，８４ないし８６，９２，乙３，乙４の１・２，乙５，６，１５，２５，２６，３０，３２ないし３８，４２ないし４６）及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。
（１）原告の営業活動について
ア
原告は，昭和４９年２月に設立された，レストラン経営等を業とする株式会社であり，乃木坂（東京都港区南青山１－２３－１０）において，「シェ・ピエール」との名称のレストラン（原告レストラン）を経営している。
原告の代表者であり，原告レストランのシェフを勤めるＡは，昭和４３年（１９６８年）に来日し，昭和４８年（１９７３年）に青山に「シェ・ピエール」との名称のレストランを開店した。同レストランは，昭和６０年（１９８５年）に現在の店舗（乃木坂）に移転し，それ以降，同店舗において営業をしている（甲７，１４，２３，３０，３２，６７の２等）。原告が経営する「シェ・ピエール」との名称のレストランは上記乃木坂の一店舗のみである。
イ
原告レストランは，フランスの家庭料理をくつろいだ雰囲気で提供するスタイルのレストランであり，「ビストロ」（フランス語で「料理居酒屋」の意味。甲２９，乙１５等）と評されることもある（甲１３，１５，２９，３３，３５ないし３７等）。
原告レストランでの料理代金については，昼食時のコース料金が１６５０円，２５００円，３０００円，夕食時のコース料金が７０００円，８０００円，９０００円である（甲８４ないし８６）。
原告レストランにおいては，料理と共に，ワインも提供されている。（２）各原告表示の外観，使用態様等
ア
各原告表示の外観は，別紙原告表示目録記載１ないし６のとおりであり，原告表示２ないし６は，飾り文字を使用しているか否かの差異はあるものの，いずれも，フランス語の単語である「Ｃｈｅｚ」（又は「ＣＨＥＺ」）と「Ｐｉｅｒｒｅ」（又は「ＰＩＥＲＲＥ」）とを横一列に表記したものであり，原告表示１は，上記単語の称呼を片仮名で「シェ」，「ピエール」と表記し，両者の間に「・」を配して，横一列に表記したものである。
イ
フランス語で「Ｃｈｅｚ」とは，「～の家」，「～の店」という意味であり，「Ｐｉｅｒｒｅ」とは，フランス人男性の名前である（乙４５。原告代表者の名前も「ＰＩＥＲＲＥ」である。）。
東京都渋谷区や東京都港区内には，原告レストランのほかにも，名称に「Ｃｈｅｚ」，あるいは「シェ」を含むフランス料理のレストランがある（乙３２ないし３４）。また，東京都港区や中央区内等には，原告レストランのほかにも，名称に「ピエール」，「Ｐｉｅｒｒｅ」，あるいは「ＰＩＥＲＲＥ」を含むフランス料理のレストランや洋菓子店がある（乙３５ないし３８）。
ウ
昭和６０年ころ以降，原告レストランの看板や日除けテントには原告表示３が表記されている（甲１の１・２）。また，平成１５年ころに作成された原告レストランのパンフレットやカード（甲２，３），平成１９年ころに作成された原告レストランのカード（甲４），並びに昭和６０年ころに作成された原告レストランのマッチ（甲５）には，原告表示１及び原告表示３が表記されていた。
また，原告代表者が原告レストランでハウスワインとして提供するために選定し，輸入していたワインには，原告表示４が表記されたフロントラベルが貼付されていた（甲６の１・２。なお，上記フロントラベルの貼付は，平成１８年までに輸入されたワインについて行われており，それ以降は行われていない。）。他方，原告レストランにおいて，ハウスワインとして提供されるワインには，平成１７年ころ以降，原告表示３や原告表示５が表記されたシールが，元々ワインに貼付されているフロントラベルとは別に，貼付されている（甲６６）。
原告のウェブサイト上のホームページには，平成１９年３月２０日当時，原告表示１，原告表示２，原告表示３及び原告表示６が表記されており（甲６７の１・２），平成１９年１２月ころに作成された，原告レストランのクリスマスイベントの告知ポスターには，原告表示１，原告表示２及び原告表示３が表記されており（甲６８），東京メトロ乃木坂駅の周辺案内表示板には，平成２０年６月当時，原告レストランの案内が掲示されており，原告表示１，原告表示３及び原告表示６が表記されている（甲６９の１ないし３）。
なお，本件全証拠によっても，上記事実のほかには，原告による各原告表示の使用開始時期や使用継続の状況を，詳細に認定することはできない。（３）レストランガイドや雑誌等における原告レストランに関する記述等ア
平成２年１月１６日付け日経流通新聞の「異食店
人と経営」というタ
イトルの付された欄には，「シェ・ピエール
仏料理」，「Ａさんがフラ
ンスから来日して２０年以上，オーナーシェフとして独立したのはすでに１６年も前のことだ。日本語もすっかり板に付き，現在は地下鉄千代田線・乃木坂駅の南青山口そばにフランス料理店「シェ・ピエール」を構える。人通りもまばらな寂しい立地ながら家庭的なフランス料理が味わえることや，Ａさんの親しみの持てる人柄が好感を呼び，連日常連客などでにぎわう店だ。」などと原告レストランに関する記述があるものの，記事全体としては，原告代表者に対するインタビュー内容を織りまぜながら，来日後平成２年当時までの間の原告代表者の経験談や原告代表者の考え方などを紹介する内容となっている（甲７）。
イ
