判決
主文
第１
請求
第２
事案の概要
争いのない事実等
(1)
当事者等
(2)
本件Ｙ社施設の概要等
(3)
本件４市組合施設の概要等
(4)
化学物質に対する現状の規制・指針等
(5)
杉並中継所・杉並病・原因裁定
(6)
仮処分決定
(7)
単位・用語等の説明
争点
争点に対する当事者の主張
(1)
争点(1)（原告らに，本件Ｙ社施設について，操業を差し止めるための訴えの利益が認められるか。）について
【被告Ｙ社の主張】
ア
健康被害の不存在
イ
代表訴訟性
【原告らの主張】
(2)
争点(2)（本件Ｙ社施設から排出されるＶＯＣ等によって，原告らに受忍限度を超える健康被害が発生したか。）について
【原告らの主張】
ア
ＶＯＣ等の有害化学物質の排出
(ア)
廃プラの危険性等
(イ)
本件Ｙ社施設の危険性等
(ウ)
Ｄ意見書による裏付け
(エ)
原告らを含む周辺住民の健康被害の多発
(オ)
臭気調査による裏付け
(カ)
被告Ｙ社の調査に対する反論
イ
ＶＯＣ等の有害化学物質の到達・曝露
(ア)
１７年環境調査，１８年環境調査
(イ)
Ｄ６月調査について
(ウ)
原告ら臭気調査
(エ)
府市合同調査に対する反論
(オ)
大気拡散論に対する反論
ウ
被告Ｙ社由来のＶＯＣ等による健康被害の発生
(ア)
原告Ｂの健康被害の訴え
(イ)
Ｅ疫学調査の信用性等
(ウ)
Ｃ調査による裏付け
(エ)
小括
エ
杉並中継所との比較
オ
受忍限度
(ア)
廃プラのリサイクルの問題点
(イ)
本件Ｙ社施設の公共性の問題点
(ウ)
本件Ｙ社施設の建設，操業経過の問題点
カ
まとめ
【被告らの主張】
ア
ＶＯＣ等の有害化学物質の排出に対する反論
(ア)
廃プラの危険性に対する反論
(イ)
大気環境調査に基づく本件Ｙ社施設の安全性
(ウ)
Ｄ意見書の信用性について
イ
ＶＯＣ等の有害化学物質の到達・曝露に対する反論
(ア)
拡散・希釈
(イ)
府市合同調査による安全性
(ウ)
府市継続調査による安全性
(エ)
Ｄ調査に対する反論
(オ)
原告ら臭気調査に対する反論
ウ
被告Ｙ社由来のＶＯＣ等による健康被害の発生に対する反論
(ア)
原告らの症状について
(イ)
Ｅ疫学調査の信用性
(ウ)
Ｃ調査の信用性
エ
杉並中継所との比較等
(ア)
廃棄物の組成の違い
(イ)
杉並以外の処理施設について
(ウ)
公害等調整委員会の裁定について
(エ)
ＴＶＯＣについて
オ
受忍限度
(ア)
廃プラのマテリアルリサイクルの公共性
(イ)
本件Ｙ社施設の公共性
(ウ)
本件Ｙ社施設の建設，操業経過の問題点
カ
まとめ
(3)
争点(3)（本件４市組合施設から排出されるＶＯＣ等によって，原告らに受忍限度を超える健康被害が発生したか，発生する蓋然性があるか。）について
【原告らの主張】
ア
専門委員会報告の信用性
(ア)
発生リスクの過小評価
(イ)
活性炭による除去の過大評価
(ウ)
バックグラウンド濃度設定の不適切性
イ
現実の稼働による危険性
(ア)
有害化学物質の発生
(イ)
専門委員会の報告をも上回る排出
(ウ)
被告４市組合に対する反論
(エ)
杉並中継所との比較
ウ
受忍限度について
(ア)
廃プラのリサイクルの公共性について
(イ)
本件４市組合施設の公共性について
(ウ)
本件４市組合施設の建設，操業経過について
エ
まとめ
【被告４市組合の主張】
ア
専門委員会の報告の信用性
(ア)
発生リスクの過小評価に対する反論等
(イ)
活性炭による除去の過大評価に対する反論等
(ウ)
バックグラウンド濃度設定についての反論
イ
現実の稼働による危険性
(ア)
被告４市組合大気汚染物質調査の報告書及び被告４市組合ＴＶＯＣ分析調査の報告書の信用性等
(イ)
本件４市組合施設の安全性
(ウ)
杉並中継所との比較
(エ)
拡散・希釈による安全性等
ウ
受忍限度について
(ア)
廃プラリサイクルの公共性について
(イ)
本件４市組合施設の公共性について
(ウ)
本件４市組合施設の建設，操業経過について
エ
まとめ
(4)
争点(4)（本件Ｙ社施設，本件４市組合施設，第２京阪道路等の施設から排出されるＶＯＣ等の複合汚染によって，原告らに受忍限度を超える健康被害が発生したか，発生する蓋然性があるか。）について
【原告らの主張】
【被告Ｙ社の主張】
【被告４市組合の主張】
第３
争点に対する当裁判所の判断
争点(1)（原告らに，本件Ｙ社施設について，操業を差し止めるための訴えの利益が認められるか。）について
差止請求の判断基準について
