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知財高裁判決

知財高判 平成21年7月29日

平成20年(行ケ)第10237号 審決取消請求事件

AI 要約AI

無効審判において、審決が請求人の主張しない引用例の組合せ(甲1と甲6、甲1と甲11等)に基づき進歩性欠如と判断した場合、被請求人に意見申立・訂正請求の機会を与えなかった審判手続の違背があるとされた事例。

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この判例について AI に質問

裁判所
知的財産高等裁判所
裁判年月日
平成21年7月29日 (2009-07-29)
事件番号
平成20年(行ケ)第10237号
事件名
審決取消請求事件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
—
分野
行政・知的財産・特許権・行政訴訟

AI 要約AI

要旨

  • 無効審判において、審決が請求人の主張しない引用例の組合せ(甲1と甲6、甲1と甲11等)に基づき進歩性欠如と判断した場合、被請求人に意見申立・訂正請求の機会を与えなかった審判手続の違背があるとされた事例。
  • 訂正請求における「抽選手段の抽選結果に基づいて選択的に実行する」との事項は、明細書の段落【0216】等の記載から実質的に記載されていたと認められ、訂正を認めなかった審決の判断に誤りがあるとされた事例。
  • 特許法36条4項1号の委任省令要件(特許法施行規則24条の2)は実施可能要件の間接的判断要素であり、課題の明示的記載がなくても当業者が理解できれば足りるとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は、発明の名称を「スロットマシン」とする発明につき特許(本件特許、請求項1~19)の設定登録を受けた。
  • 被告は、平成19年1月31日、本件特許の請求項1ないし19について無効審判を請求した。原告は平成19年12月12日付けで本件訂正を請求し、平成20年2月1日付けで本件補正をした。
  • 特許庁は、平成20年5月20日、本件補正を認めたが、本件訂正を特許法134条の2第5項準用126条3項に適合しないとして認めず、「特許第3560605号の請求項1~19に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をした。
  • 原告は審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。審決は、本件発明1~16について進歩性欠如、本件発明1~9、11、13、14について委任省令要件違反、本件発明1~19について実施可能要件違反、本件発明1~9、11、13、14、17~19についてサポート要件違反、本件発明17~19について明確性要件違反と判断した。

争点

  • 審判手続の違背(取消事由1)があるか否か。
  • 本件訂正が特許法126条3項に適合するか否か(取消事由2)。
  • 委任省令要件違反(取消事由21)の判断の当否。
  • 実施可能要件違反(取消事由22)の判断の当否。
  • サポート要件違反(取消事由23)の判断の当否。
  • 明確性要件違反(取消事由24)の判断の当否。