平成５年１２月１日発行の雑誌「’９４
東京のうまいもの屋５５５
店」の１５８頁に約３分の１頁大の大きさで，「シェ・ピエール（乃木坂）」，「フランス人シェフの惣菜料理に舌鼓」，「シェフは来日２５年を迎えるＡさん。フランス人シェフの最古参の一人だ。開店以来２１年間変わらぬ味は，フランス家庭料理が基本。」などと原告レストランが紹介されている（甲８）。
ウ
平成７年２月１日発行の雑誌「Ｍｉｓｓ
ミス家庭画報２月号」の１７
６頁に１頁大の大きさで，「青山近辺にフランス田舎家庭料理のお店が集中しているなんて意外！！（中略）交通量の多い青山通りではなく，少し路地を入ったところにあるのがポイント。のんびり散歩をする気分でお店を探してみて！！」との記述の下に，原告レストランが「乃木坂・青山墓地下
シェ・ピエール」と表記されて紹介されており，店舗内の写真の下に，同写真の約６分の１程度の大きさの，原告レストランの外観の写真（同写真には原告表示３が小さく写っている。）が掲載されている（甲９）。
エ
平成７年６月ころ発行の外国人向けレストランガイド「Ｗｉｎｉｎｇ＆
Ｄｉｎｉｎｇ
ｉｎ
Ｔｏｋｙｏ」７号の４１頁に２分の１頁大の大
きさで，平成８年１月ころ発行の同８号の４１頁に２分の１頁大の大きさで，平成１４年６月ころ発行の同１２号の４５頁に２分の１頁大の大きさで，それぞれ，英語表記で原告レストランが紹介され，上方に「ＣＨＥＺＰＩＥＲＲＥ」又は「Ｃｈｅｚ
Ｐｉｅｒｒｅ」，下方に原告表示３が
記載されている（甲１０ないし１２）。
なお，平成２０年発行の「Ｗｉｎｉｎｇ
＆
Ｄｉｎｉｎｇ
ｉｎ
Ｔ
ｏｋｙｏ」（乙２５）には原告レストランは掲載されていない。オ
平成８年６月５日発行のレストランガイド「エピキュリアン
’９６～
’９７東京・関西フランス料理店ガイド」の１５０頁に２分の１頁大の大きさで，原告レストランが紹介されており，左端部に「シェ・ピエールＣＨＥＺ
ＰＩＥＲＲＥ」と表記されている（甲１３）。
カ
平成１３年１１月３０日発行のレストランガイド「東京フランス料理店ガイド
エピキュリアン」の１２２頁に２分の１頁大の大きさで，原告レストランが紹介されており，上部に「カフェテラス・レストランシェ・
ピエール
ＣＨＥＺ
ＰＩＥＲＲＥ」と表記されている（甲１４）。
キ
平成９年６月１日発行の雑誌「ＢＲＵＴＵＳ」の「在日フランス人８８人にアンケート
私たちが認める「日本のフレンチ」はこれだ！」とのタ
イトルの特集記事のうち，「普段着感覚で気軽に行ける日本のビストロはどこですか？」との質問に対する回答の第１位として，５８頁に約３分の１頁大の大きさで，「Ｃｈｅｚ
Ｐｉｅｒｒｅ
シェ・ピエール」「創業
２４年の貫禄を見せ堂々の１位。」などと原告レストランが紹介され，「日本で人生最後の日を迎えるとしたら，その日のディナーはどこへ行きますか？」との質問に対する回答の第３位として，６１頁に約６分の１頁大の大きさで，「Ｃｈｅｚ
Ｐｉｅｒｒｅ
シェ・ピエール」，「気楽に
田舎料理を食べたいから。」などと原告レストランが紹介され，原告レストランの店舗の外観の写真（同写真には原告表示３が小さく写っている。）が掲載されている（甲１５）。
ク
平成１０年７月１１日に放映された情報番組「出没！アド街ック天国乃木坂編」（テレビ東京系）内において，「乃木坂ＢＥＳＴ２０」の第１１位として原告レストランが紹介され，「シェ・ピエール」の表示と共に原告レストランの外観の映像（同映像には原告表示３が小さく映っている。）が放映された（甲１６）。
ケ
平成１２年１２月２０日発行のレストランガイド「別冊ＢＲＩＯ東京
・大阪・神戸
大人のレストラン厳選２３０店
２００１年度版」に，原
告レストランが「シェ・ピエール」と表記されて紹介されており，原告レストランの店舗内の写真や料理の写真が掲載されている（甲１７）。コ
平成１４年６月１１日発行の書籍「パンの世界杯
４人の応援団の美味
しいレシピ」の「世界の舞台に立つ日本のパン
ベーカリー・ワールドカ
ップへの道」とのタイトルの記事中には，「（日本フランスパン友の会）会員のフランス人パン職人で在日歴の長いＡ氏（レストラン「シェ・ピエール」オーナー）」と原告代表者を紹介する記述があるものの，記事全体としては，そのタイトルにあるとおり，ベーカリー・ワールドカップに日本が参加するまでの経緯を紹介する内容となっている（甲１８）。サ
平成１４年１２月１０日発行のレストランガイド「ＺＡＧＡＴＳＵＲＶＥＹ
ＴＯＫＹＯ
ＲＥＳＴＡＵＲＡＮＴＳ」の９４頁に６分
の１頁大の大きさで，平成１５年１２月２０日発行の「ＺＡＧＡＴＳＵＲＶＥＹ
ＴＯＫＹＯ
ＲＥＳＴＡＵＲＡＮＴＳ」の９８頁に６
分の１頁大の大きさで，平成１７年９月１３日発行の「ＺＡＧＡＴＳＵＲＶＥＹ
ＴＯＫＹＯ
ＲＥＳＴＡＵＲＡＮＴＳ」の１０５頁に
５分の１頁大の大きさで，それぞれ，「シェ・ピエール
Ｃｈｅｚ
Ｐｉ
ｅｒｒｅ」と原告レストランが紹介されている（甲１９ないし２１）。なお，平成１９年１０月２３日発行の「ＺＡＧＡＴ
Ｔｏｋｙｏ
Ｒｅ
ｓｔａｕｒａｎｔｓ
２００８」（乙２６）には，原告レストランは掲載
されていない。
シ
平成１６年３月３０日発行の雑誌「Ｔｏｋｙｏ
Ｗａｌｋｅｒ」の「東
京で桜を楽しむ
桜さんぽ」と題する記事のうち，青山周辺を紹介した５
