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高裁判決控訴棄却

東京高判 平成20年12月25日

平成20年(行コ)第298号 政務調査費返還命令取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成19年(行ウ)第654号)

判示事項

区長が区議会議員に対してした政務調査費の一部の返還命令の取消請求が,棄却された事例

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成20年12月25日 (2008-12-25)
事件番号
平成20年(行コ)第298号
事件名
政務調査費返還命令取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成19年(行ウ)第654号)
裁判の種類・結果
判決 控訴棄却
判例集等
—
分野
行政

判示事項

区長が区議会議員に対してした政務調査費の一部の返還命令の取消請求が,棄却された事例

裁判要旨

区長が区議会議員に対してした政務調査費の一部の返還命令の取消請求につき,会派又は議員が当該年度において交付を受けた政務調査費は,当該年度内に現に当該年度の政務調査活動に必要な費用として使用されるべきことが所与の前提とされており,当該年度内に当該年度の政務調査活動の費用として使用されなかった分は,区政務調査費条例に従い区に返還すべきであるところ,ある広報紙の印刷費用が,社会通念上,当該年度内に行われた広報活動に要した費用に含まれると認められるためには,少なくとも,広報紙として印刷されるべき文面の内容が当該年度内に確定され,その確定された内容の文面での印刷を了している必要があり,次年度に入ってから文面の内容を確定して印刷した広報紙を次年度に配布し,当該年度の政務調査費をもって当該印刷費用に充てた場合には,当該費用の支出額は,前記条例に従い返還を要するとした上,前記議員が配布した広報紙は,次年度に入って文面の内容が確定し,印刷が行われたものと認められるから,次年度の広報活動のために作成されたものというべきであるとして,前記請求を棄却した事例

主文

本件控訴を棄却する。

控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1

控訴の趣旨

原判決を取り消す。

目黒区長が控訴人に対し平成19年5月1日付け目議第×号をもって命じた平成17年度分政務調査費の返還命令を取り消す。

訴訟費用は,第1,2審とも被控訴人の負担とする。

第2

事案の概要

本件の事案の概要は,原判決の「事実及び理由」第2の冒頭に記載のとおりであるから,これを引用する。

原審は控訴人の請求を棄却したため,控訴人がこれを不服として控訴した。前提事実,争点及びこれに関する当事者の主張は,原判決の「事実及び理由」第2の1,2に記載のとおりであるから,これを引用する。ただし,原判決4頁2行目の各「県政」及び「県民」をそれぞれ「区政」及び「区民」と改める。

第3

当裁判所の判断

当裁判所も,控訴人の請求は理由がないと判断する。その理由は,次のとおり訂正するほか,原判決の理由説示(「事実及び理由」第3)のとおりであるから,これを引用する。

原判決9頁6行目末尾の次に次のとおり加える。

「控訴人は,目黒区では平成19年度以降プリペイドカードについて政務調査費からの支出が認められなくなったから,それまでは,区議会において慣行という申合せにより,政務調査費について年度をまたぐ支出が認められてきたことが明らかであると主張する。しかし,目黒区において上記年度以降プリペイドカードについて政務調査費からの支出が認められなくなったことを認めるに足りる証拠はないから,控訴人の上記主張はその前提を欠き失当である上,仮にプリペイドカードについて従前控訴人主張のような取扱いが認められていたとしても,前払式証票であるプリペイドカードについての取扱いをもって政務調査に係る費用すべてについて控訴人主張のような慣行があったことを認めることはできない。したがって,控訴人の上記主張はいずれにしても理由がない。」

よって,原判決は相当であり,本件控訴は理由がないので棄却することとし,主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第10民事部

裁判長裁判官

吉戒修一

裁判官

藤下健

裁判官

野口忠彦

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/37758/detail5/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。