判断

  • 規範:無効審判において、請求人が主張しない無効理由に基づき審理判断する場合、被請求人に意見申立・訂正請求の機会を与えるべきである。考慮した事情:請求項2について、審判請求書では甲1単独、口頭審理では甲6主引用例が主張されたが、審決は甲1と甲6の組合せで進歩性欠如と判断した。請求項15、16について、審判請求書では甲1、6~9が主張されたが、審決は甲1と甲11(及び周知技術)の組合せで判断した。当てはめと結論:いずれも被請求人に防御の機会が付与されず、手続違背がある。退けた主張:被告は口頭審理陳述要領書で無効理由を補充したと主張するが、審判長の無効理由通知に甲6や甲11の組合せが含まれず、要旨変更の補正も認められないから、手続瑕疵は治癒されない。
  • 規範:訂正が明細書等に記載した事項の範囲内か否かは、明細書等の記載から実質的に示されているかで判断する。考慮した事情:段落【0216】に「第1処理を選択するか第2処理を選択するかは、サブCPU55が制御プログラムに従って決定する。例えば、メインCPU31から送信される内部抽選データISDに含まれる所定の当選フラグがセットされている場合に第2処理を実行してもよい。」と記載され、段落【0120】に当選フラグは当たりとハズレの両方を含むと記載されている。当てはめと結論:内部抽選データISDが「抽選手段の抽選結果」に相当し、第2処理の選択が明示され、第1処理の選択を妨げる記載もないから、「抽選手段の抽選結果に基づいて選択的に実行する」ことは実質的に記載されている。退けた主張:被告は当選フラグが当たりの場合のみを指すと主張するが、段落【0120】の記載から失当である。
  • 規範:特許法施行規則24条の2の「技術上の意義を理解するために必要な事項」は、実施可能要件の間接的判断要素として解釈適用されるべきであり、別個独立の要件として形式的に解釈すべきではない。考慮した事情:本件特許明細書の段落【0010】に「演出の趣向性を向上させるスロットマシンを提供することを解決課題とする。」と記載され、段落【0008】に従来技術の問題点が記載されている。当てはめと結論:当業者であればサブリールの演出の趣向性を向上させるという課題を理解できるから、委任省令要件違反はない。退けた主張:審決は課題欄の記載のみで判断したが、明示的記載は不要である。
  • 規範:実施可能要件は、当業者が明細書の記載と出願時の技術常識に基づき発明を実施できるかで判断する。考慮した事情:本件特許明細書の段落【0060】~【0070】に、メインリールの役は異なる種類の図柄が並ぶ態様、サブリールの役は同じ種類の図柄が並ぶ態様と記載され、遊技者はサブリールを見て停止操作が可能である。当てはめと結論:メインリール又は表示列のいずれかを手掛かりとしてストップボタンを押すスロットマシンの実現方法が明細書に記載されているから、実施可能要件違反はない。退けた主張:審決は目押しの困難性を理由に実施不能としたが、熟練者には可能であり、難易度は実施可能性の判断要素にならない。
  • 規範:サポート要件は、請求項に係る発明が発明の詳細な説明に記載された事項の範囲内であるかで判断する。考慮した事情:取消事由21で検討したとおり、課題は明細書の特定の欄に記載される必要はなく、段落【0007】~【0009】の課題に該当しないことをもってサポート要件違反とすることはできない。当てはめと結論:請求項1~9、11、13、14、17~19についてサポート要件違反はない。退けた主張:審決の判断は課題の記載のみに基づくもので失当である。
  • 規範:特許請求の範囲の記載が不明確か否かは、明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌して判断する。考慮した事情:請求項17の「前記各表示列の図柄の配置は、前記各メインリール毎に異なる種類の図柄と対応付けられている」との記載は、段落【0042】の例示(『1』と『A』等の対応)や段落【0061】の記載から、「図柄」が「図柄」に対応付けられる意味と理解できる。当てはめと結論:請求項17の記載は明確であり、請求項18、19も明確である。退けた主張:被告は「図柄の配置」と「図柄」の対応関係が不明確と主張するが、明細書の参酌により一義的に理解できる。

判旨(本文から引用)

  • 「特許法施行規則24条の2の規定した『技術上の意義を理解するために必要な事項』は、実施可能要件の有無を判断するに当たっての間接的な判断要素として活用されるよう解釈適用されるべきであって、実施可能要件と別個の独立した要件として、形式的に解釈適用されるべきではない。」
  • 「特許法施行規則24条の2の求める事項は、発明の詳細な説明中の『課題及びその解決手段』に記載される必要もなく、当業者が発明の技術上の意義を当然に理解できれば足りるのであって、明示的な記載は必要ない。」

結論

  • 特許庁が無効2007-800017号事件について平成20年5月20日にした審決(平成20年6月6日付け更正決定後のもの)を取り消す。
  • 訴訟費用は、被告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成21年7月29日判決言渡