７頁には，他のレストランと共に，原告レストランが紹介されており，原告レストランの店舗内の写真の横に「Ｒｅｓｔａｕｒａｎｔ
Ｃｈｅｚ
Ｐｉｅｒｒｅ」と表記されている（甲２２）。
ス
平成１６年１２月１日発行のレストランガイド「日経ベストレストランガイド２００５
第一線で活躍する大人の女性が選びました」の９６，９
７頁に見開き２頁にわたって，原告レストランが「シェピエールしぇぴ
えーる」と表記されて紹介されており，原告レストランの店舗内の写真，料理の写真のほか，９６頁右下に小さく原告レストランの外観の写真（同写真には原告表示３が小さく写っている。）が掲載されている（甲２３）。セ
平成１７年６月２日に六本木ヒルズアリーナにおいて開催された，フランス政府が提唱する「アペリティフの日」にちなんだイベントに，原告代表者は，飲食を提供するシェフ１４人のうちの１人として参加した。そのため，上記イベントに関するチラシ（甲２４）や新聞広告（甲２５，２６）には，他のシェフと共に，原告代表者が「シェ・ピエール」のシェフとして紹介されている。
平成１８年６月１日に六本木ヒルズアリーナにおいて開催された，フランス政府が提唱する「アペリティフの日」にちなんだイベントに，原告代表者は，飲食を提供するシェフ１８人のうちの１人として参加した。そのため，上記イベントに関するチラシ（甲２７）には，他のシェフと共に，原告代表者が「シェ・ピエール」のシェフとして紹介されている。平成１９年６月７日に六本木ヒルズアリーナにおいて開催された，フランス政府が提唱する「アペリティフの日」にちなんだイベントに，原告代表者は，飲食を提供するシェフ１８人のうちの１人として参加した。そのため，上記イベントに関するチラシ（甲７５）には，他のシェフと共に，原告代表者が「シェ・ピエール」のシェフとして紹介されている。ソ
平成１７年１０月から１２月にかけて，日仏会館及び東京日仏学院によって開催された，「飲むことと食べること」に関するチラシ（甲２８）に，同イベントに協力した東京・横浜の３０軒のフランス料理店のうちの１軒として，原告レストランが，レストラン名「シェ・ピエール」，シェフが原告代表者であると記載され，原告代表者の写真と共に紹介されている。タ
平成１７年９月ころ発行のニッセイネットワーク会報誌である「Ｃｕｏｒｅ［クオーレ］２００５年秋号」の「世界食堂」というコーナーで，原告代表者が「シェ・ピエール」のオーナーとして紹介され，原告レストランが「フランス家庭料理
シェ・ピエール」，「東京青山に３２年。「シ
ェ・ピエール」は気取らぬフランス家庭料理を供するビストロだ。」などと紹介されているものの，記事全体としては，フランス料理である「コック・オ・ヴァン（鶏の赤ワイン煮込み）」を紹介する内容となっており，料理の写真や説明が大部分を占めている（甲２９）。
チ
平成１７年１１月１５日発行のレストランガイド「Ｋｉｎｇ
ｏｆ
Ｇ
ｏｕｒｍｅｔ
Ｆｒｅｎｃｈ
キング・オブ・グルメ
フランス料理店」
の３４ないし３７頁に，原告レストランが「Ｃｈｅｚ
Ｐｉｅｒｒｅ
シ
ェ・ピエール」と表記され，「日本初のフランス人シェフによるフランス料理店。」などと紹介されており，原告レストランの店舗内の写真，料理の写真と共に，原告レストランの外観の写真（同写真には，原告表示３が小さく写っている。）も掲載されている（甲３０）。
ツ
平成１７年１２月に放映された番組「トリビアの泉」（フジテレビ系）内において，「フランス料理の一流シェフが最も美味しいと認めるフランスパンに合うカップラーメンの残り汁は何か」を調査判定する者として，原告代表者を含めフランス料理のシェフ４名が出演し，その際，「「シェ・ピエール」オーナーシェフ」という肩書きの表示と共に，原告代表者が紹介された（甲３１）。
テ
平成１８年３月ころ発行された東京三菱ＵＦＪ
ＶＩＳＡゴールドカー
ド会員の会報誌「ＳＵＰＥＲ
ＩＣ
ＣＡＲＤ
２００６年春夏号」の
「この店の居心地フレンチ特集」とのタイトルの下，２分の１頁大の大きさで，原告レストランが「シェ・ピエール
Ｃｈｅｚ－Ｐｉｅｒｒｅ」と
表記されて紹介されている（甲３２）。
ト
平成１８年４月２５日発行のフリーペーパー「Ｐａｔｉｓ
２００６年
５月号」の３ないし５頁には，原告代表者を紹介する記事が掲載されており，その中で，原告代表者について「「シェ・ピエール」オーナーシェフ」との記述があり，原告レストランの店舗内の写真や料理の写真と共に，「カフェテラス
レストラン「シェ・ピエール」」と原告レストランが紹
介されているものの，記事全体としては，原告代表者の半生や経験談，あるいは考え方などが，原告代表者に対するインタビュー形式で記述されているものである（甲３３）。
また，平成１９年１月３０日発行のフリーペーパー「Ｐａｔｉｓ０７年２月号」の２ないし５頁に，「Ａ氏に習うブイヤベース」とのタイトルの記事が掲載されており，原告代表者の肩書きとして「シェ・ピエール」と記載され，原告レストランの店舗内の写真と共に，「シェ・ピエール」と原告レストランが紹介されているものの，記事全体としては，上記タイトルのとおり，原告代表者による料理教室の模様や料理のレシピを紹介する内容となっている（甲３４）。
ナ
平成１８年１０月１０日発行のフリーペーパー（「フランス大好きな人のための小さな情報紙」）「Ｓａｌｕｔ
