平成２１年７月２３日判決言渡同日原本受領裁判所書記官
平成２０年(ワ)第１３１６２号不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２１年５月１４日
判決
原告医療法人Ａ
同訴訟代理人弁護士曽我乙彦
同荒川雄次
同上村一央
同訴訟復代理人弁護士小山智士
被告Ｂ
同訴訟代理人弁護士村田秀人
同塚﨑幸司
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
原告
(１) 被告は，医療活動及び医療活動上の施設において，「Ｃ皮ふ科」，「Ｃ皮ふ科形成外科」，「Ｃ皮膚科」，「Ｃ皮フ科」及
び「Ｃ皮フ科形成外科」の表示を使用してはならない。
(２) 被告は，被告が所有する看板，パンフレット，広告物その他の営業表示物件から，「Ｃ皮ふ科」の表示を抹消せよ。
(３) 訴訟費用は，被告の負担とする。
被告
主文と同旨
第２ 事案の概要
前提事実
(１) 当事者
ア 原告は，診療所の経営等を目的とする，平成７年１２月１３日成立の医療法人であり，肩書地において，「医療法人ＡＣ皮フ科形成外科」の名称で，診療所（以下「原告診療所」という。）を開設している。
イ 被告は，平成２０年７月１日，大阪府＜以下略＞において診療所（以下「被告診療所」という。）を開設した医師であり，平成１９年８月１日から平成２０年６月５日まで原告に雇用されていた。
(２) 原告表示
原告は，原告診療所の看板，駅構内の宣伝広告，診療行為などで，「Ｃ皮フ科・形成外科」の表示（以下「原告表示」という。）を使用している。
(３) 被告表示
被告は，被告診療所の看板，駅構内の宣伝広告，診療行為などで，「Ｃ皮ふ科」の表示（以下「被告表示」という。）を使用している。原告の請求
原告は，不正競争防止法２条１項１号に基づき，被告に対し，被告表示及びその類似表示の使用差止めと，営業表示物件からの被告表示の抹消を求めている。
争点
(１) 原告表示の商品等表示性（争点１）
(２) 原告表示の周知性（争点２）
(３) 被告表示と原告表示との類似性（争点３）
(４) 誤認混同のおそれ
（争点４）
(５) 不正の目的
（争点５）
第３
争点に関する当事者の主張
争点１（原告表示の商品等表示性）について
【原告の主張】
原告表示は，原告診療所の看板，駅構内の宣伝広告，診療行為などに使用されており，原告診療所を表示する商品等表示である。
【被告の主張】
原告診療所の商品等表示は
医療法人ＡＣ皮フ科形成外科
であっ
，「
」
て，原告表示ではない。
また，原告表示は，ありふれたものであって，自他識別力は低い。争点２（原告表示の周知性）について
【原告の主張】
原告表示は，原告診療所が開設された平成５年から継続して使用されているし，原告診療所の患者は，開設以来４万５０００人を超えるのであって，被告診療所の開設時点で，原告表示は，原告診療所から半径２キロメートルの生活圏内において，周知性を獲得していた。
【被告の主張】
原告は，原告診療所について，原告表示以外に「Ｃ皮フ形成外科」などの表示も使用している上，平成１９年２月及び３月には診療を休止している。
また，原告診療所の患者数は平均以下，建物の規模は平均水準であるし，原告表示もありふれたものである。そして，原告診療所の最寄り駅を中心とした半径１キロメートル以内には，１０件以上の皮膚科診療所が存在する。したがって，原告表示は周知性を欠く。
争点３（被告表示と原告表示との類似性）について
【原告の主張】
被告表示は，原告表示と同じく「Ｃ」という平仮名表記が用いられ，診療科目も類似しており，患者には同一の診療科目と認識されているから，原告表示と類似性を有する。
【被告の主張】
診療所の名称には，開設者の姓を冠することが要求されているから，被告表示中「Ｃ」の部分は，類似性判断の対象とされるべきではない。また，診療科目の表記が，原告表示は「皮フ科・形成外科」であり，被告表示は「皮ふ科」であるから，全体的にみて類似性はない。
４ 争点４（誤認混同のおそれ）について
【原告の主張】
原告診療所は，被告診療所と同一生活圏に属しているところ，原告表示ではなく，略して，被告表示と同じく「Ｃひふか」と呼ばれているし，被告表示は，看板や駅の広告において，原告診療所のものと同じ色づかい（背景色が緑色で，白抜き文字）で使用されている。しかも，被告は，かつて原告診療所に勤務していた医師である。
そのため，現に，需要者において，原告診療所と被告診療所の営業主体について，同一であるとか，密接な関係があるとの誤解が生じている。【被告の主張】
原告診療所と被告診療所とでは診療科目が異なるし，原告診療所は，「ホメオパシー治療」という特徴的な診療も行う点で，被告診療所とは区別されている。しかも，被告は，原告診療所とは関係がないことを明示している。また，患者は医師を重視して診療所を選択するところ，被告は，原告診療所の院長と性別が異なるし，広告等に院長名を明示している。
したがって，誤認混同のおそれはない。
５ 争点５（不正の目的）について
【被告の主張】
被告は，被告診療所の開設にあたり，当初，「あい皮ふ科」の名称を予定していたが，保健所から，診療所の名称に自己の姓を使用するよう指導された。そして，被告の姓を使用する場合は，「Ｄ」と誤読されないよう平仮名表記にする必要があった。