認定事実
(1)
本件２施設の概要
ア
本件２施設の周辺状況について
(ア)
本件２施設周辺の地形条件
(イ)
本件２施設周辺における，揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の大気中への排出源となり得る他の施設の分布状況
イ
本件Ｙ社施設及びその運営の概要等
(ア)
製品の原材料
(イ)
処理状況
(ウ)
人員（平成２０年５月１６日現在）
ウ
本件４市組合施設の概要等
(ア)
取扱物
(イ)
処理状況
(2)
発生関連
ア
化学物質についての知見
イ
本件Ｙ社施設からの化学物質の発生に関する各種調査及び調査結果等(ア)
１７年環境調査について（乙Ａ４）
(イ)
１８年環境調査について（乙Ａ１３）
(ウ)
１９年環境調査について（乙Ａ５８）
(エ)
１９年ＮＭＨＣ測定（乙Ａ４４）
(オ)
被告Ｙ社臭気調査（乙Ａ５９）
ウ
Ｄ意見等
(ア)
前提数値（甲Ａ３０）
(イ)
Ｄ意見（甲Ａ２３，３２，３５，証人Ｄ）
エ
本件４市組合施設からの化学物質の発生と調査等
(ア)
専門委員会報告書（甲Ａ３）
(イ)
被告４市組合大気汚染物質調査（丙Ａ５７）
(ウ)
被告４市組合ＴＶＯＣ分析調査（丙Ａ５８）
(3)
到達・曝露関連
ア
拡散・希釈について
(ア)
一般的知見
(イ)
１９年予測調査（乙Ａ１４）
(ウ)
２０年予測調査（乙Ａ６１）
(エ)
接地逆転層に関するＶ意見（甲Ａ１２９）
イ
調査結果等
(ア)
府市合同調査（乙Ａ５６の１）
(イ)
府市継続調査（乙Ａ５６の２ないし５）
(ウ)
Ｄ調査（甲Ａ２４，３１，３５）
(エ)
原告らを含む周辺住民による臭気調査（甲Ａ１３０）
(オ)
被告Ｙ社臭気調査（乙Ａ５５，５９）
(4)
結果・因果関係関連
ア
原告らによる健康被害の訴え等
(ア)
原告ら
(イ)
原告らを含む本件２施設周辺住民（甲Ａ７３ないし７５，１１４，１２３ないし１２６）
(ウ)
被告Ｙ社従業員等
イ
疫学調査
(ア)
一般的知見（乙Ａ５７，６３）
(イ)
Ｅ疫学調査（甲Ａ１２，１３，２６）
ウ
シックハウス類似の症状
(ア)
シックハウス（シックビルディング）症候群に関する一般的知見（甲Ａ１１７ないし１１９）
(イ)
Ｃ調査（甲Ａ１１７，１２３ないし１２６）
(5)
比較されている杉並中継所（甲１０１２，丙Ａ３７）
(6)
受忍限度関係
ア
廃プラにおけるマテリアルリサイクルの公共性に関連する事情(ア)
リサイクル自体の公共性に関する立法動向
(イ)
合同会合取りまとめ（甲Ａ４５）
(ウ)
再商品化製品の品質基準値
(エ)
経済的要因
イ
本件２施設の公共性について
(ア)
本件Ｙ社施設について
(イ)
本件４市組合施設について
争点(2)（本件Ｙ社施設から排出されるＶＯＣ等によって，原告らに受忍限度を超える健康被害が発生したか。）について
(1)
はじめに
(2)
有害化学物質の発生について
ア
理論上及び現実における有害化学物質の発生について
イ
人の健康に影響を及ぼす程度の化学物質の排出の有無について(ア)
ＶＯＣの排出総量（ＴＶＯＣ）とその危険性について
(イ)
Ｄ意見（甲Ａ２３等）について
ウ
周辺住民の健康被害の多発について
エ
悪臭の発生について
(ア)
悪臭に関する規制等の状況
(イ)
本件Ｙ社施設周辺における悪臭の認知状況
オ
１７年環境調査ないし１９年環境調査の評価について
(ア)
各調査の手法の相当性について
(イ)
各調査の前提となる操業状況，ベール保管状況及び換気状況
(ウ)
各調査の結果を踏まえた判断
カ
小括
(3)
有害化学物質の到達・曝露について
ア
１７年環境調査及び１８年環境調査の結果について
(ア)
全国平均値の検討
(イ)
Ｄ６月調査について
(ウ)
接地逆転層の形成について
(エ)
原告ら臭気調査について
イ
被告らの反論について
(ア)
拡散・希釈論について
(イ)
府市合同調査及び府市継続調査（以下，両者を併せて「府市合同調査等」という。）の信用性等について
ウ
小括
(4)
被告Ｙ社由来の有害化学物質による健康被害の発生について
ア
前提
イ
各調査の結果の検討
(ア)
Ｅ疫学調査について
(イ)
Ｃ調査について
(ウ)
原告Ｂ等の症状について
ウ
小括
(5)
杉並中継所との比較
(6)
受忍限度の判断
ア
侵害行為の態様等
イ
公共性等
ウ
その他の事情について
エ
小括
(7)
結論
争点(3)（本件４市組合施設から排出されるＶＯＣ等によって，原告らに受忍限度を超える健康被害が発生したか，発生する蓋然性があるか。）について(1)