Ｌａ
Ｆｒａｎｃｅ
創刊号」
の見開き２頁の記事中に，「モンサンミッシェルのムール貝を乃木坂シェ・ピエールで，という至福」とのタイトルの下，料理と共に原告レストランが紹介されており，原告レストランの外観を写した小さな写真が掲載され，その横には原告表示３が小さく表記されている（甲３５）。平成１８年１２月１０日発行のフリーペーパー（「フランス大好きな人のための小さな情報誌」）「Ｓａｌｕｔ
Ｌａ
Ｆｒａｎｃｅ
２号」の
見開き２頁の記事中に，「ジビエ・・・，野趣がぬくもりと芳醇に変わるとき」とのタイトルの下，料理と共に原告レストランが紹介されており，原告レストランの外観を写した小さな写真が掲載され，その横には原告表示３が小さく表記されている（甲３６）。
平成１９年２月１０日発行のフリーペーパー（「フランス大好きな人のための小さな情報誌」）「Ｓａｌｕｔ
Ｌａ
Ｆｒａｎｃｅ
３号」の見
開き２頁の記事中に，「スプーンからの海のシンフォニー
ピエールさん
のブイヤ・ベース」とのタイトルの下，料理と共に原告レストランが紹介されており，原告レストランの外観を写した小さな写真が掲載され，その横には原告表示３が小さく表記されている（甲３７）。
平成１９年６月１０日発行のフリーペーパー（「フランス大好きな人のための小さな情報誌」）「Ｓａｌｕｔ
Ｌａ
Ｆｒａｎｃｅ
５号」の見
開き２頁の記事中に，「ルバーブは初夏の驚き。エメラルドグリーンで，さわやかで。」とのタイトルの下，料理と共に原告レストランが紹介されており，原告レストランの外観を写した小さな写真が掲載され，その上には原告表示３が小さく表記されている（甲７２）。
平成１９年８月１０日発行のフリーペーパー（「フランス大好きな人のための小さな情報誌」）「Ｓａｌｕｔ
Ｌａ
Ｆｒａｎｃｅ
６号」の見
開き２頁の記事中に，「過ぎゆく夏とそこに来ている秋のたわむれ生ハ
ム，イチジク，ホロホロチョウ，ブドウ」とのタイトルの下，料理と共に原告レストランが紹介されており，原告レストランの外観を写した小さな写真が掲載され，その上には原告表示３が小さく表記されている（甲７３）。
平成２０年４月１０日発行のフリーペーパー（「フランス大好きな人のための小さな情報誌」）「Ｓａｌｕｔ
Ｌａ
Ｆｒａｎｃｅ
１０号」の
見開き２頁にわたって，原告代表者へのインタビュー記事が掲載されており，その中で，原告代表者を「“シェ・ピエール”オーナーシェフ」と紹介し，原告レストランの外観を写した小さな写真が掲載され，その上には原告表示３が小さく表記されている（甲７４）。
ニ
平成１９年２月１日発行の雑誌「百楽
２００７年２月号」において，
６頁にわたって原告レストランや原告レストランのレシピが紹介されており，その中で，「東京・青山に最初に誕生したフレンチレストランシェ
・ピエール」などと原告レストランが紹介され，原告レストランの店舗内の写真，原告代表者の写真，料理の写真と共に，原告レストランの外観を写した小さな写真（同写真には原告表示３が小さく写っている。）が掲載されている（甲３８）。
ヌ
平成１９年３月当時，キリンビールのホームページのうち，飲食店を紹介するページに，原告レストランが「カフェレストラン
シェ・ピエー
ル」と表記されて紹介されていた（甲３９）。
ネ
平成１９年７月１日発行の雑誌「料理王国」には，原告代表者を含むフランス人シェフ４人による座談会の記事が掲載されており，その中で，原告代表者がシェフを勤めるレストランとして，原告レストランが「シェピエール」と表記されて紹介されているものの，記事全体としては，座談会形式で，４人のフランス人シェフの「日本のフレンチの変遷」についての考え方を紹介するものである（甲７６）。
ノ
平成１９年１２月３０日発行のレストランガイド「青山・表参道・六本木
上等なランチ」の４０，４１頁に，原告レストランが，「シェピエール
Ｃｈｅｚ
Ｐｉｅｒｒｅ」と表記されて紹介されている（甲７７）。
ハ
平成２０年２月５日発行の朝日新聞（夕刊）の「味の地球儀＠ｔｏｋｙｏ」というコーナーの記事中には，原告代表者が「東京・南青山のフランス料理レストラン「シェ・ピエール」のオーナーシェフ」であると紹介されているものの，記事全体としては，タイトルにあるとおり，料理である「ブイヤベース（フランス）」を紹介するものである（甲７８）。マ
平成２０年６月１日発行の雑誌「散歩の達人」の８４頁に，２分の１頁大の大きさで，原告レストランが「シェピエール」と表記されて紹介されている（甲７９）。
（４）被告商品の販売等
ア
被告は，被告商品の開発に当たって，「ご家庭で気軽に楽しんでいただくワイン」という商品コンセプトを設定し，店頭での販売価格を７００円から１０００円の間に設定することができる商品の開発を進めることとし，これらの条件に合うものとして，カステル社（乙４）からワインを輸入することにした。
被告は，フランスと日本の両国で商標法上問題の生じない商品名を付けるため，カステル社がフランスで保有する登録商標リストの提示を受け，この中から，フランス語で「ピエールさんの家」，「ピエールさんのレストラン」という意味であり，商品コンセプトに最も合致し，かつカステル社の会長である「Ｂ」（Ｂ。乙５）の名前にちなんだ「ＣＨＥＺＰＩＥ
ＲＲＥ」との名称を付けることにした。
カステル社は，上記「ＣＨＥＺ
