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地裁判決請求棄却

大阪地判 平成21年7月9日

平成19年(ワ)第13494号 著作権侵害差止等請求事件

AI 要約AI

CAD図面が著作物性を有するためには、表現上の創作性が必要であり、アイデアやありふれた表現では足りないとされた事例。

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この判例について AI に質問

裁判所
大阪地方裁判所
裁判年月日
平成21年7月9日 (2009-07-09)
事件番号
平成19年(ワ)第13494号
事件名
著作権侵害差止等請求事件
裁判の種類・結果
判決 請求棄却
判例集等
—
分野
民事・知的財産・著作権・民事訴訟

AI 要約AI

要旨

  • CAD図面が著作物性を有するためには、表現上の創作性が必要であり、アイデアやありふれた表現では足りないとされた事例。
  • 依拠したカタログ等の図面を通常の作図方法に従って再現した部分には創作性が認められず、新たに付与された創作的部分のみについて著作権が生ずるとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は、被告から委託を受けたP1が作成した光電スイッチ等の製品のCAD図面(本件CAD図面)の著作権を承継したと主張する会社である。
  • 被告は、本件CAD図面を複製又は翻案した被告CAD図面を収録したCD-ROMを頒布し、ウェブページに掲載してダウンロードできるようにしている。
  • 原告は、被告の行為が著作権(複製権、翻案権、公衆送信権)を侵害するとして、差止め、廃棄、損害賠償1億2138万0907円及び遅延損害金の支払を求めた。
  • 本件CAD図面は、P1が平成9年1月から同年5月にかけて被告の委託を受け、被告から交付されたカタログ等に依拠して作成し、被告に納入したものである。

争点

  • 本件CAD図面の著作物性(争点1)
  • 被告CAD図面が本件CAD図面を複製又は翻案したものであるか(争点2)
  • 被告の故意又は過失の有無(争点3)
  • 損害額(争点4)

判断

  • 規範:著作権法2条1項1号の著作物性は思想又は感情の創作的な表現が必要で、アイデアや表現上の創作性がないものは保護されない。考慮した事情:原告が主張する創作1ないし11eのうち、創作1、5ないし10、11bないし11eはアイデア又はありふれた表現であり、創作2ないし4、11aのみ創作性の余地がある。当てはめと結論:個別の図面を検討した結果、いずれもカタログの図と軽微な違いしかなく、新たな創作的表現を付加したものとは認められず、著作物性を認められない。退けた主張:原告の創作性に関する主張は、いずれもアイデア又はありふれた表現であり、具体的な立証がないとして退けた。
  • 規範:依拠したカタログ等の図面を通常の作図方法に従って再現した部分には創作性がなく、新たに付与された創作的部分のみについて著作権が生ずる。考慮した事情:本件CAD図面はカタログ及び一部現物に依拠して作成され、CADによる設計業務への取込みを目的とするため、P1が個性を発揮できる範囲は広くない。当てはめと結論:個別の図面について、カタログの図と対比し、相違部分や追加された図が通常の作図法と異なる方法で表現されているなどの具体的な立証がない限り創作性を認められないとした。退けた主張:原告の「コンピューター創作物でありカタログと表現形式が異なる」との主張は、創作性の余地がある部分が作図上の創意工夫であるから、カタログとの対比が当然であるとして退けた。
  • 争点2ないし4については、本件CAD図面が著作物と認められない以上、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がない。
  • (本文に判断の記載なし)

判旨(本文から引用)

  • 思想,感情若しくはアイデアなど表現それ自体でないもの又は表現上の創作性がないものについては,著作権法によって保護することはできず,これを著作物ということはできない。
  • 本件CAD図面のうち上記図面を通常の作図方法に従って再現した部分には創作性を認める余地がなく,これに新たに付与された創作的部分のみについて著作権が生ずるものと解される。

結論

  • 1 原告の請求をいずれも棄却する。
  • 2 訴訟費用は原告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成21年7月9日判決言渡同日原本交付裁判所書記官