発生・排出
ア
理論面における有害化学物質の発生
イ
有害化学物質の大量排出をいう原告らの主張の検討
(ア)
専門委員会の報告をも上回るＴＶＯＣの排出について
(イ)
既知の有害化学物質の危険性について
(ウ)
ＶＯＣ１００物質の危険性について
(エ)
小括
ウ
杉並中継所との比較
エ
小括
(2)
到達・曝露について
(3)
本件４市組合施設由来の有害化学物質による健康被害
(4)
受忍限度の判断
ア
侵害行為の態様等
イ
公共性等
ウ
対策等
エ
その他
オ
小括
(5)
結論
争点(4)（本件Ｙ社施設，本件４市組合施設，第２京阪道路等の施設から排出されるＶＯＣ等の複合汚染によって，原告らに受忍限度を超える健康被害が発生したか，発生する蓋然性があるか。）について
結論
主文
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１
請求
被告株式会社Ｙは，寝屋川市大字ａｂ番ほか２１筆に設置している廃プラスチック処理及びパレット等製造工場の操業を行ってはならない。被告北河内４市リサイクル施設組合は，寝屋川市大字ａｃ番ほか３筆の地上に設置している廃プラスチックの選別・圧縮梱包処理施設（北河内リサイクルプラザ，建築面積２０６３平方メートル）の運転を行ってはならない。第２
事案の概要
本件は，大阪府寝屋川市の東部地域に居住又は勤務する原告らが，被告株式会社Ｙ（以下「被告Ｙ社」という。）が設置する施設（以下「本件Ｙ社施設」という。）及び被告北河内４市リサイクル施設組合（以下「被告４市組合」という。）が設置する施設「リサイクルプラザかざぐるま」（以下「本件４市組合施設」という。また，本件Ｙ社施設と合わせて「本件２施設」という。）が操業してプラスチックの処理等を行うことにより有毒化学物質が排出され，それによって健康被害を受けている（又は健康被害を受ける蓋然性がある）として，被告らに対し，人格権に基づき，本件２施設の操業の差止めを求めている事案である。
争いのない事実等（証拠の記載のない事実は，当事者間に争いがないか，当裁判所に顕著である。）
(1)
当事者等
ア
原告ら等
原告らは，大阪府寝屋川市の東部地域に居住又は勤務している者であるところ，原告らの居住等する場所（以下「本件地域」という。）と本件２施設との位置関係は，別紙１「原告らの居住地及び所有農地の分布図」（甲Ａ１）のとおりである（なお，別紙１記載の番号は，別紙当事者目録記載の原告番号に対応する。）。
なお，「廃プラ処理による公害から健康と環境を守る会」（以下「守る会」という。）は，元々「二つの廃プラスチック処理工場建設に反対する自治会，住民の会」という名称であったが，本件２施設周辺の住民自治会等が，本件２施設の建設，操業による有害物質の排出から住民の健康と周辺環境を守ることを一致点にして結成した会であり，原告らのうち，原告Ａが代表を務め，原告Ｂが常任幹事を務めている。
イ
被告Ｙ社
被告Ｙ社は，平成１５年７月３１日にリサイクルプラスチックを原料とした物流パレット等の再生製品の製造及び販売を目的として設立された株式会社であって，平成１８年以降，「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成７年６月１６日法律第１１２号）」（以下「容リ法」という。）に基づく指定法人である財団法人日本容器包装リサイクル協会（以下「容リ協」という。）における再商品化事業者として登録されている。
なお，パレットとは，フォークリフトなどの荷役機械を利用した貨物の仕分け，積込み作業などを合理化，省力化するために使用する，貨物等を乗せる荷台のことをいう。
ウ
被告４市組合
被告４市組合は，平成１６年６月１日，大阪府下の枚方市，寝屋川市，四条畷市及び交野市の４市（以下「北河内４市」という。）により設置された地方自治法上の一部事務組合であり，北河内４市がそれぞれ収集した一般廃棄物のうち，容リ法に規定するペットボトル及びプラスチック製容器包装廃棄物（以下「廃プラ」という。）を受け入れてこれを選別・圧縮・梱包し，特定事業者又は指定法人に引き渡す業務を行う者である。(2)
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/37709/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。