平成２１年７月９日判決言渡
同日原本領収
裁判所書記官
平成２０年(ワ)第２２８３２号
損害賠償請求事件
平成２１年(ワ)第１０８８２号
特許権侵害による損害賠償請求権不存在確認反訴請求事件
口頭弁論終結日
平成２１年６月１６日
判決
三重県桑名市＜以下略＞
原告（反訴被告）
ドーエイ外装有限会社
同訴訟代理人弁護士
大津卓滋同原田活也同黒崎祥
東京都北区＜以下略＞
被告（反訴原告）
株式会社イデアテック
同訴訟代理人弁護士
釜田佳孝同千田適同徳村初美同奥村太朗同櫛田和代同藤澤泰子同山本哲男
同補佐人弁理士
玉田修三主文
原告（反訴被告）の請求をいずれも棄却する。
被告（反訴原告）の反訴請求をいずれも却下する。
訴訟費用は，本訴反訴を通じ，これを１０分し，その９を原告（反訴被告）の負担とし，その余を被告（反訴原告）の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
（本訴）
被告（反訴原告。以下「被告」という。）は，原告（反訴被告。以下「原告」という。）に対し，５００万円及びこれに対する平成２０年８月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（反訴）
１ 原告が，被告に対し，別紙イ号物件目録記載の装置の製造，販売について，別紙特許目録記載１の特許権に基づく損害賠償請求権を有しないことを確認する。
２ 原告が，被告に対し，別紙ロ号物件目録記載の装置の製造，販売について，別紙特許目録記載２又は３の特許権に基づく損害賠償請求権を有しないことを確認する。
３ 原告が，被告に対し，別紙ハ号物件目録記載の装置の製造，販売について，別紙特許目録記載４又は５の特許権に基づく損害賠償請求権を有しないことを確認する。
第２ 事案の概要
本訴事件は，床用目地装置等について別紙特許目録記載１ないし５の特許権を有する原告が，被告が後記工事において床用目地装置等の装置を設置した行為は上記各特許権を侵害するものであるなどと主張して，被告に対し，特許権侵害による損害賠償として，５００万円及びこれに対する不法行為の後である平成２０年８月２９日（訴状送達の日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。これに対し，被告は，被告が上記各装置を設置した行為は上記特許権を侵害するものではないと主張して，これを争っている。
反訴事件は，被告が，原告に対し，被告が後記工事において床用目地装置等の装置を設置した行為について，原告が被告に対して上記特許権の侵害を理由とする損害賠償請求権を有しないことの確認を求めた事案である。争いのない事実
( 1) 原告の有する特許権
原告は，別紙特許目録記載１ないし５の特許権（以下，各特許権をそれぞれ「本件特許権１」などといい，その特許請求の範囲請求項１の発明を「本件発明１」，同発明に係る特許を「本件特許１」，同特許に係る明細書（別紙特許公報参照）を「本件明細書１」などという。）を有している。( 2) 構成要件の分説
本件発明１ないし５を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれ「構成要件１－Ａ」（本件発明１の構成要件Ａ）などという。）
ア 本件発明１
Ａ目地部を介して建てられた左右の建物の目地部側の床面に形成された該目地部に開口する左右の凹部と，
Ｂ両端部が前記左右の凹部のほぼ中央部に位置する，該左右の凹部内をスライド移動する可動目地プレートと，
Ｃこの可動目地プレートの中央部を前記目地部の中央部に常時位置させる，前記左右の建物の目地部側の躯体に両端部が取付けられた中央維持機構と，
Ｄ前記左右の凹部を覆うように前記左右の建物の床面を形成する躯体に取付けられた先端部が前記可動目地プレートに支持される左右のカバープレートと，
Ｅこの左右のカバープレート間の隙間を覆う該左右のカバープレートの上面とほぼ同じ上面となるように前記可動目地プレートに上下移動可能に支持された中央カバープレートと，
Ｆ地震等によって前記目地部が狭くなると前記中央カバープレートを前記左右のカバープレートの押し圧によって自動的に上昇させる中央カバープレート押し上げ機構
Ｇ
とからなることを特徴とする床用目地装置。
イ
本件発明２
Ａ
目地部を介して建てられた左右の建物の天井目地部を該天井目地部が狭くなる揺れ動き時には上方へ押し上げるように支持することができる，少なくとも２個以上の支持金具に取付けられた天井目地部を覆う天井用目地カバーを備える天井用目地装置において，
Ｂ
前記天井用目地カバーを前後方向に摺動可能な少なくとも２個以上に分割された分割天井用目地カバーで構成するとともに，
Ｃ
前記少なくとも２個以上の支持金具を前記分割天井用目地カバーをそれぞれ前後方向に摺動可能に支持できるようにしたこと
Ｄ
を特徴とする天井用目地装置。
ウ
本件発明３
Ａ