平成20年(行ケ)第10237号

審決取消請求事件

口頭弁論終結日

平成21年4月13日

判決原告

K

P

E

株式会社

訴訟代理人弁護士

高橋雄一郎

訴訟代理人弁理士

大林章同林佳輔同望月尚子被告アルゼ株式会社

訴訟代理人弁護士

長沢幸男

訴訟復代理人弁護士

長沢美智子同伊奈優子同鈴木知幸

訴訟代理人弁理士

正林真之同青木和夫同八木澤史彦同佐藤武史同新山雄一主文

特許庁が無効2007-800017号事件について平成20年5月20日にした審決(平成20年6月6日付け更正決定後のもの)を取り消す。

訴訟費用は,被告の負担とする。

事実及び理由

第1

請求

主文同旨

第2

当事者間に争いのない前提事実

特許庁における手続の経緯

原告は,平成15年9月22日,発明の名称を「スロットマシン」とする発明について,特許出願(特願2003-330208号。国内優先権主張平

成15年7月15日

日本国)をし,平成16年6月4日,特許庁から特許第

3560605号(以下「本件特許」という。)として設定登録を受けた(甲18)。

被告は,平成19年1月31日,特許庁に対し,原告を被請求人として本件特許の請求項1ないし19の発明についての特許を無効とすることを求める審判(無効2007-800017号事件)を請求した(甲20)。そこで,原告は,平成19年5月1日に訂正請求をし,更に同年12月12日付けで訂正請求(甲35。以下「本件訂正」という。)をし(本件訂正により,同年5月1日にした訂正請求は特許法134条の2第4項により取り下げられたものとみなされた。),平成20年2月1日付けで本件訂正請求書を補正する手続補正(甲40。以下「本件補正」という。)をした。特許庁は,平成20年5月20日,本件補正は本件訂正の要旨の変更に当たらないとして本件補正を認めたが,本件訂正については,特許法134条の2第5項において準用する同法126条3項の規定に適合しないとしてこれを認めないとともに,「特許第3560605号の請求項1~19に係る発明についての特許を無効とする。」との審決(以下「審決」という。)をし,その謄本は,同年5月30日に原告に送達された。

本件訂正前の特許請求の範囲

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項1ないし19の記載は,次のとおりである(甲18。なお,各請求項の構成の分説は,無効審判請求人(被告)において整理したものに準じた。本件訂正前の特許請求の範囲の各請求項に記載された各発明を請求項の数に応じて「本件発明1」のようにいい,それらの発明を総称して「本件発明」という。)。

「【請求項1】

A

複数の図柄が表示されたメインリールを備えた第1表示手段と,B

複数の図柄を可変表示可能な表示列を備えた第2表示手段と,

C

プレイヤーの開始操作に応じて開始指示信号を出力する開始操作手段と,D

プレイヤーの停止操作に応じて停止指示信号を出力する停止操作手段と,E

前記開始指示信号を検知して前記メインリールの回転を開始させるように前記第1表示手段を制御し,前記停止指示信号を検知して前記メインリールの回転を停止させるように前記第1表示手段を制御する第1制御手段と,F1

前記メインリールの回転中に,前記メインリールの回転方向と同じ方向に前記表示列を可変表示させるように前記第2表示手段を制御する第1処理と,前記メインリールの回転方向と逆の方向に前記表示列を可変表示させるように前記第2表示手段を制御する第2処理とを選択的に実行する第2制御手段と,

を備えることを特徴とするスロットマシン。

【請求項2】

A

複数の図柄が表示されたメインリールを備えた第1表示手段と,B

複数の図柄を可変表示可能な表示列を備えた第2表示手段と,

C

プレイヤーの開始操作に応じて開始指示信号を出力する開始操作手段と,D

プレイヤーの停止操作に応じて停止指示信号を出力する停止操作手段と,E

前記開始指示信号を検知して前記メインリールの回転を開始させるように前記第1表示手段を制御し,前記停止指示信号を検知して前記メインリールの回転を停止させるように前記第1表示手段を制御する第1制御手段と,F2

前記メインリールの回転中に,前記メインリールの回転方向と同じ方向に前記表示列を可変表示させるように前記第2表示手段を制御する第1処理と,前記メインリールの回転方向と逆の方向に前記表示列を可変表示させるように前記第2表示手段を制御する第2処理とを選択的に実行し,前記第1処理において前記メインリールの回転を検知すると前記表示列の可変表示を開始させるように前記第2表示手段を制御する第2制御手段と,