ＰＩＥＲＲＥ」との商標を，平成５年
（１９９３年）にフランスにおいて登録し，それ以降保有しているものである（乙６）。
被告は，商品名が決定した後，日本において，「Ｃｈｅｚ
Ｐｉｅｒｒ
ｅ」の文字を標準文字で書して成る商標について商標登録出願をし，平成１９年９月には，第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒，麦および麦芽を使用しないビール風味のアルコール飲料」を指定商品として，同商標が設定登録された（商標登録第５０７７０６９号。乙３０，４６）。イ
被告は，商品名を「シェ
ピエール」といい，被告表示１をフロントラ
ベルに使用し，被告表示１ないし３をバックラベルに使用したワインを，平成１９年３月２０日から全国的に販売し始めた。
被告商品のカタログ価格は，１本８７０円である（乙４４）。
ウ
被告は，被告商品の発売後，雑誌広告，交通機関の駅構内における広告，ホームページにおける宣伝広告などを行った（甲６２，甲６３の１ないし５，甲６４の１・２，乙４２，４３）。
エ
上記発売日から平成１９年１２月末日までの間の被告商品の販売数量は，１万３０００ケース（１ケース当たり１２本入り）である（乙３）。（５）その他の実情等
ア
被告は，平成１９年５月１日，原告レストランの顧客と思われる人物から，被告商品について，原告レストランとの関連性の有無についての問い合わせを受けたことがある。しかしながら，上記の問い合わせのほかには，被告商品と原告レストランとの関連性を尋ねるなどの問い合わせを受けたことはない（乙４５）。
イ
原告は，これまでに，原告レストランの顧客から，被告商品と原告レストランとの関連性の有無を尋ねられたことが３回あり，原告レストランの顧客等から，被告商品が原告レストランと関係のある商品だと思った旨の話をされたことが３回ある（甲９２）。
上記事実に基づき，各原告表示の周知性について検討する。
（１）被告商品は，「家庭で気軽に楽しむワイン」という商品コンセプトの下に，開発された商品（ワイン）であり，その価格（カタログ価格）は，ボトル１本当たり８７０円と安価である。そして，被告は，平成１９年３月２０日から，被告商品の全国販売を開始し，雑誌広告，交通機関の駅構内における広告，ホームページにおける宣伝広告の下で，同年１２月末日までの間に１万３０００ケース（１５万６０００本）を販売したのであるから，被告商品は，全国的な（特定の地域に限られない），かつ，フランス料理やフランス料理のレストランに格別の興味を持っている者に限られない一般的な消費者を需要者とする商品であると認められる。
そうすると，本件において，各原告表示が周知であるというためには，被告商品の需要者である，全国的な一般消費者の間に広く認識されているものであることを要するというべきである（不正競争防止法２条１項１号。なお，原告は，「東京都心部に居住ないし通勤・通学し，フランス料理に関心がある一般人の間」における各原告表示の周知性を問題とするのではなく，各原告表示が全国の一般消費者に対する周知性を獲得している旨を主張しており，この点において原告の立場は上に説示したところと異ならないといえる。）。（２）原告レストランは，昭和４８年（１９７３年）に青山で開業し，昭和６０年（１９８５年）に現在の乃木坂の店舗（東京都港区南青山１－２３－１０）に移転した後は，現在に至るまで，同所において営業を継続しており，開業以来現在に至るまで，レストラン名として，「シェ・ピエール」を使用している。しかしながら，原告が経営する「シェ・ピエール」との名称のレストランは上記乃木坂の一店舗のみであり，多店舗経営の営業形態をとっていない。また，原告は，原告レストランにおいて，ワインを料理と共に提供することがあるものの，原告レストランにおける顧客への提供以外に，ワインを市販しているなどの事情はうかがわれない。これらの事実に照らせば，原告レストランの営業地域は，原告レストランの所在地及びその周辺地域に限られるものというべきである。
（３）原告レストランの名称は，「～の家」，「～の店」という意味を有するフランス語単語の「Ｃｈｅｚ」の称呼である「シェ」と，フランス人男性の名前である「Ｐｉｅｒｒｅ」の称呼である「ピエール」とを組み合わせたものであって，前記認定のとおり，原告レストランのほかにも，名称に「Ｃｈｅｚ」，あるいは「シェ」を含むフランス料理のレストランや，名称に「Ｐｉｅｒｒｅ」，「ＰＩＥＲＲＥ」，あるいは「ピエール」を含むフランス料理のレストランや洋菓子店があることに照らすと，顕著な特徴を有する語ではなく，むしろ，レストラン名としてはありがちな名称であるということができる。
加えて，各原告表示の外観は，別紙原告表示目録記載１ないし６のとおりであり，原告表示２ないし６は，いずれも，フランス語の単語である「Ｃｈｅｚ」（又は「ＣＨＥＺ」）と「Ｐｉｅｒｒｅ」（又は「ＰＩＥＲＲＥ」）とを横一列に表記したものにすぎず（なお，原告表示３ないし４は，アルファベットが飾り文字になっているものの，当該文字が顕著な特徴を有するとまではいえない。），原告表示１は，上記単語の称呼を片仮名で「シェ」，「ピエール」と表記し，両者の間に「・」を配して，横一列に表記したものにすぎないのであって，それ自体，特に顕著な特徴を有するものであるとも，あるいは，新規なものであるともいえない。
