平成２１年９月３日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２０年(ワ)第１３５０３号商標権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２１年６月１６日
判決
原告Ａ
同訴訟代理人弁護士岩淵秀道
被告株式会社Ｂ
同訴訟代理人弁護士田城讓
同山岡直人
主文
本件訴えのうち，別紙商標目録記載の各商標に係る商標権が原告に帰属することの確認を求める部分を却下する。
原告のその余の訴えに係る請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
原告
(１） 別紙商標目録記載の各商標に係る商標権が原告に帰属することを確認する。
(２) 被告は，原告に対し，別紙商標目録記載の各商標に係る商標権について，移転登録手続をせよ。
(３) 被告は，別紙商標目録記載の各商標を使用してはならない。
(４) 訴訟費用は，被告の負担とする。
２ 被告
(１) 原告の請求をいずれも棄却する。
(２) 訴訟費用は，原告の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 請求原因
（１) 平成１２年１２月１４日，原告は，被告に対し，別紙商標目録記載の各商標（以下「本件商標」という。）に係る商標権（以下「本件商標権」という。）を，４５０万円で譲渡し（以下「本件譲渡」という。），移転登録手続を行った。
（２）本件譲渡に際し，原告は，被告との間で，原告の意思表示により，本件商標権を買い戻せることを合意した（以下「本件合意」という。）。（３）平成２０年９月２９日，原告は，被告に対し，本件商標権を買い戻すとの意思表示をした。
（４）被告は，本件商標を使用している。
（５）被告は，本件商標権が原告に帰属することを争っている。（６）よって，原告は，被告に対し，本件商標権に基づき，本件商標権が原告に帰属することの確認，本件商標権の移転登録手続，本件商標を使用しないことを求める。
２ 請求原因に対する認否
(１) 請求原因（１）及び（３）は認める。
(２) 請求原因（２）は否認する。
本件譲渡の際，原告は，本件商標権を買い戻す意思も能力もなく，そのため，本件譲渡の際に作成された覚書（以下「本件覚書」という。）の権利行使期間欄も白地となっているのであり，本件合意は成立していない。そのため，これまで原告が買戻しを求めたこともなかった。
３ 抗弁
(１) 期間経過による買戻権の消滅
本件合意には買戻期間の定めがないから，買戻期間は５年であるところ（民法５８０条３項），本件合意時から５年が経過した。
(２) 買戻権の商事消滅時効
被告は株式会社であるが，本件合意時から５年が経過した。
被告は，原告に対し，平成２１年１月２３日の本件口頭弁論期日において，上記時効を援用するとの意思表示をした。
抗弁に対する認否
(１) 抗弁(１)は否認する。
ア 買戻期間の定めがないのは，永続的に買戻可能であることを合意したからである。
イ 民法５８０条３項は不動産に関する買戻しの規定であり，本件には適用がない。
（２）抗弁（２）は否認する。
ア 買戻権は形成権であるから，原告が買戻しの意思表示をした平成２０年９月２９日から改めて形成後の権利について時効が起算される。
イ 本件譲渡は，譲渡金額が低廉であることから窺われるように，被告に本件商標権を一時預けるための手段に過ぎないから，原告の買戻権は，消滅時効になじまない。
第３ 当裁判所の判断
確認の利益について
原告は，本件商標権について，原告に帰属することの確認と，原告への移転登録手続との双方を求めているところ，これは，同一の権利について，確認判決と給付判決とを求めるものである。
しかしながら，本件において，原告は，本件商標権の移転登録手続請求権について給付判決が得られれば，自己の法律上の地位に係る不安定さを解消することができるから，これに加え，本件商標権の帰属について確認を求める利益はないというべきである（商標権は設定の登録により発生し（商標法１８条１項），その移転は，登録しなければ，その効力を生じない（商標法３５条，特許法９８条１項１号）。）。
したがって，本件訴えのうち，本件商標権の帰属の確認を求める部分は，確認の利益がなく，不適法である。
請求原因について
（１）請求原因(１)及び(３)の事実は，当事者間に争いがなく，請求原因(５)の事実は，弁論の全趣旨から認められる。