平成19年(ワ)第13494号著作権侵害差止等請求事件

口頭弁論終結日平成21年4月13日

判決

津市<中略>

原告有限会社日本エンジニアリング

訴訟代理人弁護士清宮國義

青本悦男

大阪市東淀川区<中略>

被告株式会社キーエンス

訴訟代理人弁護士吉羽真一郎

宮谷隆

飯塚卓也

山岸良太

主文

1 原告の請求をいずれも棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

1 被告は,別紙被告CD-ROM目録記載のCD-ROM(以下「被告CD-ROM」という。)を製作し,頒布してはならない。

2 被告は,その所有する被告CD-ROM並びに別紙被告CAD図面目録1及び同目録2記載のCAD図面(「被告DXFファイル名」,「被告MICROCADAMファイル名」及び「名称」欄の記載によって特定されるCAD図面。以下,同目録1,2記載のすべてのCAD図面を併せて「被告CAD図面」という。)を廃棄せよ。

3 被告は,被告CAD図面を別紙被告ウェブページ目録記載のウェブページ(以下「被告ウェブページ」という。)に掲載してはならない。

4 被告は,原告に対し,1億2138万0907円及びこれに対する平成19年11月6日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第2 事案の概要

本件は,被告から委託を受けて P1が作成した光電スイッチ,光ファイバーセンサー等の製品のCAD図面(後記の「本件CAD図面」)の著作権を承継したとする原告が,被告において,本件CAD図面を複製又は翻案して被告CAD図面を作成し,①被告CAD図面を収録した被告CD-ROMを顧客に頒布し,②被告ウェブページに被告CAD図面を掲載して顧客がダウンロードできるシステムを提供しているとし,このような被告の行為は原告の著作権(複製権,翻案権,公衆送信権)を侵害するとして,被告に対し,著作権法112条に基づき,被告CD-ROMの製作,頒布及び被告ウェブページへの被告CAD図面の掲載の差止め並びに被告CD-ROM及び被告CAD図面の廃棄を求めるとともに,著作権侵害の不法行為(民法709条)に基づき,損害賠償金1億2138万0907円及びこれに対する不法行為の後の日(訴状送達の日の翌日)である平成19年11月6日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

1 前提事実(末尾に証拠等の掲記のない事実は当事者間に争いがない)( 1) 当事者等

ア 原告は,オフィスコンピューターのソフトウェアーの開発・販売,メカトロニクスのメンテナンス・販売・設計・製作等を業とする会社である(弁論の全趣旨)。

イ P1は,日本エンジニアリングの商号で原告と同種の事業を営んでいた者であり,平成10年11月26日,原告を設立してその取締役に就任した(弁論の全趣旨)。

ウ 被告は,センサーの開発・設計・製造・販売,自動制御機器等の電子応用機器の製造・販売等を業とする会社である。

( 2) P1による本件CAD図面の作成等

ア P1は,平成9年1月10日,被告から委託を受け,被告が販売する光電スイッチ,光ファイバーセンサー等(以下,被告が販売するこれらの製品を「被告製品」と総称する。)のCAD図面を作成し,同年3月19日,これを収録した「CAD図面ライブラリVer1.0」と題するCD-ROM1000枚を被告に納入し,CAD図面及びCD-ROMの作成費として合計152万8888円の支払を受けた(甲8の1ないし3)。

イ P1は,同年4月ころ,被告から追加委託を受けて被告製品のCAD図面を作成し,同年5月8日,これを収録した「CAD図面ライブラリVer1.1」と題するCD-ROM5000枚を被告に納入し,CAD図面及びCD-ROMの作成費として合計105万円の支払を受けた(甲9の1ないし5)。

「CAD図面ライブラリ Ver1.1」には,P1が作成した別紙原告CAD図面目録に記載の合計349枚のCAD図面が収録されていた(以下,同目録記載の349枚のCAD図面を併せて「本件CAD図面」といい,個別のCAD図面を同目録の型式と番号に対応させて「本件CAD図面A-1」などという。)(甲2の1~349)。