目地部を介して建てられた左右の建物の天井躯体にそれぞれ吊り下げ具を用いて取付けられた，左右の天井仕上材の目地部側端部に設けられた下部が目地部側に突出するような傾斜面の左右のガイド部材と，Ｂ
この左右のガイド部材間の目地部を覆う目地天井仕上材と，
Ｃ
前記左右の建物の目地部側の天井躯体に固定された左右の支持バー，Ｄ
この左右の支持バーに所定間隔離間され左右方向にスライド移動可能に支持され，中央部に前記目地天井仕上材を吊り下げる吊り下げアームを有する少なくとも２個以上の吊り下げバー，
Ｅ
およびこの少なくとも２個以上の吊り下げバーにそれぞれ形成された前記左右の建物間の目地部が地震等によって狭くなるように揺れ動いた場合には，前記目地天井仕上材の両端部が前記左右のガイド部材によって押し圧されることなく，前記左右の支持バーによって上方へスライド移動される，ほぼ逆台形状の下部を除く輪郭形状の目地天井仕上材押し上げ部
Ｆ
とからなる目地天井仕上材支持機構とを備えることを特徴とする天井用目地装置。
エ
本件発明４
Ａ
目地部を介して建てられた左右の建物の目地部側の対向する部位の躯体に，ヒンジ部材を介して両端部が取付けられた伸縮可能な４等分部位に枢支部を有するリンク機構を用いた所定間隔で少なくとも２個以上の中央維持機構と，
Ｂ
前記ヒンジ部材の可動部材に後端部が固定された前記目地部のほぼ４分の１の部分を覆う先端部が順次後方へ突出するガイド片を有する一対の固定目地カバーと，
Ｃ
この一対の固定目地カバー間の隙間を覆う両端部に該一対の固定目地カバーのガイド片によって前方へ押し出されるガイド部が形成された中央目地カバーと，
Ｄ
この中央目地カバーを前方へ突出可能に前記中央維持機構の中央枢支部にそれぞれ枢支するとともに，常時該中央維持機構側に付勢する中央目地カバー支持機構と，
Ｅ
前記中央維持機構の中央枢支部と両端部との間の中間部枢支部に取付け具を介してそれぞれ取付けられた前記一対の固定目地カバーと前記中央目地カバーとの間の開放が可能に覆う一対の中間支持目地カバーＦ
とからなることを特徴とする伸縮パネル装置。
オ
本件発明５
Ａ
目地部を介して建てられた左右の建物の，該目地部部位の左右の躯体に両端部がヒンジ部材を介して回動可能に取付けられた，少なくとも２個以上のほぼ中央部に中央枢支部を有する伸縮可能な中央維持リンク機構と，
Ｂこの少なくとも２個以上の中央維持リンク機構の中央枢支部に支持されている支持アームに固定された前記目地部の両端部寄りの部位を除く部位を覆う中央目地カバーと，
Ｃ前記ヒンジ部材に後端部が固定され，先端部が前記中央目地カバーの内側端部と重なり合う先端に該中央目地カバーとの嵌合を容易にする傾斜のガイド片を有する一対の端部目地カバーと，
Ｄこの一対の端部目地カバーの内側に該一対の端部目地カバーの左右方向の移動によって左右方向にスライド移動可能に設けられた一対の補助目地カバーと，
Ｅこの一対の補助目地カバーの内側端部が前記中央目地カバーの端部より外方に突出することなく左右方向にスライド移動可能に支持する前記支持アームに取付けられた少なくとも２個以上の補助目地カバー支持体Ｆとからなることを特徴とする目地カバー装置。
( 3) 被告の施工した工事
被告は，千葉県八千代市＜以下略＞所在の東京女子医科大学八千代医療センターの新築工事において，エキスパンション・ジョイント工事（以下「本件工事」という。）を施工した（なお，被告が施工した工事の内容については，後記のとおり争いがある。）。
争点
( 1) 被告は，本件工事において，本件特許権１ないし５を侵害したか（争点）。
( 2) 被告が本件特許権を侵害した場合，原告の損害は幾らか（争点２）。( 3) 反訴について，被告に訴えの利益はあるか（争点３）。争点に関する当事者の主張
( 1) 争点１（本件工事における本件特許権侵害の有無）について（原告の主張）
ア １号装置ないし５号装置について
被告は，本件工事において，別紙物件目録１ないし５記載の装置（以下，各装置をそれぞれ「１号装置」などという。）を設置した。
１号装置は本件発明１と，２号装置は本件発明２と，３号装置は本件発明３と，４号装置は本件発明４と，５号装置は本件発明５と，それぞれ同一の構成を有し，その技術的範囲に属するものである。
したがって，被告が１号装置ないし５号装置を設置した行為は，本件特許権１ないし５を侵害する。
イ イ号装置ないしハ号装置について
被告が設置した装置が１号装置ないし５号装置ではなく，別紙イ号物件目録ないしハ号物件目録記載の装置（以下，各装置をそれぞれ「イ号装置」などという。）であったとしても，次のとおり，イ号装置は本件特許権１を，ロ号装置は本件特許権２及び３を，ハ号装置は本件特許権４及び５を，それぞれ侵害するものである。
(ア) イ号装置について
次のとおり，イ号装置の構成は本件発明１の構成要件と同一であるから，イ号装置は本件発明１の技術的範囲に属する。
