主文
１( ) 原判決中，控訴人Ｐ１，同Ｐ２が，同控訴人らと被控訴人との間で，1同控訴人らが被控訴人の給与規定に基づく一般職標準本俸表の適用を受ける雇用関係上の地位にあることの確認を求める請求に関する部分を取り消す。
( ) 上記確認請求にかかる訴えをいずれも却下する。2
２ 控訴人Ｐ３，同Ｐ４，同Ｐ１，同Ｐ２の控訴及び控訴人Ｐ４，同Ｐ１，同Ｐ２の当審における請求の拡張に基づき，原判決中，同控訴人らの金銭請求に関する部分を次のとおり変更する。
( ) 被控訴人は，以下の各控訴人らに対し，以下の金員を支払え。1
ア 控訴人Ｐ３に対し，８４２万７０００円及び
内６３０万円については平成７年７月２０日から，
内１８０万円については平成９年１月３１日から，
内３２万７０００円については平成９年２月８日から，
各支払済みまで年５分の割合による金員。
イ 同Ｐ４に対し，２３５５万０２００円及び
内８８０万円については平成７年７月２０日から，
内２００万円については平成９年３月２０日から，
内２３０万円については平成１１年２月２０日から，
内２５０万円については平成１３年３月２０日から，
内１６０万円については平成１４年７月２０日から，
内１２０万円については平成１５年７月２０日から，
内４３０万円については平成１９年３月１日から，
内８５万０２００円については平成１９年３月８日から，
各支払済みまで年５分の割合による金員。
ウ 同Ｐ１に対し，２２６０万円及び
内８７０万円については平成７年７月２０日から，
内２００万円については平成９年３月２０日から，
内２３０万円については平成１１年２月２０日から，
内２５０万円については平成１３年３月２０日から，
内１６０万円については平成１４年７月２０日から，
内１２０万円については平成１５年７月２０日から，
内４３０万円については平成１９年３月１日から，
各支払済みまで年５分の割合による金員。
エ 同Ｐ２に対し，１８００万円及び
内４１０万円については平成７年７月２０日から，
内２００万円については平成９年３月２０日から，
内２３０万円については平成１１年２月２０日から，
内２５０万円については平成１３年３月２０日から，
内１６０万円については平成１４年７月２０日から，
内１２０万円については平成１５年７月２０日から，
内４３０万円については平成１９年３月１日から，
各支払済みまで年５分の割合による金員。
( ) 上記控訴人ら４名のその余の請求及び控訴人Ｐ４，同Ｐ１，同Ｐ２の2当審における拡張請求中その余の請求をいずれも棄却する。
３ 控訴人Ｐ５，同Ｐ６の控訴及び控訴人Ｐ５の当審における拡張請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は，控訴人Ｐ５，同Ｐ６と被控訴人との間では，第１，２審を通じ，被控訴人に生じた費用の３分の１と同控訴人らに生じた費用は同控訴人らの負担とし，その余の控訴人らと被控訴人との間では，第１，２審を通じ，被控訴人に生じた費用の３分の２と同控訴人らに生じた費用の全部を４分し，その３を同控訴人らの負担とし，その余を被控訴人の負担とする。
５ この判決は，２項( )に限り，仮に執行することができる。1事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴人ら
( ) 原判決を取り消す。1
( ) 控訴人Ｐ１，同Ｐ２と被控訴人との間で，同控訴人らが被控訴人の給与2規定に基づく一般職標準本俸表の適用を受ける雇用関係上の地位にあることを確認する。
( ) 被控訴人は，3
ア 控訴人Ｐ３に対し，５７２４万６７８０円，及び内３７５７万０５８０円に対する平成７年７月２０日から，内１９６７万６２００円に対する平成９年１月３１日から，各支払済みまで年５分の割合による金員
イ 同Ｐ５に対し，７３５１万８９９５円及び内３０５４万４９９５円に対する平成７年７月２０日から，内６３４万１７００円に対する平成９年３月２０日から，内７７７万円に対する平成１１年２月２０日から，内８３４万０４００円に対する平成１３年３月２０日から，内５９６万６３００円に対する平成１４年７月２０日から，内３９６万３９００円に対する平成１５年７月２０日から，１０５９万１７００円に対する平成１９年３月１日から，各支払済みまで年５分の割合による金員
