主文
１ 原決定を取り消す。
２ 相手方の申立てを却下する。
理由
第１ 抗告の趣旨及び理由
本件抗告の趣旨は主文同旨であり，抗告の理由は別紙「抗告理由書」に記載のとおりであり，その要旨は，①原決定は，「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」（行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）２５条２項本文）に当たると判断するが，相手方は，Ｐ１グループ１２社中の１社にすぎず，同グループ内において資金を流動的に動かしているのが実態であることなどから，相手方だけに着目して倒産の可能性を検討するのは実態からかけ離れている，②原決定は，「本案について理由がないとみえるとき」（行訴法２５条４項）という要件について抗告人の疎明がないとするが，風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」という。）２３条１項２号についての相手方の主張が失当であることは明らかであり，賞品買取所のダミー性の認定についても，抗告人は多数の疎明資料を提出しており，困難ではないにもかかわらず，相手方の主張を前提として審理を尽くす必要があるとした原決定は，上記要件の判断を放擲しているに等しい，③行政処分は執行不停止が原則であるところ，本件では安易に執行停止が認められてしまっており，その原則が骨抜きになってしまっており，担保が要求される民事保全法の場合よりも簡単に執行停止が許容されるという結果を招来しており，行訴法の法意に反する上，安易に執行停止を認めることは，一か八かの風営法違反行為を行った方が割に合うことになってしまい，モラルハザードを招来する結果となると共に，法の規制を潜脱する時間的余裕を違反者に与えてしまうおそれもある，というものである。
第２ 当裁判所の判断
本件記録によれば，次の事実が認められる。
(1) 相手方は，遊技場の経営等を目的とする会社であって，広島県公安委員会から風俗営業の許可を受けて，広島県竹原市α×番１６号所在のぱちんこ店「Ｐ２」（以下「本件店舗」という。）を経営している。
(2) 広島県公安委員会は，平成２０年１１月１２日，相手方に対し，次の理由により，同月２５日から平成２１年２月１２日までの８０日間，本件店舗における風俗営業の営業停止を命じる処分（以下「本件処分」という。）を行った。本件処分の理由は，相手方は，相手方会社グループの営業本部長Ｐ３ことＰ４，相手方開発事業部室長Ｐ５，本件店舗店長Ｐ６及びぱちんこの賞品買取業務に従事するＰ７らと共謀の上，相手方の営業に関し，平成▲年▲月▲日及び同年▲月▲日，５回にわたり，山口県岩国市α×番１０号所在の景品買取所において，Ｐ７らが，本件店舗の遊技客５人から，本件店舗が遊技客に提供した賞品であるペンダントトップ合計３４個を合計３万９１００円で買い取り，風営法２３条１項２号に違反したというものであった。
(3) 相手方は，相手方代表者Ｐ８ことＰ９の実父Ｐ１０ことＰ１１が代表取締役を務めるＰ１有限会社（以下「Ｐ１」という。）のグループ会社である。Ｐ１のグループ（以下「Ｐ１グループ」という。）には，相手方のほかに，有限会社Ｐ１２，有限会社Ｐ１３（以下「Ｐ１３」という。），有限会社Ｐ１４（以下「Ｐ１４」という。），有限会社Ｐ１５（以下「Ｐ１５」という。），Ｐ１６有限会社（以下「Ｐ１６」という。），有限会社Ｐ１７（以下「Ｐ１７」という。），Ｐ１８等多数の会社が存在し，そのすべての代表者は，Ｐ１０の親族や同人の信頼する者で占められている。
Ｐ１グループは，ぱちんこ店を経営するほか，ラブホテルの経営等も行っている。
(4) Ｐ１グループ傘下の会社のうち，次の会社は，それぞれ次に挙げるぱちんこ店（合計１６店舗）を経営している。Ｐ１グループでは，このほかにもぱちんこ店を経営している。
ア
Ｐ１４
①広島市βの「Ｐ１９」
②広島市γの「Ｐ２０」
イ
相手方
①広島県竹原市の「Ｐ２」
②山口県岩国市の「Ｐ２１」
③山口県岩国市の「Ｐ２２」
④山口県岩国市の「Ｐ２３」
ウ
Ｐ１３
①広島県廿日市市の「Ｐ２４」
②山口県光市の「Ｐ２５」
③山口市の「Ｐ２６」
④山口県萩市の「Ｐ２７」
⑤山口県下関市の「Ｐ２８」
⑥山口県下関市の「Ｐ２９」
エ
Ｐ１５
岡山市δの「Ｐ１５」
オ
Ｐ１６
山口県周南市の「Ｐ３０」