ａ イ号装置の構成が構成要件１－Ａないし１－Ｄ及び１－Ｇを充足することについては，後記のとおり被告も認めている。
ｂ イ号装置には，被告によって，別紙イ号物件目録のイ号図記載の可動目地プレート４の上にカーペット（以下「本件カーペット」という。）が取り付けられているところ，同カーペットは，構成要件１－Ｅの「中央カバープレート」にほかならない。
ｃ 本件カーペットは，地震等によって目地部が狭くなったときは，上記イ号図記載の左右のカバープレート９の押し圧によって自動的に上昇させられるものであるから，イ号装置が構成要件１－Ｆの「中央カバープレート押し上げ機構」を有することも明らかである。
ｄ 仮に，本件カーペットを取り付けたのが被告以外の者であったとしても，上記のとおり，イ号装置に本件カーペットが設置された物件は，本件特許権１を直接侵害するものであり，①イ号装置が同物件の生産に用いる物であること，②イ号装置は，本件発明１が解決しようとする課題，すなわち，段差のない状態で目地部を覆うとともに，地震等によって左右の建物が異なる前後左右方向に揺れ動いても，その揺れ動きを吸収して，損傷することのない床用目地装置を提供することの解決に不可欠なものであること，③被告は，イ号装置が本件発明１の実施に用いられることを知りながら，業として，本件工事においてイ号装置を設置したものであることから，被告がイ号装置を設置する行為は，特許法１０１条２号の間接侵害行為に当たる。
また，上記可動目地プレート４の中央部に本件カーペットを取り付けるための穴が存在することからすると，イ号装置は，本件カーペットを設置することをあらかじめ前提として製造，設置されたものというべきであり，被告がイ号装置を設置する行為は，特許法１０１条１号の間接侵害行為にも当たる。
(イ) ロ号装置及びハ号装置について
本件工事において被告がロ号装置及びハ号装置を設置したことについては，その証明がなく，現時点では不明というにすぎない。したがって，ロ号装置及びハ号装置が本件特許権２ないし５を侵害したとする原告の請求が成り立たないとは言えない。
（被告の主張）
ア １号装置ないし５号装置について
本件工事において被告が設置した装置は，１号装置ないし５号装置ではなく，イ号装置ないしハ号装置である。
イ イ号装置ないしハ号装置について
次のとおり，イ号装置ないしハ号装置は，本件発明１ないし５と構成を異にするものであり，その技術的範囲に属さない。
（イ号装置について）
次のとおり，イ号装置の構成は，構成要件１－Ｅ及び１－Ｆを充足しない。
(ア) イ号装置の構成
イ号装置の構成は，以下のとおり分説することができる（以下，分説した構成をそれぞれ「構成１－ａ」などという。なお，構成部分の名称の後に記載している符号は，別紙イ号物件目録のイ号図記載の箇所を指す。）。
ａ 目地部１を介して建てられた左右の建物の目地部側の床面２．２に形成された該目地部１に開口する左右の凹部３．３と，
ｂ ボールキャスター６．６が設けられた両端部が前記左右の凹部３．３のほぼ中央部に位置する，該左右の凹部３．３内をスライド移動する可動目地プレート４と，
ｃ この可動目地プレート４の中央部を前記目地部１の中央部に常時位置させる，前記左右の建物の目地部１側の躯体５．５に両端部が取り付けられたパンタグラフ７でなる中央維持機構８と，
ｄ 前記左右の凹部３．３を覆うように前記左右の建物の床面２．２を形成する躯体５．５に取付けられた先端部が前記可動目地プレート４に支持される左右のカバープレート９．９と，
ｅ 可動目地プレート４と左右のカバープレート９．９の前後方向側の端部において目地部１をカバーするための端部可動役物１０と
ｆ からなる床用エキスパンションジョイント。
(イ) イ号装置と本件発明１との対比
ａ 構成要件１－Ａと構成１－ａとの対比
構成１－ａは，構成要件１－Ａと同様の構成をとっているので，同構成要件を充足する。
ｂ 構成要件１－Ｂと構成１－ｂとの対比
構成１－ｂは，構成要件１－Ｂと同様の可動目地プレートであるから，同構成要件を充足する。
ｃ 構成要件１－Ｃと構成１－ｃとの対比
構成１－ｃは，構成要件１－Ｃと同様の中央維持機構装置であるから，同構成要件を充足する。
ｄ 構成要件１－Ｄと構成１－ｄとの対比
構成１－ｄは，構成要件１－Ｄと同様の左右のカバープレートであるから，同構成要件を充足する。
ｅ 構成要件１－Ｅとの対比
別紙イ号物件目録のイ号図記載のとおり，イ号装置には，構成要件１－Ｅの「可動目地プレートに上下移動可能に支持された中央カバープレート」が存在しないので，同構成要件を充足しないことは明らかである。
なお，被告は，清水・西松・三井住友建設共同企業体（本件工事の元請業者。以下「ＪＶ」という。）の下請業者である秋山金属工業株式会社から本件工事を下請けして，イ号装置を設置したものであるところ，本件カーペット（なお，同カーペットの両端には，押金物がついている。）は，被告がイ号装置を設置した後，ＪＶによって，別紙イ号物件目録のイ号図記載の可動目地プレート４の上面に粘着剤で貼着されて，同プレートに敷設されたものである。
