主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人福島晃の上告趣意のうち，即決裁判手続に関して違憲をいう点について
(1)
所論は，即決裁判手続において事実誤認を理由とする控訴を制限する刑訴法４０３条の２第１項は，裁判を受ける権利を侵害し，憲法３２条に違反する旨主張する。
しかしながら，審級制度については，憲法８１条に規定するところを除いては，憲法はこれを法律の定めるところにゆだねており，事件の類型によって一般の事件と異なる上訴制限を定めても，それが合理的な理由に基づくものであれば憲法３２条に違反するものではないとするのが当裁判所の判例とするところである（最高裁昭和２２年（れ）第４３号同２３年３月１０日大法廷判決・刑集２巻３号１７５頁，最高裁昭和２７年（テ）第６号同２９年１０月１３日大法廷判決・民集８巻１０号１８４６頁。なお，最高裁昭和５５年（あ）第２１５３号同５９年２月２４日第二小法廷判決・刑集３８巻４号１２８７頁，最高裁昭和６２年（し）第４５号平成２年１０月１７日第一小法廷決定・刑集４４巻７号５４３頁参照）。そこで即決裁判手続について見るに，同手続は，争いがなく明白かつ軽微であると認められた事件について，簡略な手続によって証拠調べを行い，原則として即日判決を言い渡すものとするなど，簡易かつ迅速に公判の審理及び裁判を行うことにより，手続の合理化，効率化を図るものである。そして，同手続による判決に対し，犯罪事実の誤認を理由とする上訴ができるものとすると，そのような上訴に備えて，必要以上に証拠調べが行われることになりかねず，同手続の趣旨が損なわれるおそれがある。他方，即決裁判手続により審判するためには，被告人の訴因についての有罪の陳述（刑訴法３５０条の８）と，同手続によることについての被告人及び弁護人の同意とが必要であり（同法３５０条の２第２項，４項，３５０条の６，３５０条の８第１号，２号），この陳述及び同意は，判決の言渡しまではいつでも撤回することができる（同法３５０条の１１第１項１号，２号）。したがって，即決裁判手続によることは，被告人の自由意思による選択に基づくものであるということができる。また，被告人は，手続の過程を通して，即決裁判手続に同意するか否かにつき弁護人の助言を得る機会が保障されている（同法３５０条の３，３５０条の４，３５０条の９）。加えて，即決裁判手続による判決では，懲役又は禁錮の実刑を科すことができないものとされている（同法３５０条の１４）。刑訴法４０３条の２第１項は，上記のような即決裁判手続の制度を実効あらしめるため，被告人に対する手続保障と科刑の制限を前提に，同手続による判決において示された罪となるべき事実の誤認を理由とする控訴の申立てを制限しているものと解されるから，同規定については，相応の合理的な理由があるというべきである。
そうすると，刑訴法４０３条の２第１項が，憲法３２条に違反するものでないことは，当裁判所の前記各大法廷判例の趣旨に徴して明らかであって，所論は理由がない（なお，所論にかんがみ記録を調べても，本件の即決裁判手続について被告人の裁判を受ける権利にかかわるような法令違反は認められない。）。
(2)
所論は，即決裁判手続は，刑の執行猶予の言渡しが必要的であるために安易な虚偽の自白を誘発しやすいから，憲法３８条２項に違反する旨主張する。しかしながら，前記のような被告人に対する手続保障の内容に照らすと，即決裁判手続の制度自体が所論のような自白を誘発するものとはいえないから，憲法３８条２項違反をいう所論は前提を欠く。
同上告趣意のその余の主張について
同上告趣意のその余の主張は，単なる法令違反，事実誤認の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
よって，同法４０８条により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官田原睦夫の補足意見がある。
裁判官田原睦夫の補足意見は，次のとおりである。
即決裁判手続は，法廷意見にて判示するように，被告人の自由意思による選択によってなされるものであり，刑事訴訟法は，被告人の意思の確認につき書面化を求め（３５０条の２第２項，３項），また，必要的弁護事件とする（３５０条の９）と共に，弁護人の同意を必要とする（３５０条の２第４項，３５０条の６）等，その意思確認につき慎重な手続を定めている。
本件では，記録上，弁護人は，被疑者段階で選任され，また，公訴提起の前日付で被告人及び弁護人の即決裁判手続によって公訴を提起することについての同意書が提出されているのであって，訴訟手続上，全く瑕疵は存しない。
それにも拘わらず，本件で，控訴，上告までなされているということは，被疑者段階並びに一審公判手続の過程において，被告人が即決裁判手続の制度について十分な理解をしていなかったことを示すものであって，一審弁護人と被告人間の意思疎通が十分でなかったことを窺わせるものであり，本件においても上告趣意書において，種々主張がなされている。
刑事訴訟法は，弁護人が被疑者（被告人）に対して，弁護活動の一環として，即決裁判手続の意義及びその内容について，適切な助言がなされていることを前提として制度を組み立てているのであり，弁護人の弁護活動の内容如何についてまで，公判手続で立ち入ることは，法が想定していないところである。
言うまでもないことであるが，弁護人が被疑者（被告人）との意思疎通に十全を期し，本件の如き上訴が提起されることがないことを願うものである。
（裁判長裁判官 藤田宙靖裁判官 堀籠幸男裁判官 那須弘平裁判官 田原睦夫裁判官 近藤崇晴）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/37826/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。