主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１
当事者の求めた裁判
控訴人
( )
原判決を取り消す。
( )
処分行政庁相模原税務署長が控訴人に対し平成１６年２月２６日付けで平成１３年分及び平成１４年分の所得税についてした各更正処分（ただし，いずれも裁決により一部取り消された後のもの）のうち，原判決別紙１「確定申告」欄記載の各納付すべき税額を超える部分及び各過少申告加算税賦課決定処分（ただし，いずれも裁決により一部取り消された後のもの）の全部を取り消す。
( )
処分行政庁相模原税務署長が控訴人に対し平成１６年２月２６日付けで平成１３年１月１日から同年１２月３１日まで及び平成１４年１月１日から同年１２月３１日までの各課税期間の消費税及び地方消費税についてした各（
，
）
，
更正処分
ただし
いずれも裁決により一部取り消された後のもの
のうち
原判決別紙２「確定申告」欄記載の各納付すべき消費税額及び地方消費税額を超える部分並びに各過少申告加算税賦課決定処分（ただし，いずれも裁決により一部取り消された後のもの）の全部を取り消す。
( )
訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
被控訴人
主文同旨。
第２
事案の概要
本件は，法律事務所を経営する弁護士である控訴人が，第１の１記載の所得税について各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分を受け，かつ，消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分を受けたことから，上記各決定処分は違法であるとして，被控訴人に対し，これらの各更正処分の一部取消し及び過少申告加算税の各賦課決定処分の全部取消しを求める事案である。
原審は，控訴人の請求をいずれも棄却した。これを不服とする控訴人が，控訴を提起した。
２ 前提事実，本件における課税の根拠並びに争点及び争点に対する当事者の主張の要旨は，次の３のとおり当審における控訴人の主張の骨子を追加するほかは，原判決「事実及び理由」欄中の「第２事案の概要」の１から３まで（原判決３頁１１行目から５頁１６行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
３ 当審における控訴人の主張の骨子
権利確定主義は，形式的，発生主義的に理解されてはならず，担税力を認め得る程度に所得が実現されたかどうかを具体的に検討する必要がある。特に本件で問題となっているのは，ほとんどが多重債務者の事案であり，上記の観点から具体的，かつ，慎重に検討されるべきである。上記のような観点から所得税法の関係規定を解釈適用しなければ，憲法８４条，２９条違反となる。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も，控訴人の請求はいずれも理由がないからこれを棄却すべきものと判断する。その理由は，次のとおり補正し，２のとおり当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄中の「第
３ 争点に対する判断」の１から６まで（原判決５頁１８行目から３１頁９行目まで）の理由説示と同一であるから，これを引用する。
( 1) 原判決６頁２４行目から７頁２行目までを次のとおり改める。「弁護士報酬についても，報酬支払請求権が確定的に発生した時期を基準として収入すべき金額を計上して所得を算定すべきであり，報酬支払請求権が確定的に発生した時期については，弁護士と依頼者との間で締結される委任契約において定められる弁護士報酬支払時期その他の支払に関する合意に基づいて判断すべきである。」
( 2) 原判決８頁１８行目の末尾に次のとおり加える。
「そして，前掲各証拠によれば，横浜弁護士会報酬規程（会規第２１号）は，横浜弁護士会の会員の報酬に関する標準を示すことを目的とし（１条），次のとおり定めていることが認められる。