そのため，本件カーペットは，振動時において両建物の目地部が狭くなったときは，微震によるわずかな振動であれば，別紙イ号物件目録のイ号図記載の左右のカバープレート９の先端部にある見切り材と本件カーペットの両端部にある押し金物との間の隙間部分で免震を得ることができるが，それ以上の振動の場合には，上記カバープレート及び上記見切り材が可動目地プレート４の上面上を滑り，カバープレート及び見切り材の押し圧力によって本件カーペットの粘着部分が剥がされて，可動目地プレート４の中央に向かって折り曲げられるように圧縮され，両建物の目地部が再び元の状態に戻っても，押し金物部分を除く本件カーペットは布地であるから，元のフラット状に復元することなく，剥がされほぼ折り曲げられたときの状態で残ることになる。
このように，本件カーペットは，構成要件１－Ｅの「中央カバープレート」に見られるような，「可動目地プレート」と独立したものではなく，「可動目地プレート」に上下移動可能に支持されたものでもないから，構成要件１－Ｅの「中央カバープレート」に該当しない。また，機械技術分野において，「プレート」という用語は，「フラットな平板面を有する木製や金属製等の硬質材によって形成された平板」を示すものとして使用されていることからすると，構成要件１－Ｅの「中央カバープレート」とは，「左右のカバープレートとほぼ同一面となる板状に形成され，かつ，アルミ，アルミ合金，ステンレス等の金属材で形成されている」ことを必須の構成要素とするものであると解するのが相当であるが，布地である本件カーペットは，そのようなものではない。
以上のとおり，本件カーペットは構成要件１－Ｅの「中央カバープレート」に該当しないから，イ号装置に本件カーペットが付加されたものと本件発明１を対比したとしても，構成要件１－Ｅを充足しない。
ｆ 構成要件１－Ｆとの対比
上記のとおり，イ号装置には，構成要件１－Ｅの「中央カバープレート」が存在しないので，上記「中央カバープレート」が存在することを前提とする構成要件１－Ｆの「中央カバープレート押し上げ機構」も存在せず，同構成要件を充足しない。
ｇ 構成要件１－Ｇと構成１－ｆとの対比
本件発明１もイ号装置も，ともにエキスパンションジョイントであるので，構成１－ｆは，構成要件１－Ｇを充足する。
（ロ号装置について）
次のとおり，ロ号装置の構成は，構成要件２－Ａないし２－Ｃ，３－Ａ及び３－Ｃないし３－Ｅを充足しない。
(ア) ロ号装置の構成
ロ号装置の構成は，以下のとおり分説することができる（以下，分説した構成をそれぞれ「構成２－ａ」などという。なお，構成部分の名称の後に記載している符号は，別紙ロ号物件目録のロ号図記載の箇所を指す。）。
ａ 天井目地部１を覆う天井用目地カバー２は，左側建物躯体３から，支持材４やターンバックル５を介して，ワイヤー６により吊り下げられて支持されている（さらに詳しくは，ワイヤー６は天井用目地カバー２の中央やや左側建物躯体３寄りに設けられたレール８に接続されている。また，左右の固定天井材１０．１０が左右の躯体３．３から支持材４や吊りボルト９を介して吊設されている）。
天井用目地カバー２の左側建物躯体３側の端縁はヒンジ１２を介して左側の固定天井材１０の端縁近傍に取り付けられていると共に，この天井用目地カバー２は前記ヒンジ１２を中心に上方への回動が自在に構成されている。
天井用目地カバー２の右側建物躯体３側の端縁には，傾斜面７ａを有する縁材７が設けられている。
右側の固定天井材１０の端縁には，前記縁材７の傾斜面７ａに対向する傾斜面１１ａを有する見切り材１１が設けられており，天井用目地カバー２は前記天井目地部１が狭くなる揺れ動き時には上方へ押し上げられる(前記ロ号図１頁，２頁，及び３頁上図参照)。
ｂ 天井用目地カバー２は一枚物のプレート体で構成されている。
ｃ 天井用エキスパンションジョイントである。
(イ) ロ号装置と本件発明２との対比
ａ 構成要件２－Ａと構成２－ａとの対比
ロ号装置には，本件発明２のように，天井目地部１が狭くなる揺れ動き時に上方へ押し上げるように支持することができる支持金具は存在しない。
したがって，構成２－ａは，構成要件２－Ａを充足しない。
ｂ 構成要件２－Ｂと構成２－ｂとの対比
構成要件２－Ｂは，「少なくとも２個以上に分割された分割天井用目地カバー」から構成されるが，ロ号装置の天井用目地カバー２は１枚物のプレート体である。
したがって，構成２－ｂは，構成要件２－Ｂを充足しない。
ｃ 構成要件２－Ｃとの対比
上記あ及びいのとおり，ロ号装置には「支持金具」が存在せず，また「少なくとも２個以上に分割された分割天井用目地カバー」も存在しない。
したがって，ロ号装置は，構成要件２－Ｃを充足しない。
ｄ 構成要件２－Ｄと構成２－ｃとの対比
本件発明２もロ号装置も，ともにエキスパンションジョイントであるので，構成２－ｃは，構成要件２－Ｄを充足する。