（４）レストランガイドや雑誌等における原告レストランに関する記述等について
ア
原告は，各原告表示の周知性を立証する証拠として，別紙媒体目録記載の各媒体（甲７ないし３９）及び甲第７２ないし７９号証への原告レストランの掲載を挙げるので，これらについて検討する。
イ
原告レストランの紹介が主たる内容となっているとは認められないもの（ア）「日経流通新聞」の記事（甲７）には，原告レストランの名称（原告表示１）を記載し，紹介する部分が一部含まれるものの，全体としては，原告代表者の経験談やその考え方などを紹介する内容となっている。（イ）「パンの世界杯
４人の応援団の美味しいレシピ」の記事（甲１８）
には，原告代表者の紹介を目的として，原告レストランの名称（原告表示１）を記載した部分が一部含まれるものの，全体としては，ベーカリー・ワールドカップに日本が参加するまでの経緯を紹介する内容となっている。
（ウ）「アペリティフの日」にちなんだイベントのチラシ又は新聞広告（甲２４ないし２７，７５）は，原告レストランを紹介することを目的とするものではなく，他の多数のシェフと共に，原告代表者が紹介されているにすぎない。
「飲むことと食べること」のイベントチラシ（甲２８）も，イベントに協力した３０軒のフランス料理店の１軒として，原告レストランが紹介されているにすぎない。
（エ）「Ｃｕｏｒｅ［クオーレ］２００５年秋号」の記事（甲２９）には，原告代表者と共に原告レストランが紹介され，原告レストランの名称（原告表示１）を記載した部分があるものの，全体としては，フランス料理である「コック・オ・ヴァン」を紹介する内容となっている。（オ）「Ｐａｔｉｓ
２００６年５月号」の記事（甲３３）や「Ｐａｔｉｓ
２００７年２月号」の記事（甲３４）には，原告代表者と共に原告レストランが紹介され，原告レストランの名称（原告表示１）を記載した部分があるものの，全体としては，原告代表者の半生や経験談を紹介するもの，あるいは，原告代表者による料理教室の模様や料理のレシピを紹介するものとなっている。
（カ）「料理の王国」の記事（甲７６）には，原告レストランが「シェピ
エール」と表記されて紹介されている部分があるものの，全体としては，座談会形式で，４人のフランス人シェフの「日本のフレンチの変遷」についての考え方を紹介するものである。
（キ）「朝日新聞」の記事（甲７８）には，原告代表者を紹介するに当たって，原告レストランの名称（原告表示１）が記載されている部分があるものの，全体としては，料理（ブイヤベース）を紹介するものである。上に述べたこれらの各記事の内容に照らすと，これらの記事の中において各原告表示が読者の注意を強く惹くということはできないから，上記各記事は，いずれも各原告表示の周知性を立証するに足りる証拠であるとはいえない。
ウ
レストランガイドにおける紹介について
（ア）「’９４
東京のうまいもの屋５５５店」（甲８）には，原告レスト
ランが，その名称（原告表示１）の表記と共に紹介されているものの，本件口頭弁論終結時よりも相当前の時期である平成５年に発行されたものである。
また，上記レストランガイドにおいては，原告レストランは，多数の飲食店のうちの一つとして紹介されているにすぎず，同ガイドは，読者が必要に応じてレストランを検索するという用いられ方をするのが通例であるといえるから，これに掲載されたからといって，必ずしも原告レストランや各原告表示が読者の注意を惹くものであるとはいえない。（イ）「Ｗｉｎｉｎｇ
＆
Ｄｉｎｉｎｇ
ｉｎ
Ｔｏｋｙｏ」の７，８，
１２号（甲１０ないし１２）には，原告レストランが，その名称（原告表示２，３，６）の表記と共に紹介されているものの，本件口頭弁論終結時よりも相当前の時期である平成７年，平成８年，平成１４年に発行されたものである。
また，上記は外国人向けのレストランガイドであり，その表記も英語でされているものであるから，本件における周知性立証の証拠としては不適当である。
さらに，上記レストランガイドにおいては，原告レストランは，多数の飲食店のうちの一つとして紹介されているにすぎない。
（ウ）「エピキュリアン
’９６～’９７東京・関西フランス料理店ガイ
ド」（甲１３），「東京フランス料理店ガイド
エピキュリアン」（甲
１４）には，原告レストランが，その名称（原告表示１，６）の表記と共に紹介されているものの，本件口頭弁論終結時よりも相当前の時期である平成８年，平成１３年に発行されたものである。
また，上記レストランガイドにおいては，原告レストランは，多数の飲食店のうちの一つとして紹介されているにすぎない。
（エ）「別冊ＢＲＩＯ
東京・大阪・神戸
大人のレストラン厳選２３０店
２００１年度版」（甲１７）には，原告レストランが，その名称（原告表示１）の表記と共に紹介されているものの，本件口頭弁論終結時よりも相当前の時期である平成１２年１２月に発行されたものである。また，上記レストランガイドにおいては，原告レストランは，多数の飲食店のうちの一つとして紹介されているにすぎない。
（オ）「ＺＡＧＡＴＳＵＲＶＥＹ
ＴＯＫＹＯ
ＲＥＳＴＡＵＲ
ＡＮＴＳ」（甲１９），「ＺＡＧＡＴＳＵＲＶＥＹ
ＴＯＫ
ＹＯ
ＲＥＳＴＡＵＲＡＮＴＳ」（甲２０），「ＺＡＧＡＴＳＵＲＶＥＹ
ＴＯＫＹＯ