ウ P1は,平成10年3月から5月にかけて,被告から注文を受けて「CAD図面ライブラリVer1.1」のCD-ROM2000枚を被告に納入したが,その後は被告からの注文はなくなった。

( 3) P1が本件CAD図面を作成した際に依拠した資料等P1は,本件CAD図面を作成するに際し,被告から交付された被告製品のカタログ(甲7,以下「本件カタログ」という。)に依拠するとともに,本件CAD図面のうち下記の図面については,被告から交付された被告製品の現物にも依拠した(弁論の全趣旨)。

A-18,A-20,C-2,E-21,E-29,E-32,E-37,E-56,F-6,F-10,F-12,F-17,F-18,F-24,F-69,F-77,F-85,F-86,K-12,K-19,K-27,K-30,L-2,M-2,M-5,P-2,P-4ないしP-8,P-11,P-16,P-23ないしP-25,P-39,P-42,P-63,R-3,R-7,R-10,T-1,T-2,T-5,T-10,T-27,T-38及びT-40

( 4) 本件CAD図面の作成目的

本件CAD図面は,主として,CAD(コンピューター支援設計)によって設計業務を行う際にCAD化された被告製品の設計図への取込みを可能にすることを目的として作成された(弁論の全趣旨)。

( 5) 原告の設立等

P1は,平成10年11月26日,原告を設立し,それまで日本エンジニアリングの商号で営んでいた事業上の権利を原告に譲渡した(弁論の全趣旨)。

( 6) 被告の行為

ア CD-ROMの頒布

被告は,平成10年7月以降,「CAD図面ライブラリ Ver1.1」に被告製品の新製品のCAD図面を追加収録した「CAD図面ライブラリVer2.0」と題するCD-ROMを製作して顧客に頒布し,その後も新製品のCAD図面を追加収録したCD-ROMを顧客に頒布している。被告は,現在,被告CAD図面を収録した被告CD-ROMを顧客に頒布している。

イ ウェブページへの掲載

被告は,被告ウェブページに被告CAD図面を掲載し,顧客がダウンロードして利用できるようにしている。

争点

( 1) 本件CAD図面の著作物性(争点1)

( 2) 被告CAD図面は本件CAD図面を複製し又は翻案したものであるか(争点2)

( 3) 被告の故意又は過失の有無(争点3)

( 4) 損害額(争点4)

第3 争点に関する当事者の主張

争点1(本件CAD図面の著作物性)について

【原告の主張】

( 1) 本件CAD図面は,「CAD図面に対する作者の技術思想やあるべき姿の期待と憧れ」(思想又は感情)を「寸法・数値・形状を,原点,一筆書き,寸法記載など作者固有の個性を交えてCAD図面化したもの」(創作的に表現したもの)で学術的な範囲に属するものである。

本件CAD図面が有する創作性は,以下の創作1ないし創作11eに分類することができる。

個別の本件CAD図面が有する創作性は,別紙創作性一覧表のとおりである(創作1ないし創作10については該当するものに「○」を,創作11については「a」ないし「e」のうち該当するものをそれぞれ記載している。)。

創作1:立体物を数値を有する図形として平面上に表現した。

創作2:製品の機能や形状を作者の意図で取捨選択し図形形成した。創作3:平面表現では不可能な製品の質感・光沢・製品価値を表現した。創作4:設計図内のその他の構成部品との調和と整合性を有する図形として略図化し,完成度合いを調整した。