(ウ) ロ号装置と本件発明３との対比
ａ 構成要件３－Ａと構成２－ａとの対比
ロ号装置では，右側の固定天井材１０（天井仕上げ材に該当）にのみ，傾斜面１１aを有する見切り材１１（ガイド部材に該当－本件明細書３の図面２の符号６）が存在し，本件発明３のように左右の天井仕上げ材に設けられたガイド部材といったものは存在しない。
したがって，構成２－ａは，構成要件３－Ａを充足しない。
ｂ 構成要件３－Ｂと構成２－ｂとの対比
構成要件３－Ｂの「目地天井仕上材」は，ロ号装置の天井用目地カバー２に相当する。
したがって，構成２－ｂは，構成要件３－Ｂを充足する。
ｃ 構成要件３－Ｃないし３－Ｅとの対比
ロ号装置には，構成要件３－Ｃの「支持バー」，構成要件３－Ｄの「吊り下げバー」及び構成要件３－Ｅの「目地天井仕上材支持機構」は存在しない。
したがって，ロ号装置は，構成要件３－Ｃないし３－Ｅを充足しない。
ｄ 構成要件３－Ｆと構成２－ｃとの対比
本件発明３もロ号装置も，ともにエキスパンションジョイントであるので，構成２－ｃは，構成要件３－Ｆを充足する。
（ハ号装置について）
次のとおり，ハ号装置の構成は，構成要件４－Ａ，４－Ｂ，４－Ｅ，５－Ｂ，５－Ｄ，及び５－Ｅを充足しない。
(ア) ハ号装置の構成
ハ号装置の構成は，以下のとおり分説することができる（以下，分説した構成をそれぞれ「構成３－ａ」などという。なお，構成部分の名称の後に記載している符号は，別紙ハ号物件目録のハ号図記載の箇所を指す。）。
ａ 目地部を介して建てられた左右の建物の目地部側の対向する部位の躯体に左右のヒンジ４．４を介してパンタグラフ(リンク機構に相当)３の両端が回動自在に取り付けられて中央維持機構５に相当する機構を構成している。パンタグラフ３の中央に１つ枢支部６が設けられている。パンタグラフ３は高さ方向に３体用いられている。
ｂ ヒンジ４．４の可動部分に目地部１のほぼ４分の１の部分を覆う一対の端部固定目地カバー７．７の後端が固定されている。
ｃ 両端縁に傾斜面(ガイド部に相当)８ａ．８ａを有する見切り材８．８が設けられた中央目地カバー２が枢支部６により支持されている。中央目地カバー２は，その傾斜面８ａ．８ａを有する見切り材８．８が，端部固定目地カバー７．７の先端部の傾斜面７ａ．７ａと対向し，左右の建物が目地部方向に狭まれば，前方（前記ハ号図１頁では下方）に押し出される。
ｄ 中央目地カバー２は，前方（前記ハ号図１頁では下方）突出可能に枢支部６に支持され，枢支部６と中央コイルバネ９とにより，中央目地カバー２は，中央維持機構１０側に付勢している。
ｅ 床用エキスパンションジョイントである。
(イ) ハ号装置と本件発明４との対比
ａ 構成要件４－Ａと構成３－ａとの対比
ハ号装置では，構成要件４－Ａのように，リンク機構の４等分部位に枢支部は存在しない。ハ号装置の枢支部はいわば２等分部位に１つ枢支部６が設けられているものである。
したがって，構成３－ａは，構成要件４－Ａを充足しない。
ｂ 構成要件４－Ｂと構成３－ｂとの対比
ハ号装置では，端部固定目地カバー７．７の先端部には傾斜面７ａ．７ａが設けられているが，当該傾斜面７ａ．７ａを形成している先端部は順次後方へ突出するガイド片という構成ではない。すなわち，端部固定目地カバー７．７の先端部の傾斜面７ａ．７ａは構成要件４－Ｂにおけるガイド片（本件明細書４の図２の符号９）とは，その構成を異にする。
したがって，構成３－ｂは，構成要件４－Ｂを充足しない。
ｃ 構成要件４－Ｃと構成３－ｃとの対比
ハ号装置における中央目地カバー２と構成要件４－Ｃにおける中央目地カバーは同様の構成となっている。
したがって，構成３－ｃは，構成要件４－Ｃを充足する。
ｄ 構成要件４－Ｄと構成３－ｄとの対比
ハ号装置における枢支部６，中央コイルバネ９，中央目地カバー２により，構成要件４－Ｄにおける中央目地カバー支持機構と同様の構成となっている。
したがって，構成３－ｄは，構成要件４－Ｄを充足する。
ｅ 構成要件４－Ｅとの対比
ハ号装置には，「中間支持目地カバー」（本件明細書４の図１の符号１５）は存在しない。
したがって，ハ号装置は，構成要件４－Ｅを充足しない。
ｆ 構成要件４－Ｆと構成３－ｅとの対比
本件発明４もハ号装置も，ともにエキスパンションジョイントであるので，構成３－ｅは，構成要件４－Ｆを充足する。
(ウ) ハ号装置と本件発明５との対比
ａ 構成要件５－Ａと構成３－ａとの対比
構成３－ａは，構成要件５－Ａと同様の構成となっている。
したがって，構成３－ａは，構成要件５－Ａを充足する。
ｂ 構成要件５－Ｂとの対比
ハ号装置では，目地部１の中央を覆う中央目地カバー２がパンタグラフ３の枢支部６により直接支持されており，本件発明５のような支持アーム（本件明細書５・図２の符号１２）は存在しない。
したがって，ハ号装置は，構成要件５－Ｂを充足しない。
ｃ 構成要件５－Ｃと構成３－ｂとの対比
