主文
１ 厚生労働大臣が，原告Ａ３の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく慢性肝炎を申請疾病とする原爆症認定申請に対し，平成１６年１２月２０日付けでした却下処分を取り消す。
２ 厚生労働大臣が，原告Ａ１４の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく慢性Ｃ型肝炎を申請疾病とする原爆症認定申請に対し，平成１９年３月１３日付けでした却下処分を取り消す。
３ 厚生労働大臣が，原告Ａ１５の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づくＣ型肝硬変を申請疾病とする原爆症認定申請に対し，平成１６年１１月２日付けでした却下処分を取り消す。
４ 厚生労働大臣が，原告Ａ１７の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく熱傷後瘢痕拘縮を申請疾病とする原爆症認定申請に対し，平成１９年５月２３日付けでした却下処分を取り消す。
５ 厚生労働大臣が，原告Ａ２１の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく白内障を申請疾病とする原爆症認定申請に対し，平成１９年６月１４日付けでした却下処分を取り消す。
６ 原告らの訴えのうち，厚生労働大臣が，別紙１のＡ記載の各申請者の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく別紙１のＢ記載の疾病を申請疾病とする各原爆症認定申請に対し，別紙１のＣ記載の日付けでした各却下処分の取消しを求める訴えをいずれも却下する。
７ 被告は，原告Ａ１５に対し，１１万円及びこれに対する平成１９年９月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
８ 被告は，原告Ａ１７に対し，５５万円及びこれに対する平成１９年９月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
９ 被告は，原告Ａ２１に対し，３３万円及びこれに対する平成１９年９月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
１０ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
１１ 別紙訴訟費用目録の各「原告」欄記載の各原告又は原告らと被告との間の訴訟費用は，それぞれ同目録「負担割合」欄記載のとおりとする。
１２ この判決は，第７項ないし第９項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１章請求及び事案の概要
第１ 請求
１ 厚生労働大臣が，原告Ａ１の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく甲状腺腫瘍（悪性）術後を申請疾病とする原爆症認定申請に対し，平成１６年５月１２日付けでした却下処分を取り消す。
２ 厚生労働大臣が，原告Ａ２の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく肺がんを申請疾病とする原爆症認定申請に対し，平成１６年５月１２日付けでした却下処分を取り消す。
３ 厚生労働大臣が，原告Ａ３の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく慢性肝炎及び両眼白内障を申請疾病とする原爆症認定申請に対し，平成１６年１２月２０日付けでした却下処分をいずれも取り消す。
４ 厚生労働大臣が，原告Ａ４の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく甲状腺がんを申請疾病とする原爆症認定申請に対し，平成１８年３月２７日付けでした原爆症認定申請却下処分を取り消す。
５ 厚生労働大臣が，原告Ａ５の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく大腸がんを申請疾病とする原爆症認定申請に対し，平成１６年３月３０日付けでした却下処分を取り消す。
６ 厚生労働大臣が，原告Ａ６の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく前立腺がんを申請疾病とする原爆症認定申請に対し，平成１７年１１月１０日付けでした却下処分を取り消す。
７ 厚生労働大臣が，原告Ａ７の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく白内障を申請疾病とする原爆症認定申請に対し，平成１６年９月８日付けでした却下処分を取り消す。