また，看板の色づかいは，診療所の看板として一般的なものであるし，被告は，原告診療所との誤認混同防止措置を講じている。
被告は，原告に雇用される際，予め開業予定を伝えていたし，開業場所も，原告診療所と特段近いとはいえない上，偶然決まったものである。以上のとおりであるから，被告表示の使用にあたり，不正の目的はない。【原告の主張】
被告は，原告診療所で勤務を開始したわずか３か月後の平成１９年１１月７日に，原告診療所とわずか６００メートルしか離れていない場所に土地を購入し，その７か月後の平成２０年６月５日には原告を退職し，同年７月１日に開業している。また，開業にあたり，通常であれば行うはずの，誤認混同防止のための配慮を行っていない。
これらのことからすれば，被告に，原告が永年にわたり築いてきた原告診療所に対する信頼を利用するという不正の目的があることは明らかである。
第４ 当裁判所の判断
１ 争点５（不正の目的の有無）について
本件では，請求原因についての判断はひとまず措き，先に被告の抗弁について判断する。
(１) 不正競争防止法２条１項１号の規定は，自己の氏名を不正の目的（不正の利益を得る目的，他人に損害を加える目的その他不正の目的をいう。）でなく使用する行為については適用されない（不正競争防止法１９条１項２号）。
そして，本件では，被告表示が被告の氏を使用したものであることに争いはないから，以下，被告表示の使用が不正の目的でない使用といえるかについて検討する。
(２) 被告診療所の名称について
診療所の開設にあたっては，都道府県知事への届出が必要となるところ（医療法８条），その届出書において，診療所の名称は，原則として，開設者の姓を冠することとされている（乙２）。そして，被告は，開業にあたり，当初，医療機関名を「あい皮ふ科」にすることを予定していたのであるから（乙３，４），被告診療所の名称が現在のものに決まったのは，上記届出にあたり，被告の氏である「Ｅ（Ｃ）」を用いるよう要請されたためと認められる。そして，このような経緯からすれば，被告診療所の名称に「Ｃ」の語を使用するにあたり，被告に不正の目的はなかったといえる。
原告は，被告の氏が平仮名で表記されていることを問題にするが，医療機関の名称は，平仮名で表記されることが珍しくない上（乙９，１７），「Ｅ」は，「Ｄ」と読むことも多い氏であるから，誤読防止のために平仮名で表記したとの被告の主張は合理的なものといえる。したがって，平仮名表記を使用した点についても，被告に不正の目的はなかったといえる。
(３) 被告診療所の開設場所及び開設時期について
診療所を開設することは，医師の活動として正当なものであり，勤務先の診療所を短期間で退職した医師が，同診療所から遠くない場所に，新たに診療所を開設したからといって，直ちに不正の目的があるということにはならない。
しかも，本件において，被告は，原告との雇用契約にあたり，開業予定であることを告げていたのであるし（争いがない。），被告診療所の開設場所も，原告診療所から約７００メートル離れた位置にあって（甲６），ある程度の距離が存在するといえる。また，被告は，被告診療所の敷地を購入した平成１９年１１月７日時点において（甲４の１），被告診療所の名称に「Ｃ」を使用する予定はなかったと考えられる（乙３，４）。したがって，これら本件における具体的な事情からしても，被告に不正の目的はなかったといえる。
(４) 被告表示の使用態様について
被告表示の使用態様は，特に原告表示との誤認混同を生じさせるようなものではない（甲１の１・２，甲２の１～３）。被告表示を付した看板の色づかいが，背景が緑色で，白抜き文字であるなど，原告表示を付した看板の色づかいと類似していることが認められるが，とりたてて特徴のある色彩やデザインであるとはいえず，いずれも「Ｃ皮ふ科」と「
Ｃ皮フ科・形成外科」との違いにより区別することが可能であり，原告の看板（甲１の２）と被告の看板（甲２の１・２）については，前者が１字毎に緑色の正方形の背景が区切られているのに対し，後者は被告表示全体に緑色の長方形の背景があるという違いが認められる。
また，被告は，被告表示の使用にあたり，自己の氏名を並記したり，原告との関係を否定する表示を行うなどの，誤認混同防止措置も講じている（甲２の３，乙１５ないし２１）。
このような被告表示の使用態様からしても，被告に不正の目的はなかったといえる。
(５) 結論
これらのことからすれば，被告表示の使用は，自己の氏名を不正の目的でなく使用する行為といえ，被告表示の使用に不正競争防止法２条１項１号は適用されない。
結論
以上のとおりであるから，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求は，いずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
山田陽三
裁判官
達野ゆき
裁判官
北岡裕章
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/37860/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。