ハ号装置における端部固定目地カバー７．７と構成要件５－Ｃにおける端部目地カバーは同様の構成となっている。
したがって，構成３－ｂは，構成要件５－Ｃを充足する。
ｄ 構成要件５－Ｄとの対比
本件発明５ではカバー類は３種類（中央目地カバー，端部目地カバー，補助目地カバー）で構成されているが，ハ号装置でカバー類は中央目地カバー２．２と端部固定目地カバー７．７の２種類だけであり，構成要件５－Ｄにおける補助目地カバーといえるものは採用していない。
したがって，ハ号装置は，構成要件５－Ｄを充足しない。
ｅ 構成要件５－Ｅとの対比
ハ号装置では中央の枢支部６のみを採用しているのであり，補助目地カバー支持体といえるものは採用していない。
したがって，ハ号装置は，構成要件５－Ｅを充足しない。
ｆ 構成要件５－Ｆと構成３－ｅとの対比
本件発明５もハ号装置も，ともにエキスパンションジョイントであるので，構成３－ｅは，構成要件５－Ｆを充足する。
( 2) 争点２（原告の損害）について
（原告の主張）
被告は，業として，１号装置ないし５号装置又はイ号装置ないしハ号装置を設置し，本件特許権１ないし５を侵害した。
上記侵害行為の結果である本件工事により被告が受けた利益は，５００万円を下らない。
したがって，上記侵害行為により原告が受けた損害の額も，５００万円を下らないものと推定される（特許法１０２条２項）。
または，上記侵害行為がなければ，原告は，原告又は原告の完全子会社を通じて本件工事を受注していたものであるから，原告は，同侵害行為によって，５００万円を下らない金額の得べかりし利益を失った（民法７０９条）。
（被告の主張）
原告の主張を争う。
( 3) 争点３（反訴における訴えの利益の有無）
（被告の主張）
原告は，被告に対し，被告が自治医科大学付属さいたま医療センターに設置したエキスパンションジョイント装置についても，原告の保有する特許権を侵害していることを前提に，その損害を訴求していた（東京地方裁判所平成２０年（ワ）第１８２３７号損害賠償請求事件）。
しかし，審理の結果，被告装置が原告の特許権を侵害しておらず，損害賠償請求が成り立たないことが明らかになったため，原告は，弁論終結の直前に上記訴えを取り下げた。これに対し，被告は，非侵害の結論に立った勝訴判決を得るため，上記取下げに対して異議を申し立てたところ，原告は請求を放棄したため，同訴訟は，侵害の成否を前提とする損害賠償請求権の存否の確認がされないまま，終了してしまった。
そこで，被告は，本訴訟における原告の訴えの取下げや請求の放棄に備えて，本訴で原告が請求している特許権侵害による損害賠償請求権の不存在の確認を求める反訴を提起するものであり，確認の利益を有する。（原告の主張）
本件反訴請求は，給付請求たる本訴請求と同一の訴訟物につき債務不存在確認を求めるものであり，訴えの利益を欠く。
第３
争点に対する判断
争点１（本件工事における本件特許権侵害の有無）について
( )
１号装置ないし５号装置について
被告が本件工事において１号装置ないし５号装置を設置したことを認めるに足る証拠はない。これに対し，原告は，本件工事において被告が１号装置，
（
）
，
ないし５号装置を設置したと主張し
原告代表者の陳述書
甲１２
中には
これに沿う部分があるが，同陳述書の内容を裏付けるに足りる客観的な証拠は存在せず，これを採用することはできない。
よって，被告が１号装置ないし５号装置を設置した行為は本件特許権１ないし５を侵害するものであるとの原告の主張は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
( )
イ号装置ないしハ号装置について
ア
証拠（乙２の１，２，乙３，乙４の１，２，乙５，乙６，乙７の１ないし６，乙８，乙９，乙１０の１ないし１０，乙１１の１ないし６）及び弁論の全趣旨によれば，被告が本件工事においてイ号装置ないしハ号装置を設置したことが認められる。
イ
イ号装置について
(ア)
別紙イ号物件目録のイ号図によれば，イ号装置には，本件発明１の構成要件１－Ｅの「可動目地プレートに上下移動可能に支持された中央カバープレート」に相当する構成を備えていると認めることができないから，イ号装置は，同構成要件を充足しない。
もっとも，証拠（甲１１，乙８，乙９，乙１０の１ないし１０，乙１１の１ないし６）によれば，イ号装置においては，可動目地プレート４とカバープレート９の見切り材との間に段差が存在すること，本件工事においては，イ号装置の可動目地プレートの上に本件カーペットを取り付けることによって上記段差を解消していることが認められる。原告は，本件カーペットが本件発明１の構成要件１－Ｅの「中央カバープレート」に該当し，被告が別紙イ号物件目録のイ号図記載の可動目地プレート４の上に本件カーペットを取り付けたから，被告による本件特許権１の侵害が成立する旨主張する。