８ 厚生労働大臣が，原告Ａ８の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく左肺がん，左胸壁転移，気管支内転移を申請疾病とする原爆症認定申請に対し，平成１７年６月７日付けでした却下処分を取り消す。
９ 厚生労働大臣が，原告Ａ９の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく肺がんを申請疾病とする原爆症認定申請に対し，平成１９年２月１９日付けでした却下処分を取り消す。
１０ 厚生労働大臣が，原告Ａ１０の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく胃がんを申請疾病とする原爆症認定申請に対し，平成１９年４月２０日付けでした却下処分を取り消す。
１１ 厚生労働大臣が，原告Ａ１１の原子爆弾被爆者に対する援護に関する，法律１１条１項に基づく直腸がんを申請疾病とする原爆症認定申請に対し平成１９年４月２０日付けでした却下処分を取り消す。
１２ 厚生労働大臣が，原告Ａ１２の原子爆弾被爆者に対する援護に関する，法律１１条１項に基づく肝臓がんを申請疾病とする原爆症認定申請に対し平成１７年６月７日付けでした却下処分を取り消す。
１３ 厚生労働大臣が，原告Ａ１３の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく前立腺がんを申請疾病とする原爆症認定申請に対し，平成１８年１２月２６日付けでした却下処分を取り消す。
１４ 厚生労働大臣が，原告Ａ１４の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく肝臓機能障害，肝がん摘出手術及び両ノ目白内障を申請疾病とする原爆症認定申請に対し，平成１９年３月１３日付けでした却下処分をいずれも取り消す。
１５ 厚生労働大臣が，原告Ａ１５の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく食道がん術後及びＣ型肝硬変を申請疾病とする原爆症認定申請に対し，平成１６年１１月２日付けでした却下処分をいずれも取り消す。
１６ 厚生労働大臣が，亡Ａ１６の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく原発不明頚部リンパ節転移，放射線治療及び化学療法後の再発を申請疾病とする原爆症認定申請に対し，平成１７年９月１２日付けでした却下処分を取り消す。
１７ 厚生労働大臣が，原告Ａ１７の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく熱傷後瘢痕拘縮を申請疾病とする原爆症認定申請に対し，平成１９年５月２３日付けでした却下処分を取り消す。
１８ 厚生労働大臣が，原告Ａ１８の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく肺がんを申請疾病とする原爆症認定申請に対し，平成１８年１０月２３日付けでした却下処分を取り消す。
１９ 厚生労働大臣が，原告Ａ１９の原子爆弾被爆者に対する援護に関する，法律１１条１項に基づく左乳がんを申請疾病とする原爆症認定申請に対し平成１８年３月２０日付けでした却下処分を取り消す。
２０ 厚生労働大臣が，原告Ａ２０の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく胃がんを申請疾病とする原爆症認定申請に対し，平成１８年１０月２３日付けでした却下処分を取り消す。
２１ 厚生労働大臣が，原告Ａ２１の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく白内障を申請疾病とする原爆症認定申請に対し，平成１９年６月１４日付けでした却下処分を取り消す。
２２ 厚生労働大臣が，亡Ａ２２の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく肺がんを申請疾病とする原爆症認定申請に対し，平成１８年３月１０日付けでした却下処分を取り消す。
２３ 厚生労働大臣が，原告Ａ２３の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく肝がんを申請疾病とする原爆症認定申請に対し，平成１８年１月１１日付けでした却下処分を取り消す。
２４ 被告は，原告Ａ１，原告Ａ２，原告Ａ３，原告Ａ４，原告Ａ５，原告Ａ６，原告Ａ７，原告Ａ８，原告Ａ９，原告Ａ１０，原告Ａ１１，原告Ａ１２，原告Ａ１３，原告Ａ１４，原告Ａ１５，原告Ａ１７，原告Ａ１８，原告Ａ１９，原告Ａ２０，原告Ａ２１及び原告Ａ２３に対し，それぞれ３００万円及びこれに対する下記の表に記載された起算日から支払済みまで年５分の割合による各金員を支払え。
