平成２１年８月３１日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２１年（ワ）第３５５６号名称使用差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２１年７月３日
判決
東京都中央区〈以下略〉
原告株式会社東京証券取引所
同訴訟代理人弁護士林いづみ
同訴訟代理人弁理士大島厚
東京都中央区〈以下略〉
被告東証投資事業有限責任組合
同訴訟代理人弁護士飯田秀人
主文
被告は，「東証投資事業有限責任組合」との組合の名称を使用してはならない。
被告は，別紙登記目録記載の登記中の組合の名称「東証投資事業有限責任組合」の抹消登記手続をせよ。
被告は，名刺，パンフレットその他の営業表示物件から「東証投資事業有限責任組合」の表示を抹消せよ。
訴訟費用は被告の負担とする。
この判決は，第１項及び第３項に限り，仮に執行することができる。事実
第１ 当事者の求めた裁判
請求の趣旨
主文同旨
請求の趣旨に対する答弁
(1) 原告の請求をいずれも棄却する。
(2) 訴訟費用は原告の負担とする。
第２ 当事者の主張
請求原因
(1) 当事者
ア 原告
原告は，有価証券の売買又は市場デリバティブ取引を行うための市場施設の提供，相場の公表及び有価証券の売買等の公正の確保その他の取引所金融商品市場の開設に係る業務等を主たる業務の内容とする株式会社である。
イ 被告は，株式会社の設立に際して発行する株式の取得及び保有並びに有限会社又は企業組合の設立に際しての持分の取得及び当該取得に係わる持分の保有，事業者に対する金銭の新たな貸付け等を組合の事業の内容とする投資事業有限責任組合（組合契約の効力発生日：平成１７年９月１日）である。
(2) 不正競争該当性
ア 不正競争防止法２条１項２号該当性（請求原因１）
(ア) 原告の商品等表示「東証」の著名性
「東証」は，原告の商号「株式会社東京証券取引所」の略称であって，原告の営業表示であり，「商品等表示」（不正競争防止法２条１項１号）に該当する。
「東証」は，次のとおり，既に昭和３０年代には日本において東京証券取引所の営業表示として広く認識されており，遅くとも，被告が登記した組合の名称「東証投資事業有限責任組合」（以下「被告名称」という。）を使用した時点（組合契約の効力発生日である平成１７年９月１日又は登記日である同月１６日）には，原告の営業表示として，著名となっていた。
すなわち，原告は，明治１１年５月，原告の前身の「東京株式取引所」が渋沢栄一らによって設立され，昭和１８年に東京を含む全国１１か所の取引所が統合され日本証券取引所となり，昭和２４年に当時の証券取引法（現・金融商品取引法）に基づき「東京証券取引所」として設立されたものである。以来，原告は，日本の三大証券取引所（他に大阪証券取引所及び名古屋証券取引所）の筆頭であり，日本を代表する証券取引所として顕著に著名である。また，世界的にもニューヨーク証券取引所，ロンドン証券取引所と並ぶ「世界三大証券取引所」に挙げられ，世界経済の中枢の一角を担っている。
このように，原告の「東京証券取引所」の名称は，全国のみならず世界の需要者に広く知られるに至っているものであり，原告を示す営業表示として著名である。
そして，原告は，日本においては，既に昭和２９年には「東証」と略称されており，「東証」もまた原告を示す営業表示として著名である。原告自身も，昭和３４年から「東証」，昭和４６年から「東証だより」及び昭和４７年から「東証要覧」など，「東証」を使用した書名の出版物の発行を継続しており，また，「東証株価指数」の作成発表（昭和４４年），広報展示室「東証プラザ」の設置（昭和６３年），「東証ＷＡＮ」構築（平成１０年），「東証ＡＲＲＯＷＳ」（平成１２年）など，原告の事業において，専ら略称の「東証」を使用している。
(イ) 原告の商品等表示「東証」と被告名称の類似性
被告名称のうち「投資事業有限責任組合」の部分は，投資事業有限責任組合契約に関する法律５条１項に基づき名称中に用いることを義務付けられた文字であって，被告名称中，自他識別性を有する唯一の部分は「東証」のみである。
そして，被告名称中の要部「東証」と，原告の著名な略称である商品等表示「東証」とは完全に同一であり，被告名称と「東証」とは実質的に同一であって，その類似性は明白である。
イ 不正競争防止法２条１項１号該当性（請求原因２）
(ア) 原告の商品等表示「東証」の周知性
前記ア(ア)の事実によれば，原告の商品等表示「東証」は，遅くとも，被告が被告名称を使用した時点（組合契約の効力発生日である平成１７年９月１日又は登記日である同月１６日）には，原告の営業表示として，需要者の間において広く認識されており，少なくとも周知となっていた。
(イ) 原告の商品等表示「東証」と被告名称の類似性
前記ア(イ)に同じ。
(ウ) 混同のおそれ