しかしながら，被告が本件カーペットを取り付けたことを認めるに足りる証拠はない。かえって，上記各証拠によれば，本件カーペットは，被告が本件工事においてイ号装置を設置した後に，ＪＶによって取り付けられたものであることが認められる。
(イ) 原告は，本件カーペットを設置したのが被告でないとしても，被告がイ号装置を設置した行為は特許法１０１条１号又は２号の間接侵害行為に当たると主張する。
しかしながら，証拠（乙８，乙１１の１ないし６，乙１４）及び弁論の全趣旨によれば，本件カーペットの両端には，左右のカバープレート９の見切り材と接する部分に押金物が取り付けられていることが認められるものの，押金物の具体的な形状及び押金物が取り付けられた後の本件カーペットの構成（本件カーペットとカバープレート９及び可動目地プレートとの結合関係等）がいかなるものであるかについては，証拠上，明らかでなく，本件カーペットが本件発明１の構成要件１－Ｅの「可動目地プレートに上下移動可能に支持された中央カバープレート」に該当すると認めることはできない。
そうである以上，被告がイ号装置を設置する行為が特許法１０１条１号及び２号の間接侵害行為に当たるということもできない。
(ウ) 以上のとおりであるから，イ号装置が本件特許権１を侵害するということはできない。
ウ ロ号装置について
(ア) 本件発明２との関係
別紙ロ号物件目録のロ号図によれば，ロ号装置には，本件発明２の構成要件２－Ｂの「分割天井用目地カバー」に相当する構成を備えていると認めることができないから，ロ号装置は，同構成要件を充足しない。したがって，ロ号装置が本件特許権２を侵害するということはできない。
(イ) 本件発明３との関係
別紙ロ号物件目録のロ号図によれば，ロ号装置には，本件発明３の構成要件３－Ａの「左右のガイド部材」，構成要件３－Cの「支持バー」，構成要件３－Ｄの「吊り下げバー」及び構成要件３－Ｅの「目地天井仕上材押し上げ部」に相当する構成を備えていると認めることができないから，ロ号装置は，上記各構成要件を充足しない。したがって，ロ号装置が本件特許権３を侵害するということはできない。
エ ハ号装置について
(ア) 本件発明４との関係
別紙ハ号物件目録のハ号図によれば，ハ号装置には，本件発明４の構成要件４－Ｅの「中間支持目地カバー」に相当する構成を備えていると認めることができないから，ハ号装置は同構成要件を充足しない。したがって，ハ号装置が本件特許権４を侵害するということはできない。
(イ) 本件発明５との関係
別紙ハ号物件目録のハ号図によれば，ハ号装置には，本件発明５の構成要件５－Ｄの「補助目地カバー」及び構成要件５－Ｅの「補助目地カバー支持体」に相当する構成を備えていると認めることができないから，ハ号装置は，上記各構成要件を充足しない。したがって，ハ号装置が本件特許権５を侵害するということはできない。
２ 争点３（反訴における訴えの利益の有無）について
反訴請求に係る訴えは，被告がイ号装置ないしハ号装置を製造，販売したことについて，原告の被告に対する本件特許権１ないし５に基づく損害賠償請求権が存在しないことの確認を求めるものである。
しかしながら，前記第２の３( 1)ア(イ)のとおり，本訴において原告は，被告の設置した装置が１号装置ないし５号装置ではなくイ号装置ないしハ号装置であったとしても，イ号装置ないしハ号装置を設置する行為は本件特許権１ないし５を侵害するものであると主張し，被告に対し，損害賠償金の支払を求めていることが認められる。
したがって，反訴請求に係る訴えについては，被告に確認の利益を認めることができず，不適法として却下を免れないというべきである（最高裁第一小法廷平成１６年３月２５日判決・民集５８巻３号７５３頁参照）。被告の主張する前記第２の３( 3)アの事情は，上記判断を左右するものではない。
３ 結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却し，被告の反訴請求はいずれも訴えの利益を欠くからこれを却下することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官 阿部正幸
裁判官 山門優
裁判官
柵木澄子
別紙
特許目録
特許番号第３４４５２１８号
発明の名称床用目地装置
出願日平成１２年４月７日
登録日平成１５年６月２７日
特許請求の範囲請求項１
「目地部を介して建てられた左右の建物の目地部側の床面に形成された該目地部に開口する左右の凹部と、両端部が前記左右の凹部のほぼ中央部に位置する、該左右の凹部内をスライド移動する可動目地プレートと、この可動目地プレートの中央部を前記目地部の中央部に常時位置させる、前記左右の建物の目地部側の躯体に両端部が取付けられた中央維持機構と、前記左右の凹部を覆うように前記左右の建物の床面を形成する躯体に取付けられた先端部が前記可動目地プレートに支持される左右のカバープレートと、この左右のカバープレート間の隙間を覆う該左右のカバープレートの上面とほぼ同じ上面となるように前記可動目地プレートに上下移動可能に支持された中央カバープレートと、地震等によって前記目地部が狭くなると前記中央カバープレートを前記左右のカバープレートの押し圧によって自動的に上昇させる中央カバープレート押し上げ機構とからなることを特徴とする床用目地装置。」特許番号第３３８２５６７号