ＲＥＳＴＡＵＲＡＮＴＳ」（甲２１）には，
原告レストランが，その名称（原告表示１，２）の表記と共に紹介されているものの，これらは，いちばん新しいものでも本件口頭弁論終結時よりは３年前のものである上，平成１９年１０月に発行された「ＺＡＧＡＴ
Ｔｏｋｙｏ
Ｒｅｓｔａｕｒａｎｔｓ
２００８」（乙２６）に
は，原告レストランが掲載されていない。
また，上記レストランガイドにおいては，原告レストランは，多数の飲食店のうちの一つとして紹介されているにすぎない。
（カ）「日経ベストレストランガイド２００５
第一線で活躍する大人の女
性が選びました」（甲２３）には，原告レストランが，その名称（「シェピエール
しぇぴえーる」）の表記，原告レストランの外観の写真の
掲載と共に紹介されているものの，上記レストランガイドにおいては，原告レストランは，多数の飲食店のうちの一つとして紹介されているにすぎない。
また，上記原告レストランの外観の写真には，原告表示３が写っているものの，小さくしか写っていないため，読者の注意を強く惹くとも考え難い。
（キ）「Ｋｉｎｇ
ｏｆ
Ｇｏｕｒｍｅｔ
Ｆｒｅｎｃｈ
キング・オブ・
グルメ
フランス料理店」（甲３０）には，原告レストランが，その名
称（原告表示１，２）の表記，原告レストランの外観の写真の掲載と共に紹介されているものの，上記書籍の販売部数は６０００部にすぎない（甲５４）。また，上記書籍は，「歴史に名を残す最上級レストラン」として１０店を紹介するものであり（甲３０，乙１３），その購読者層も，一般消費者を対象とするというよりは，フランス料理又はフランス料理店に格別の関心を有する層を対象とするものと考えられる。また，上記原告レストランの外観の写真には，原告表示３が写っているものの，小さくしか写っていないため，読者の注意を強く惹くとも考え難い。
（ク）「青山・表参道・六本木
上等なランチ」（甲７７）には，原告レス
トランが，その名称（「シェピエール
Ｃｈｅｚ
Ｐｉｅｒｒｅ」）の
表記と共に紹介されているものの，上記レストランガイドにおいては，原告レストランは，多数の飲食店のうちの一つとして紹介されているにすぎない。
上に述べたところによれば，原告が提出したレストランガイドは，本件口頭弁論終結時より相当以前の時期に発行されたものであるか，購読者層や発行部数が限られているものであること，原告レストランが多数の飲食店のうちの一つとして紹介されているにすぎず，これに接する読者の注意を強く惹くものとは認められないこと等に照らすと，いずれも各原告表示の周知性を立証するに足りる証拠であるとはいえない。
エ
雑誌記事における紹介について
（ア）「Ｍｉｓｓ
ミス家庭画報２月号」の記事（甲９）には，原告レスト
ランが，その名称（原告表示１）の表記と共に紹介されているものの，本件口頭弁論終結時よりも相当前の時期である平成７年２月に発行されたものである。
なお，上記記事には，原告レストランの外観の写真が掲載されており，同写真には，原告表示３が写っているものの，小さくしか写っていないため，読者の注意を強く惹くものであるとは考え難い。
（イ）「ＢＲＵＴＵＳ」の記事（甲１５）は，在日フランス人８８人に対するアンケート結果に基づくランキングを記載したものであり，当該記事の内容からみて，上記雑誌が発行された平成９年６月当時，原告レストランが全国的な一般消費者に対して周知であったと認めることはできない。
また，上記のとおり，上記雑誌は，本件口頭弁論終結時よりも相当前の時期である平成９年６月に発行されたものである。
なお，上記記事には，原告レストランの外観の写真が掲載されており，同写真には，原告表示３が写っているものの，小さくしか写っていないため，読者の注意を強く惹くものであるとは考え難い。
（ウ）「Ｔｏｋｙｏ
Ｗａｌｋｅｒ」の記事（甲２２）は，「東京で桜を楽
しむ
桜さんぽ」と題する記事であり，原告レストラン（原告表示２）は，青山周辺を紹介したページの一部分に，他のレストランと共に紹介されているにすぎないから，これに掲載されたからといって，原告レストランや各原告表示が読者の注意を強く惹くものであるとはいえない。（エ）「ＳＵＰＥＲ
ＩＣ
ＣＡＲＤ
２００６年春夏号」（甲３２）は，
東京三菱ＵＦＪ
ＶＩＳＡゴールドカード会員の会報誌であり，日本全
国の会員に向けて，約５万１０００部発送されたものと認められる（甲５６の１）ものの，読者層は，上記カード会員に限られ，また，カード会社から自動的に送付されてくるものであるから，会報誌を受領した会員は，必ずしも全体を読むとも限らない。
（オ）「Ｓａｌｕｔ
Ｌａ
Ｆｒａｎｃｅ
創刊号」（甲３５），「Ｓａｌ
ｕｔ
Ｌａ
Ｆｒａｎｃｅ
２号」（甲３６），「Ｓａｌｕｔ
Ｌａ
Ｆｒａｎｃｅ
３号」（甲３７），「Ｓａｌｕｔ
Ｌａ
Ｆｒａｎｃｅ
５号」（甲７２），「Ｓａｌｕｔ
Ｌａ
Ｆｒａｎｃｅ
６号」（甲
７３），「Ｓａｌｕｔ
Ｌａ
Ｆｒａｎｃｅ
１０号」（甲７４）は，
フリーペーパーであり，日本各地において，合計５万部配布されているものと認められる（甲５９）ものの，「フランス大好きな人のための小さな情報誌」と付記されているように，フランスに関心を有する人を読者層とするものであると考えられる。