ウ 同Ｐ４に対し，８５４６万３６３５円及び内３１１１万８５３５円に対する平成７年７月２０日から，内６４８万６０００円に対する平成９年３月２０日から，内７５５万８２００円に対する平成１１年２月２０日から，内６５６万３５００円に対する平成１３年３月２０日から，内５４３万０３００円に対する平成１４年７月２０日から，内３７３万５０００円に対する平成１５年７月２０日から，内２４２６万２５００円に対する平成１９年３月１日から，各支払済みまで年５分の割合による金員
エ 同Ｐ１に対し，７７６０万２０９５円及び内３１０５万４６９５円に対する平成７年７月２０日から，内６５０万８６００円に対する平成９年３月２０日から，内７５８万３７００円に対する平成１１年２月２０日から，内６６９万１９００円に対する平成１３年３月２０日から，内５５３万３２００円に対する平成１４年７月２０日から，内３９５万８４００円に対する平成１５年７月２０日から，内１５９６万２０００円に対する平成１９年３月１日から，各支払済みまで年５分の割合による金員
オ 同Ｐ２に対し，６６９５万１５１５円及び内２５０６万４５１５円に対する平成７年７月２０日から，内６０１万８６００円に対する平成９年３月２０日から，内７３８万７１００円に対する平成１１年２月２０日から，内６７６万１０００円に対する平成１３年３月２０日から，内４８５万５０００円に対する平成１４年７月２０日から，内３２９万９９００円に対する平成１５年７月２０日から，内１３５６万５４００円に対する平成１９年３月１日から，各支払済みまで年５分の割合による金員
カ 同Ｐ６に対し，２３２７万１９９０円及び内１８８６万０８９０円に対する平成７年７月２０日から，内４４１万１１００円に対する平成８年７月３１日から，各支払済みまで年５分の割合による金員
をそれぞれ支払え。
( ) 訴訟費用は，第１，２審を通じ，被控訴人の負担とする。4( ) ( )について仮執行宣言53
２ 被控訴人
控訴棄却の申立
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
控訴人Ｐ１（以下，個別の控訴人について，単に姓のみを表記する，同。）Ｐ２は被控訴人の社員であり，控訴人Ｐ３，同Ｐ５，同Ｐ４，同Ｐ６（旧姓○○）は，被控訴人の社員であった者である（いずれも女性の事務職。同Ｐ。）５，同Ｐ４は，原審の口頭弁論終結の時点において被控訴人の社員であったが，その後定年で退職した。
本件は，被控訴人に対し，控訴人らが，①控訴人らと同期の一般職の男性社員との間に賃金格差があるのは，違法な男女差別によるものである，②被控訴人は，平成元年８月から定年を５７歳から６０歳に延長するのと併せて５５歳に達した事務職を専任職に転換させその賃金を引き下げたが，これは違法な年齢及び男女差別である（対象者は控訴人Ｐ３，③被控訴人は，平成９）年４月から５５歳に達した社員の調整給及び付加給を引き下げたが，これは違法な年齢及び男女差別である（対象者は控訴人Ｐ５，同Ｐ４，同Ｐ１，と主）張して，( ) 一般職の男性社員に適用されている一般職標準本俸表の適用を1受ける地位にあることの確認（その後退職した控訴人Ｐ３，同Ｐ６は取り下げた，( )ア控訴人らと同年齢の一般職の標準本俸（月例賃金，一時金）及。） 2び退職金と控訴人らが現に受領した本俸（月例賃金，一時金）との差額及び退職金との差額の支払（本俸の差額請求者は控訴人ら全員。退職金の差額請求者は，控訴人Ｐ３，同Ｐ６，イ定年延長に伴う５５歳からの月例賃金引き。）下げについて引き下げ前との差額の支払（請求者は控訴人Ｐ３，ウ５５歳）からの調整給及び付加給引き下げについて，引き下げ前との差額の支払（請求者は控訴人Ｐ５，同Ｐ４，同Ｐ１，( ) 慰謝料及び弁護士費用の支払（請） 3求者は控訴人ら全員，( ) 付帯請求として遅延損害金の支払をそれぞれ求） 4めた事案である（差額分は賃金又は不法行為（民法７０９条）もしくは債務不履行（民法４１５条）に基づく賃金相当額の損害賠償金として請求。請求期間は，平成４年４月から平成１５年７月まで。ただし，退職した控訴人Ｐ３，同Ｐ６は退職時まで。。）