２５(1) 被告は，原告Ｂ１に対し，１５０万円及びこれに対する平成１９年９月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 被告は，原告Ｂ２，原告Ｂ３及び原告Ｂ４に対し，それぞれ５０万円及びこれに対する平成１９年９月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２６(1) 被告は，原告Ｃ１に対し，１５０万円及びこれに対する平成１９年９月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 被告は，原告Ｃ２及び原告Ｃ３に対し，それぞれ７５万円及びこれに対する平成１９年９月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
原告名起算日（訴状送達の日の翌日）
原告Ａ１平成１９年２月９日
原告Ａ２
原告Ａ３
原告Ａ４
原告Ａ５
原告Ａ６平成１９年４月２８日
原告Ａ７
原告Ａ８
原告Ａ９平成１９年９月４日
原告Ａ１０
原告Ａ１１
原告Ａ１２
原告Ａ１３
原告Ａ１４
原告Ａ１５
原告Ｂ１，原告Ｂ２，原告Ｂ３，原告Ｂ
原告Ａ１７
原告Ａ１８平成１９年９月８日
原告Ａ１９
原告Ａ２０
原告Ａ２１
原告Ｃ１，原告Ｃ２，原告Ｃ３
原告Ａ２３平成１９年１０月１９日
第２ 事案の概要
本件は，昭和２０年８月６日に広島市に投下された原子爆弾による被爆について，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年１２月１６日法律第１１７号（以下「被爆者援護法」という）１条１号又は２号所定の）。「被爆者」に該当する原告ら又は原告らの被相続人らが，厚生労働大臣に対し，被爆者援護法１１条１項に基づく認定の申請（以下「原爆症認定申請」という。また，以下，被爆者援護法１１条１項に基づく申請のことを「原爆症認定」という）をしたところ，厚生労働大臣が当該申請に係る疾病は原爆。放射線に起因するものとは認められないとして，各申請を却下する処分をしたことから，原告らが，行政事件訴訟法に基づき，各却下処分の取消しを求めるとともに，原告らが，各却下処分が違法になされたこと等によって原告ら又は原告らの被相続人らが精神的苦痛を被ったとして，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，損害賠償金合計６９００万円及び違法行為の日の後である上記の表に記載された日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である（なお，原爆症認定は，後述するとおり，申請に係る各負傷又は疾病に着目してなされるものであるから，法的には，原爆症認定申請及びそれに対する処分は，それぞれの申請疾病ごとに別個独立になされているものと解される。そして，本件においては，原，，告ら及び被告もそのことを前提として主張立証を行ったものといえるから以下では，上記の法解釈に基づき，当事者の主張の整理及び当裁判所の判断を行うものとする。。）
１ 争いのない事実及び証拠上容易に認定することができる事実
(1) 当事者等
ｱ原告ら及び原告らの被相続人らの原爆症認定申請に係る事実経過の概要は，別紙２に記載したとおりである。なお，本訴提起後に厚生労働大臣により原爆症認定がされた各疾病（別紙２に記載した）については，。都道府県知事により，被爆者援護法２４条２項又は同法２５条２項所定の申請をした日の属する月の翌月からの，各疾病に係る医療特別手当ないし特別手当の支給がされることとなる（被爆者援護法２４条４項，同法２５条４項）から，別紙１記載の各却下処分の取消しを求める訴えの利益は失われたものである（原告Ａ１４，原告Ａ１５に関しては，第２章第２において，若干の補足的な説明を行うものとする。。）ｲ(ｱ) 亡Ａ１６は，平成１９年９月１５日，死亡した。原告Ｂ１は亡Ａ１６の妻であり，原告Ｂ２，原告Ｂ３及び原告Ｂ４は，いずれも亡Ａ１６の子である。
(ｲ) 亡Ａ２２は，平成１９年５月２１日，死亡した。原告Ｃ１は亡Ａ２２の夫であり，原告Ｃ２及び原告Ｃ３は，いずれも亡Ａ２２の子である。
(2) 関連法令
原子爆弾による健康被害に関しては，昭和３２年に，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（以下「原爆医療法」という）が制定され，次いで，。昭和４３年に，原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律（以下「被爆者特措法」という）が制定された。いずれの法律も，原子爆弾による特。殊な健康被害の存在を前提として医療の給付等を認めたものである。被爆者援護法は，上記原爆医療法と被爆者特措法に代わるものとして，平成６年に制定されたものである。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/37679/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。