請求原因(４)の事実について，証拠（甲９，乙１）及び弁論の全趣旨によると，被告は，他の服飾メーカーに本件商標の使用を許諾し，ロイヤリティ収入を得ていることが認められるが，被告自らが，本件商標を直接使用している事実を認めることはできない。
(２) 請求原因(２)の事実について
真正に成立したことに争いがない本件覚書（甲２）によれば，請求原因(２)の事実が認められる。
被告は，本件合意の成立を否認するが，被告代表者は，本件合意に係る条項（５条）が存在することを認識した上で，本件覚書を作成しており（乙１），本件合意どおりの意思表示をしたといえる。また，同条項では，買戻しの始期（権利行使期間ではない。）を定める欄が空欄になっているが，このことは，始期を定めない合意がされたことを意味するに過ぎず，本件合意の成立を否定する事実とはいえない。
被告は，その他，本件譲渡前の事情として，原告が，訴外会社から本件商標権の仮差押を受けたりしたため，被告から１０００万円を借り入れるなど，当時は，本件合意が行われるような状況ではなかったと主張するが，これらの事情があったからといって，本件合意の成立についての認定を覆すに足りない。
抗弁(２)について
(１) 上記のとおり，本件合意においては，買戻しの始期が定められていないから，原告は，本件商標権の買戻請求権（本件合意が買戻特約であることは，被告もこれを争っていない。）を，本件合意時から行使可能であったといえる。
そして，買戻請求権は，一方的な意思表示により法律効果を発生させる形成権であるが，債権に準じるものとして，消滅時効の規定の適用を受けると解すべきである（無断転貸を理由とする解除権についての最高裁昭和６２年１０月８日第一小法廷判決・民集４１巻７号１４４５頁，借地法上の建物買取請求権についての最高裁昭和４２年７月２０日第一小法廷判決・民集２１巻６号１６０１頁など参照）。
また，本件譲渡が被告に本件商標権を一時預けるための手段であったとしても，被告は，本件商標権の譲渡を受けた者として，本件商標の使用を他の服飾メーカーに許諾しているのであり，その地位をいつまでも不安定な状態に置くことは相当でないから，原告の買戻請求権が消滅時効になじまないということもできない。
（２) そして，被告が株式会社であること，時効の援用をしたことは，いずれも当裁判所に顕著であるから，原告の買戻請求権は，商行為により生じたものとして，本件合意がされた平成１２年１２月１４日から５年を経過することにより，時効消滅したといえる。
(３) よって，抗弁(２)は理由がある。
結論
以上のとおりであるから，原告の訴えのうち，本件商標権が原告に帰属することの確認を求める部分は，不適法であるから却下し，その余の訴えに係る請求はいずれも理由がないから，棄却することとする。
よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
山田陽三
裁判官
達野ゆき
裁判官
北岡裕章
（別紙）
商標目録
登録番号
第２０８８７２９号
登録年月日
昭和６３年１０月２６日
商品の区分
第２１類
指定商品
装身具，ボタン類，かばん類，袋物，宝玉およびその模造品，
造花，化粧用具
登録番号
第２１３３５２５号
登録年月日
平成１年４月２８日
商品の区分
第２３類
指定商品
時計，眼鏡，これらの部品および附属品
登録番号
第２１５１８０１号
登録年月日
平成１年７月３１日
商品の区分
第２２類
指定商品
はき物，かさ，つえ，これらの部品および附属品
登録番号
第２１７０２９６号
登録年月日
平成１年９月２９日
商品の区分
第４類
指定商品
せつけん類，歯みがき，化粧品，香料類
登録番号
第２１８０４７５号
登録年月日
平成１年１０月３１日
商品の区分
第２５類
指定商品
紙類，文房具類
登録番号
第１６８８８１３号
登録年月日
昭和５９年５月２９日
商品の区分
第１７類
指定商品
被服，布製身回品，寝具類
登録番号
第４２５５１６６号
登録年月日
平成１１年３月２６日
商品の区分
第２８類
指定商品
運動用具
登録番号
第１９４５４１８号
登録年月日
昭和６２年４月３０日
商品の区分
第１７類
指定商品
被服，布製身回品，寝具類
登録番号
第２１３３５２４号
登録年月日
平成１年４月２８日
商品の区分
第２３類
指定商品
時計，眼鏡，これらの部品および附属品
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/37971/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。