創作5:独自に創作した寸法値を採用することにより設計情報の漏洩を防止した形状を表現した。

創作6:作図過程で線数を減らす表現として,CAD上で一筆書きが可能な形状に整えた。

創作7:CAD図では試みない図形への寸法記入やテキストによる部品説明で表現できない内容を補助した。

創作8:作図内に絶対的原点を設けて表現をした。

創作9:作図過程においてコンピューターとの対話により,グローバル環境で表現するための作図コマンドで図形を表現した。

創作10:中心線や補助線の長さや比率を統一することにより,図形の美観を整えた。

創作11a:遠近法や2.5次元などで作成することにより製品イメージのリアル化を試みた。

創作11b:図形を平面・正面・側面・詳細図等の一つの画面(1ファイル)で構成した。

創作11c:製品と取り付け金具とのアセンブリ図を図形内にブロック化し描いた。

創作11d:対称図形を考慮した作図過程を試みた。

創作11e:パラメトリック表現可能な配列とした。

( )

創作1ないし創作11eの補足説明

ア

創作1について

(ア)

本件CAD図面では,図形を構成する線が数値を有している。

(イ)

本件CAD図面は,3次元の被告製品を2次元の平面に表現し直したものであるが,平面への表現はP1の思想や技術を形に表した結果であり,描かれた被告製品の形状はP1の個性の現れである。

被告製品のどの方向を正面として投影するかという点についても,P1の個性が発揮されている。

(ウ)

本件CAD図面は,CADソフト同様にオブジェクトコードとして表現することができるところ,P1は,オブジェクトコードによる言語又は図面の表現に当たって,設計情報の漏洩防止を念頭に置き,データ容量を低減して作図するという固有の感情に基づき,コンピューターと対話して本件CAD図面を完成させたものである。

本件CAD図面の作成経緯やコマンド(命令語)の違いはオブジェクトコードに現れており,P1の思いは表現されている。

イ

創作2について

CAD図面を作成する者は,図面の使用目的,作者の思想等に基づき,外形などを除く製品の形状をどの程度詳細に描くかを決定している。P1は,本件CAD図面を作成するに当たり,被告製品の機能や形状を取捨選択して図形形成したものである。

ウ

創作3について

被告製品が持つ質量や材料のイメージが欠落することは製品価値の減少につながるので,P1は,本件CAD図面を作成するに当たり,実際には存在しない凹凸などを描いて製品が持つイメージを強化している。エ

創作4について

P1は,下位バージョンへの対応を可能とするため,本件CAD図面を詳細に表現している。

オ

創作5について

P1は,本件CAD図面を作成するに当たり,設計CAD図面もしくは設計図に依拠することなく,被告製品の必要部分の寸法値を独自に創作している。

カ

創作6について

P1は,本件CAD図面を作成するに当たり,データ容量を低減させるため,図形を構成する線の数を減らす独自の作図方法(一筆書き)を用いている。

キ

創作7について

CAD図面に寸法線やテキストを記載することは一般に不要とされるが,P1は,本件CAD図面を作成するに当たり,品質や性能を寸法やテキストで表現している。

ク

創作8について

コンピューター画面やプリント印刷したCAD図面は,作図されている領域だけを表示するが,原点付近に作図した場合と原点から離れた位置に作図した場合とでは,表示時間をはじめ利用方法に格段の差が生じる。P1は,本件CAD図面を原点付近に作図しており,独自性を表現している。

ケ

創作9について

1は,本件CAD図面を下位バージョンのCAD画面でも表示できるP

ようにするため,あえて最高位のCADを用いながら簡易CADのコマンドで作図している。

コ

創作10について

P1は,本件CAD図面を作成するに当たり,図形からの中心線のはみ出し長さを規定することにより,図形の繊細さや配列の美的感覚を表現している。

サ

創作11aについて

被告製品は,筐体(直面体)ばかりではなく曲面や傾斜を持つ部分も存在するが,このような製品については,断面や特定方向から(立体表現を必要としない方向から)投影することにより,立体表現を回避するのが一般的である。

P1は,本件CAD図面を作成するに当たり,設計図面のような三角法に則った投影で遠近を明確にして2.5次元的な表現を試みている。シ

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/37838/detail7/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。