を備えることを特徴とするスロットマシン。

【請求項3】

A

複数の図柄が表示されたメインリールを備えた第1表示手段と,B

複数の図柄を可変表示可能な表示列を備えた第2表示手段と,

C

プレイヤーの開始操作に応じて開始指示信号を出力する開始操作手段と,D

プレイヤーの停止操作に応じて停止指示信号を出力する停止操作手段と,E

前記開始指示信号を検知して前記メインリールの回転を開始させるように前記第1表示手段を制御し,前記停止指示信号を検知して前記メインリールの回転を停止させるように前記第1表示手段を制御する第1制御手段と,G

前記メインリールの回転速度を検知して第1速度情報を生成する第1速度検出手段と,

F3

前記メインリールの回転中に,前記表示列の可変表示速度を前記第1速度情報の示す前記メインリールの回転速度に近付けるように前記第2表示手段を制御する第1処理と,前記表示列の可変表示速度を前記メインリールの回転速度と無関係に制御する第2処理とを選択的に実行する第2制御手段と,を備えることを特徴とするスロットマシン。

【請求項4】

b1

前記第2表示手段の表示列はサブリールであり,

H

前記サブリールの回転速度を検知して第2速度情報を前記第2制御手段に出力する第2速度検出手段を備え,

f1

前記第2制御手段の前記第1処理は,前記第1速度情報を目標として,前記第2速度情報を前記第1速度情報に近付けるように前記第2表示手段を制御する

ことを特徴とする請求項3に記載のスロットマシン。

【請求項5】

b2

前記第2表示手段は,複数種類の図柄の画像を可変表示可能な画像表示装置で構成され,

b3

前記表示列は前記画像表示装置に画像として表示され,

b4

前記表示列の可変表示速度は,前記複数種類の図柄の画像が可変表示される速度であり,

f2

前記第2制御手段は,

前記図柄の画像を示す図柄画像データを記憶する画像記憶手段と,前記画像表示装置に表示する画像を示す表示画像データを記憶する表示用記憶手段と,

前記表示用記憶手段から前記表示画像データを読み出して前記画像表示装置へ供給する供給手段と,

前記第1処理において,前記表示列の図柄の移動速度が前記第1速度情報の示す前記メインリールの回転速度と一致するように,前記画像記憶手段から前記図柄画像データを読み出して前記表示用記憶手段へ書き込むことによって前記表示用記憶手段の記憶内容を更新する更新手段と,

を備えることを特徴とする請求項3に記載のスロットマシン。

【請求項6】

g1

前記第1速度検出手段は,

前記メインリールの基準点が所定位置を通過するタイミングで第1検出パルスを発生する第1センサと,

前記第1検出パルス間の時間間隔を計測する計測手段と,

前記計測手段の計測結果に基づいて前記第1速度情報を生成する第1速度情報生成手段と,

を備えることを特徴とする請求項3乃至5のうちいずれか1項に記載のスロットマシン。

【請求項7】

前記メインリールの基準点が所定位置を通過するタイミングで第1検出パルスを発生する第1センサを備え,

e1

前記第1制御手段は,

前記第1検出パルスを検知して検知信号を生成する検知信号生成手段と,前記検知信号を前記第2制御手段に出力する出力手段とを備え,f3

前記第2制御手段は,

前記検知信号を入力する入力手段と,

前記検知信号を入力する時間間隔を計測する計測する計測手段と,前記計測手段の計測結果に基づいて前記第1速度情報を生成する第1速度情報生成手段とを備え,

g2

前記第1速度検出手段は,前記第1センサ,前記検知信号生成手段,前記出力手段,前記入力手段,前記計測手段,及び前記第1速度情報生成手段によって構成される

ことを特徴とする請求項3乃至5のうちいずれか1項に記載のスロットマシン。

【請求項8】

g3

前記第1速度情報生成手段は,前記計測手段によって計測された時間間隔の平均を演算して得られた平均値に基づいて前記第1速度情報を生成することを特徴とする請求項6又は7に記載のスロットマシン。