また，上記各記事においては，原告レストランが紹介されているものの，料理の紹介（甲７４については，原告代表者へのインタビュー記事）が大部分を占めており，原告レストランの外観を写した写真や原告表示３の表記は小さく，読者の注意を強く惹くものとは考えにくい。（カ）「百楽
２００７年２月号」（甲３８）は，日本全国を販売エリアと
し，１５万部発行されており（甲６０），そのターゲットとする購読者層については，「健康で快適で美的なライフスタイルを追求し，提案するアッパーミドルのご夫婦のための月刊誌です。」などと紹介されている（乙１４）。
上記雑誌の購読者層は，上記のとおり，相当限定されたものであり，上記掲載内容も原告表示に焦点が当てられたものとはいえない。（キ）「散歩の達人」（甲７９）は，東京都，千葉県，埼玉県，神奈川県内を販売エリアとし，１０万部発行されているものと認められる（甲８３）。
上記雑誌の購読者層は，上記のとおり，首都圏エリアに限定されたものであることや，上記掲載内容も原告表示に焦点が当てられたものとはいえない。
上に述べたところによれば，これらの雑誌記事等については，その掲載時期が本件口頭弁論終結時より相当以前のものであったり，購読者層が限定されたものであったり，その内容自体からみて，原告レストラン名や各原告表示が読者の注意を強く惹くとは認められないものであることに照らすと，各原告表示の周知性を立証するに足る証拠であるとはいえない。オ
テレビ番組における紹介等について
（ア）「出没！アド街ック天国
乃木坂編」（甲１６）において，「乃木坂
ＢＥＳＴ２０」の第１１位として原告レストランが紹介され，原告レストランの名称（原告表示１）の表示や原告レストランの外観の映像が放映されたものの，上記番組が放送されたのは本件口頭弁論終結時より相当前の時期である平成１０年７月である。
また，上記番組がランキング形式で紹介していく番組であることに照らし，同番組内において原告レストランに係る事項が放映された時間は短時間にすぎなかったものと推認することができるから，上記番組は，各原告表示の周知性を立証するに足りるものではない。
（イ）「トリビアの泉」（甲３１）の内容は，前記１（３）ツで認定したとおりであり，その内容からみて，原告レストラン名が視聴者の注意を強く惹くものとはいえない。
（ウ）キリンビールのホームページのうち，飲食店を紹介するページ（甲３９）に，原告レストランがその名称（原告表示１）の表記と共に紹介されているものの，上記ページへのアクセス数は，平成１８年は月平均７０件程度，平成１９年は月平均５５件程度にすぎない（甲６１）。上に述べた上記テレビ番組の放映時期や内容，ホームページのアクセス数に照らすと，これらが各原告表示の周知性を立証するに足る証拠であるとはいえない。
カ
以上のとおり，本件において原告が挙げる上記各証拠は，それのみでは各原告表示の周知性を立証するに足りる証拠とはいえず，また，これらを併せ考慮しても，各原告表示の識別力が弱いこと，各掲載における各原告表示の表記の大きさ，表記方法等に鑑みれば，各原告表示が全国的な一般消費者に周知であることを認めるに足りないといわざるを得ない。（５）原告が原告レストランの営業表示として使用している旨主張する各原告表示は，前記認定のとおり，原告レストランの看板や日除けテント，原告レストランのパンフレットやカード，原告レストランのマッチ，あるいは，原告レストランで提供されるハウスワインに貼付されるラベルやシールといった，原告レストランにおいて，その顧客に提供されるものに表示されているか（ただし，看板等については，原告レストランの前を通る人が目にする可能性がある。），あるいは，原告のウェブサイト上のホームページに表示されているにすぎず（なお，甲第６８号証のクリスマスイベントの告知ポスターは，どこに掲示されたものであるかは判然としないものの，少なくとも，広範囲にわたって多数掲示されたものであることを認めるに足りる証拠はない。また，乃木坂駅の周辺案内板の表示も，同駅を利用する人が目にする可能性があるにすぎない。），これらの形で使用されている各原告表示に接する者の範囲はきわめて限定されている。
そして，上述のとおり，原告が各原告表示の周知性の立証として提出する証拠は，いずれも，原告自身が広告宣伝活動を行ったというものではなく，上記各媒体からの取材に応じるなどして，原告レストランが紹介されたというものにすぎないから，一定期間にわたって継続的に各原告表示が多数の一般消費者に認識される形態で広告宣伝活動が行われたわけでもない。（６）以上検討したところによれば，本件全証拠によっても，各原告表示が，被告商品の需要者である，全国的な一般消費者の間に広く認識されているものであることを認めるに足りない。
結論
よって，原告の本訴請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がないから，いずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官
阿部正幸
裁判官
山門優
裁判官
柵木澄子
（別紙媒体目録は省略）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/37669/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。