発明の名称天井用目地装置
出願日平成１１年９月２０日
登録日平成１４年１２月２０日
特許請求の範囲請求項１
「目地部を介して建てられた左右の建物の天井目地部を該天井目地部が狭くなる揺れ動き時には上方へ押し上げるように支持することができる、少なくとも２個以上の支持金具に取付けられた天井目地部を覆う天井用目地カバーを備える天井用目地装置において、前記天井用目地カバーを前後方向に摺動可能な少なくとも２個以上に分割された分割天井用目地カバーで構成するとともに、前記少なくとも２個以上の支持金具を前記分割天井用目地カバーをそれぞれ前後方向に摺動可能に支持できるようにしたことを特徴とする天井用目地装置。」
特許番号第３６１１５３６号
発明の名称天井用目地装置
出願日平成１３年５月１８日
登録日平成１６年１０月２９日
特許請求の範囲請求項１
「目地部を介して建てられた左右の建物の天井躯体にそれぞれ吊り下げ具を用いて取付けられた、左右の天井仕上材の目地部側端部に設けられた下部が目地部側に突出するような傾斜面の左右のガイド部材と、この左右のガイド部材間の目地部を覆う目地天井仕上材と、前記左右の建物の目地部側の天井躯体に固定された左右の支持バー、この左右の支持バーに所定間隔離間され左右方向にスライド移動可能に支持され、中央部に前記目地天井仕上材を吊り下げる吊り下げアームを有する少なくとも２個以上の吊り下げバー、およびこの少なくとも２個以上の吊り下げバーにそれぞれ形成された前記左右の建物間の目地部が地震等によって狭くなるように揺れ動いた場合には、前記目地天井仕上材の両端部が前記左右のガイド部材によって押し圧されることなく、前記左右の支持バーによって上方へスライド移動される、ほぼ逆台形状の下部を除く輪郭形状の目地天井仕上材押し上げ部とからなる目地天井仕上材支持機構とを備えることを特徴とする天井用目地装置。」
特許番号第３３８８７１７号
発明の名称伸縮パネル装置
出願日平成１１年７月９日
登録日平成１５年１月１７日
特許請求の範囲請求項１
「目地部を介して建てられた左右の建物の目地部側の対向する部位の躯体に、ヒンジ部材を介して両端部が取付けられた伸縮可能な４等分部位に枢支部を有するリンク機構を用いた所定間隔で少なくとも２個以上の中央維持機構と、前記ヒンジ部材の可動部材に後端部が固定された前記目地部のほぼ４分の１の部分を覆う先端部が順次後方へ突出するガイド片を有する一対の固定目地カバーと、この一対の固定目地カバー間の隙間を覆う両側部に該一対の固定目地カバーのガイド片によって前方へ押し出されるガイド部が形成された中央目地カバーと、この中央目地カバーを前方へ突出可能に前記中央維持機構の中央枢支部にそれぞれ枢支するとともに、常時該中央維持機構側に付勢する中央目地カバー支持機構と、前記中央維持機構の中央枢支部と両端部との間の中間部枢支部に取付け具を介してそれぞれ取付けられた前記一対の固定目地カバーと前記中央目地カバーとの間の開放が可能に覆う一対の中間支持目地カバーとからなることを特徴とする伸縮パネル装置。」特許番号第３３５４１１９号
発明の名称目地カバー装置
出願日平成１１年９月１０日
登録日平成１４年９月２７日
特許請求の範囲請求項１
「目地部を介して建てられた左右の建物の、該目地部部位の左右の躯体に両端部がヒンジ部材を介して回動可能に取付けられた、少なくとも２個以上のほぼ中央部に中央枢支部を有する伸縮可能な中央維持リンク機構と、この少なくとも２個以上の中央維持リンク機構の中央枢支部に支持されている支持アームに固定された前記目地部の両端部寄りの部位を除く部位を覆う中央目地カバーと、前記ヒンジ部材に後端部が固定され、先端部が前記中央目地カバーの内側端部と重なり合う先端に該中央目地カバーとの嵌合を容易にする傾斜のガイド片を有する一対の端部目地カバーと、この一対の端部目地カバーの内側に該一対の端部目地カバーの左右方向の移動によって左右方向にスライド移動可能に設けられた一対の補助目地カバーと、この一対の補助目地カバーの内側端部が前記中央目地カバーの端部より外方に突出することなく左右方向にスライド移動可能に支持する前記支持アームに取付けられた少なくとも２個以上の補助目地カバー支持体とからなることを特徴とする目地カバー装置。」
以上
（注意：別紙物件目録１ないし５及び別紙特許公報は省略）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/37874/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。