カ
Ｐ１７
福岡県北九州市εの「Ｐ３１」
キ
Ｐ１８
山口県大島郡ζの「Ｐ３２」
Ｐ１は，Ｐ１グループ各社を統括管理する立場にあり，同グループ内で(5)
はＰ１のことを「本社」や「本部」と呼んでいる。Ｐ１には同グループ各社の事務所が置かれており，同グループのぱちんこ店の売上管理や経理等はＰ１で集中管理されている。
また，Ｐ１グループでは，同グループの各ぱちんこ店店長と「担当」と呼ばれるＰ１と各ぱちんこ店の現場スタッフとのパイプ役の役職者が各ぱちんこ店の売上目標や営業方針を相談し，それがすべてＰ１へと報告されることになっている。
Ｐ１グループではＰ１０のみが社長と呼ばれ，同グループでの重要事項(6)
はＰ１０の指示によって実行されている。同グループのぱちんこ店は，Ｐ１０の定めた同グループとしての営業方針に基づき，幹部従業員がその方針に従って各ぱちんこ店の営業方針を決定して営業されている。
Ｐ３ことＰ４は，同グループでは社長であるＰ１０に次ぐ地位にあって「本部長」と呼ばれ，同グループ内すべてのぱちんこ店の売上げや目標の管理，ぱちんこ店を新規出店する際の関係者との交渉等の業務を行っている。
(7) 本件店舗の売上金は，経費を差し引いた全額がＰ１からの指示でＰ１グループ各社に送金されており，毎日Ｐ１に売上状況が報告されていた。本件店舗の従業員の給与は，給料日直前にＰ１から「Ｐ３３有限会社」名で給料明細が郵送されてきていた。
(1) 行訴法２５条２項は，執行停止の要件の一つとして「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」と規定し，同条３項は，「重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たっては，損害の回復の困難の程度を考慮するものとし，損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案するものとする」と規定する。これらの規定によれば，本件処分のような営業停止を命じる行政処分の場合は，当該処分によって相手方の営業が完全に破綻するとまでは認められなくとも，営業を悪化させる重大な影響が生ずるおそれがあり，通常の営業に回復するまでに重大な損害が起こり得るという場合などにおいては，事案の実情に即して執行停止が認められ得ると解される。
(2) ところで，本件において，本件店舗を営業している相手方は，形式的には一つの独立した会社という形態をとっているものの，上記認定の事実関係によれば，相手方は，Ｐ１を頂点とするＰ１グループの１社であって，その指揮命令系統や資金の流れなどを考慮すれば，その法人格はほとんど形骸化しており，経済的な実態としては，あたかもＰ１グループという一つの会社の一部門と同視し得るものである。したがって，本件において重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たっては，形式的な存在である相手方のみを考慮するのは相当ではなく，その実質に着目してＰ１グループ全体への影響を考慮して判断すべきである。
そこで，本件について検討するに，上記認定の事実関係によれば，Ｐ１グループは，本件店舗以外にも多数のぱちんこ店やラブホテルを経営していることが認められるものの，その全容は明らかでなく，本件店舗における営業が８０日間停止された場合に，Ｐ１グループの営業を悪化させる重大な影響が生ずるおそれがあり，通常の営業に回復するまでに重大な損害が起こり得るかどうかは明らかでない。
したがって，本件においては「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」の疎明はない。
第３
結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，相手方の執行停止の申立ては却下すべきであり，本件抗告は理由がある。よって，主文のとおり決定する。
平成２１年２月１２日
広島高等裁判所第２部
裁判長裁判官
窪田正彦
裁判官
廣永伸行
裁判官
井上一成
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/37963/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。