【請求項9】

A

複数の図柄が表示されたメインリールを備えた第1表示手段と,B’

複数の図柄が表示されたサブリールを備えた第2表示手段と,

C

プレイヤーの開始操作に応じて開始指示信号を出力する開始操作手段と,D

プレイヤーの停止操作に応じて停止指示信号を出力する停止操作手段と,E

前記開始指示信号を検知して前記メインリールの回転を開始させるように前記第1表示手段を制御し,前記停止指示信号を検知して前記メインリールの回転を停止させるように前記第1表示手段を制御する第1制御手段と,J

前記メインリールの回転位相を検知して第1位相情報を生成する第1位相検出手段と,

K

前記サブリールの回転位相を検知して第2位相情報を出力する第2位相検出手段と,

F4

前記メインリールの回転中に,前記第1位相情報が示す前記メインリールの回転位相と前記第2位相情報が示す前記サブリールの回転位相との位相差を所定値に近付けるように前記第2表示手段を制御する第1処理と,前記サブリールの回転位相を前記メインリールの回転位相と無関係に制御する第2処理とを選択的に実行する第2制御手段と,

を備えることを特徴とするスロットマシン。

【請求項10】

e2

前記第1制御手段は,前記開始指示信号を検知すると前記メインリールの回転開始を指示する開始情報を前記第2制御手段へ出力すると共に,前記停止指示信号を検知すると前記メインリールの停止操作を指示する停止操作情報を前記第2制御手段へ出力し,

f4

前記第2制御手段は,前記開始情報が入力されてから前記停止操作情報が入力されるまでの期間は,所定の規則に従って前記第1処理又は前記第2処理を実行し,前記停止操作情報の入力後に前記第2処理を実行することを特徴とする請求項1乃至9のうちいずれか1項に記載のスロットマシン。

【請求項11】

e2

前記第1制御手段は,前記開始指示信号を検知すると前記メインリールの回転開始を指示する開始情報を前記第2制御手段へ出力すると共に,前記停止指示信号を検知すると前記メインリールの停止操作を指示する停止操作情報を前記第2制御手段へ出力し,

f5

前記第2制御手段は,前記開始情報が入力されてから前記停止操作情報が入力されるまでの期間は,所定の規則に従って前記第1処理又は前記第2処理を選択して実行し,前記停止操作情報の入力を契機に可変表示を停止させるように前記第2表示手段を制御する

ことを特徴とする請求項1乃至9のうちいずれか1項に記載のスロットマシン。

【請求項12】

e2

前記第1制御手段は,前記開始指示信号を検知すると前記メインリールの回転開始を指示する開始情報を前記第2制御手段へ出力すると共に,前記停止指示信号を検知すると前記メインリールの停止操作を指示する停止操作情報を前記第2制御手段へ出力し,

f6

前記第2制御手段は,前記開始情報が入力されてから所定時間経過するまでの期間は,所定の規則に従って選択した前記第1処理又は前記第2処理のうち一方の処理を継続して実行し,前記所定時間経過後,前記第1処理又は前記第2処理のうち他方の処理を実行する

ことを特徴とする請求項1乃至9のうちいずれか1項に記載のスロットマシン。

【請求項13】

a1

前記第1表示手段は前記メインリールを複数備え,

b5

前記第2表示手段は前記各メインリールのそれぞれに対応した表示列を備え,

d1

前記停止操作手段は前記各メインリール及び前記各表示列のそれぞれに対応して設けられ,前記停止操作信号を各々出力し,

e3

前記第1制御手段は,前記開始指示信号を検知すると前記メインリールの回転開始を指示する開始情報を前記第2制御手段へ出力すると共に,前記各停止操作信号を検知すると前記各メインリールの停止操作を各々指示する各停止操作情報を前記第2制御手段へ出力し,

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/37864/detail7/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。