すなわち，横浜弁護士会報酬規程は，会員がその職務に関して受ける弁護士報酬及び実費等の標準はこの会規（横浜弁護士会報酬規程）の定めるところによることとし（２条），弁護士報酬の支払時期について，着手金は，事件等の依頼を受けたときに，報酬金は，事件等の処理が終了したときに，その他の弁護士報酬は，この会規に特に定めのあるときはその規定に従い，特に定めのないときは，依頼者との協議により定められたときに，それぞれ支払を受けることとし（４条），弁護士は，各依頼者に対し，弁護士報酬を請求することができる（６条１項）と明示した上で，弁護士は，依頼者に対し，あらかじめ弁護士報酬等について十分に説明しなければならないこととし（７条１項），弁護士は，事件等を受任したときは，委任契約書を作成するよう努めなければならないこととし（同条２項），委任契約書には，事件等の表示，受任の範囲，弁護士報酬等の額及び支払時期その他の特約事項を記載することとし（同条３項），依頼者が経済的資力に乏しいとき又は特別の事情があるときは，弁護士は，横浜弁護士会報酬規程４条及び第２章ないし第７章の規定にかかわらず，弁護士報酬の支払時期を変更し又はこれを減額若しくは免除することができることとしている（８条１項）。したがって，横浜弁護士会の会員である弁護士は，依頼者が経済的資力に乏しい場合又は特別の事情がある場合に弁護士報酬の支払時期を横浜弁護士会報酬規程の上記の定めと異なる時期に変更する必要があると判断したときは，弁護士と依頼者との間で委任契約を締結し，弁護士報酬の支払に関する合意をするに当たり，弁護士報酬の支払時期について明示した上で上記の合意をし，その内容を委任契約書に明記しておくことが相当である。このことにより，弁護士が依頼者に対する説明義務を十分に果たすことになるほか，権利確定主義により収入を計上して所得を算定すべき法制の下で適正な税務申告を行う上でも必要，かつ，相当な措置を執ることになるというべきである。」
( 3) 原判決１３頁２２行目の末尾に次のとおり加える。
「前記認定のとおり，横浜弁護士会報酬規程は，横浜弁護士会の会員の報酬に関する標準を示すことを目的としており（１条），弁護士報酬の支払時期について，報酬金は事件等の処理が終了したときに支払を受けることとし（４条），弁護士は，各依頼者に対し，弁護士報酬を請求することができる（６条１項）と明示した上で，弁護士は，依頼者に対し，あらかじめ弁護士報酬等について十分に説明しなければならないこととし（７条１項），弁護士は，事件等を受任したときは，委任契約書を作成するよう努めなければならないこととし（同条２項），委任契約書には，事件等の表示，受任の範囲，弁護士報酬等の額及び支払時期その他の特約事項を記載することとし（同条３項），依頼者が経済的資力に乏しいとき又は特別の事情があるときは，弁護士は，横浜弁護士会報酬規程４条及び第２章ないし第７章の規定にかかわらず，弁護士報酬の支払時期を変更し又はこれを減額若しくは免除することができることとしているのであって（８条１項），横浜弁護士会の会員である弁護士は，依頼者が経済的資力に乏しい場合又は特別の事情がある場合に弁護士報酬の支払時期を横浜弁護士会報酬規程の上記の定めと異なる時期に変更する必要があると判断したときは，弁護士と依頼者との間で委任契約を締結し，弁護士報酬の支払に関する合意をするに当たり，弁護士報酬の支払時期について明示した上で上記の合意をし，その内容を委任契約書に明記しておくことが相当である。しかるに，控訴人と依頼者との間で交わされていた委任契約書には，弁護士報酬の支払時期について上記の趣旨に沿った特約をした旨の記載はなく，そのような特約がされたことを認めるに足りる的確な証拠はない。」( 4) 原判決２０頁２行目から３行目にかけての「既受領の着手金について返還義務を負わない旨合意した」を「既受領の着手金の返還義務を除外することなく一切の債権債務の存在しない旨合意した」に，３０頁６行目の「原告とＡは，」を「控訴人とＡ及び株式会社Ｂとは，」に，１２行目の「上記依頼者に係る」を「上記各受任事務に係る」に改める。
控訴人の当審における主張に対する判断
控訴人は，前記第２の３の主張を骨子として本件に関して詳論するが，これらの点に関する認定，判断は，前記引用に係る原判決（前記補正部分を含む。）が説示するとおりであり，控訴人の上記主張はいずれも採用することができない。控訴人の違憲の主張はその前提を欠くものである。
第４ 結論
以上の認定及び判断の結果によると，控訴人の請求はいずれも理由がないからこれを棄却すべきである。よって，当裁判所の上記判断と符合する原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２１民事部
裁判長裁判官渡邉等
裁判官
高世三郎
裁判官
西口元
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/37790/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/11062.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。