原審は，控訴人らの請求をいずれも棄却した。そこで，控訴人らはこれを不服として控訴した。
当審において，控訴人Ｐ５は平成１５年９月に，同Ｐ４は平成１９年２月にいずれも定年退職を迎えたため，上記( )の請求を取り下げ，上記( )アの内退12職金の差額請求を追加し，更に，控訴人Ｐ３，同Ｐ６を除く４名の控訴人らは，平成１５年８月から平成１９年２月までの本俸（月例賃金及び一時金）の差額の請求（ただし，控訴人Ｐ５は，退職した平成１５年９月までの請求）を拡張し，控訴人Ｐ５，同Ｐ４，同Ｐ１は，５５歳からの調整給及び付加給引き下げについて引き下げ前との差額の請求（控訴人Ｐ５は，平成１５年８月分，９月分の合計９万０４００円，同Ｐ４は，平成１５年８月分から平成１９年２月分までの１１０万９４００円，同Ｐ１は，平成１５年８月分から平成１９年２月分までの１９４万３６００円）を拡張した（当審において控訴人らが請求を拡張した金額，その内訳，算出過程は，別紙１( )ないし( )記載のとおりであ15る。。）
２ 争いのない事実等は，以下の( )記載のとおり追加，訂正するほか，原判決1「事実及び理由」の第２章第２に記載のとおりであり，争点及び争点に関する当事者の主張は，当審における当事者の主張を後記３項のとおり付加するほか，原判決「事実及び理由」の第２章第３，第３章に記載のとおりである（ただし，以下の( )記載のとおり追加，訂正する）から，これを各引用する。2 。( )ア原判決５頁２５行目の「短大」の次に「α短期大学（一部商科」1 （））を加える。
イ 同６頁１１行目から１２行目にかけて「高校卒業，昭和３８年９月高等職業技術校英文タイプ科修了後」を「横須賀市立β高校卒業後，建設会，社に就職したが，昭和３８年１月に退職し，同年９月神奈川県立γ高等職業技術校英文タイプ科を修了後」と改め，同頁２０行目の「現在に至っ，ている」を「，平成１５年９月被控訴人を定年退職した」と改める。。。
ウ 同頁２５行目の「高校」を「都立δ高校」と改め，同７頁４行目の「穀物部」を「同部」と改め，同頁９行目から１０行目にかけての「現在に至っている」を「，平成１９年２月被控訴人を定年退職した」と改める。。。
エ 同７頁１４行目から１５行目にかけての「高校を卒業後」を「都立ε，高校を卒業後（控訴人Ｐ１は，被控訴人入社後，ζ大学第二社会学部に入学し，卒業した」と改める。。），
オ 同８頁１行目の「大学」を「η大学学芸学部国際関係学科」と改める。
カ 同頁１１行目の「専門学校」の次に「θ」を加える。（）
キ 同９頁１１行目，１０頁３行目，４行目，２４行目，２５行目，１３頁２１行目，２２行目，２４行目（２か所，１４頁１行目，１５頁１６行）目，２１行目，１６頁２０行目の「本棒」を「本俸」と各改める。
ク 同９頁２１行目の末尾に，以下の記載を加える「すなわち，昭和４１。年度，入社初年度の標準本俸は男性の方が１５００円高く設定され（１万９０００円と１万７５００円，勤続年数の長い社員の標準本俸は，両者）の昇給額の相違により，勤続が長くなる程差が拡大し，例えば１８歳入社で勤続１５年の社員の場合，男性では５万６８００円であるのに対し，女性では３万３２００円であった（乙２３」）。
ケ 同１０頁１２行目の末尾に，以下の記載を加える「すなわち「昭和。，４１年度標準本俸昇級表」は「社員ノ部」は年齢により「準社員ノ部」，は勤続年数によりそれぞれ金額が定められていたが，入社初年度の標準本俸は社員の方が１３００円高く設定され（１万９０００円と１万７７００円，勤続年数の長い職員の標準本俸は，両者の昇給額の相違により，勤）続が長くなる程差が拡大し，例えば１８歳入社で勤続１５年の職員の場合，社員（年齢３３歳）では４万８５００円であるのに対し，準社員では３万３０００円であり，更に勤続年数が長い場合，定昇額の相違（社員の場合，１年増すごとに２０００円ないし２２００円が増加したのに対し，準社員の場合，１年増すごとに１０００円が増加したにすぎない）によりその。差が大きかった（乙２４」）。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/37802/detail6/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。