不正競争防止法２条１項１号にいう「混同を生じさせる行為」とは，「他人の周知の営業表示と同一又は類似のものを使用する者が自己と右他人とを同一営業主体として誤信させる行為のみならず，両者間にいわゆる親会社，子会社の関係や系列関係などの緊密な営業上の関係又は同一の表示の商品化事業を営むグループに属する関係が存すると誤信させる行為をも包含し，混同を生じさせる行為というためには両者間に競争関係があることを要しない」とされている（最高裁昭和５６年（オ）第１１６６号同５９年５月２９日第三小法廷判決・民集３８巻７号９２０頁，最高裁平成７年（オ）第６３７号同１０年９月１０日第一小法廷判決・裁判所時報１２２７号８頁参照）。
本件の場合，前記のとおり，被告名称と原告の商品等表示「東証」とは，実質的に同一であることに加え，被告の業務は，株式の取得・保有等であって，株式等の有価証券売買に関する原告の業務とは極めて密接な関係にあるものであるから，原告被告間に直接の競争関係はないとしても，「両者間にいわゆる親会社，子会社の関係や系列関係などの緊密な営業上の関係が存すると誤信させる」ものであることは明らかである。すなわち，被告による被告名称の使用は，金融証券関係者及び一般消費者等に対して，原告と被告との間に緊密な営業上の関係が存在すると誤信させるおそれのあることが明白である。
(3)
原告の営業上の利益の侵害又はそのおそれ
原告は，次のとおり，被告による被告名称の使用により，営業上の利益を侵害され，又は侵害されるおそれがある。
，
「
」
，
ア
被告の行為は
原告の商品等表示
東証
と類似する被告名称を使用し
このことにより，長年にわたって築き上げられた原告の商品等表示との混同を生じさせて，これに化体した信用を著しく毀損し，また，その財産的価値
識別性
を希釈化
ダイリューション
すると同時に
ただ乗り
フ
（
）
（
）
，
（
リーライド）するものであって，更には有価証券市場において公平であるべき原告自身が投資行為を行うとの誤解を生じさせることによって，そのイメージが汚染（ポリューション／ターニッシュメント）される結果ともなるものである。
敷衍すれば
原告は
私達は
投資者をはじめ市場利用者の視点に立っ
，
，「
，
て，高い信頼性と利便性を備えた健全な市場の構築を目指し，豊かな社会の実現に貢献します
を企業理念として掲げ
より具体的には
市場の公
。」
，
「
正性及び信頼性を確保し，利便性と効率性の高い取引・決済のインフラを，
（
，
，
）
構築することにより
多数の市場利用者
投資者
上場会社
取引参加者
の信認を得て東証市場の持続的な活性化を実現することにより，東証に課せられた社会的な責任を果たす
ものであり
信頼
健全
公正
信
」
，「
」「
」「
」「
認」を「社会的な責任」としている極めて公共性の高い企業である。被告の行為は，単に役務の出所の混同を惹起するに止まらず，長年にわたって築き上げられた原告の営業表示の財産的価値にただ乗り（フリーライド）し，これを希釈し，更には原告の商品等表示「東証」の持つ公共性の高いイメージを汚染し，その信用を大きく損なうおそれが高いものである。
イ 実際，原告は，井上工業株式会社による平成２０年８月２８日付け「第三者割当により発行される株式の募集並びに第３回新株予約権の発行に関するお知らせ」において，募集後の大株主として被告「東証投資事業有限責任組合」（２６．５％）の記載を発見した。原告としては，「混同のおそれ」を考慮し，同日，「東証ホームページ」のトップページの「トピックス」欄において「【ご注意】東証投資事業有限責任組合なる団体につきましては，当社グループとは一切関係がございませんのでご注意ください。ＮＥＷ！」と掲示する措置を講じることを余儀なくされた。
ウ 被告は，原告が平成２０年１２月１９日付け通知書により被告名称の抹消登記等を求めた後も，何ら回答することなく，依然として被告名称の使用を継続している。
(4) よって，原告は，被告に対し，不正競争防止法２条１項１号又は２号，３条１項及び２項に基づき，被告名称の使用の停止及び予防，被告名称の抹消登記手続並びに営業表示物件からの被告名称の抹消を求める。
請求原因に対する認否
(1) 請求原因(1)は認める。
(2) 請求原因(2)のうち，「東京証券取引所」の名称が全国の需要者に広く知られていること及び原告が「東証」と略称されていることは認め，その余は否認する。
(3) 請求原因(3)は，ア，イは否認し，ウは認める。
理由
(1) 請求原因(1)は，当事者間に争いがない。
(2) 請求原因(2)イ（不正競争防止法２条１項１号該当性）について
ア 証拠（甲２ないし５（甲４につき枝番を含む。），甲６及び７の各１，２）及び弁論の全趣旨によれば，原告の略称である「東証」は，遅くとも被告名称が使用された時点（組合契約の効力発生日である平成１７年９月１日又は登記日である同月１６日）において，原告の営業表示として，需要者の間において広く認識されていたと認められるから，請求原因(2)イ(ア)は，認めることができる。
イ 被告名称のうち，「投資事業有限責任組合」の部分は，投資事業有限責任組合契約に関する法律５条１項に基づいて名称中に用いることを義務付けられた文字であり，それのみで識別力を有しないから，自他識別力を有する部分は，「東証」である。そして，これと原告の営業表示である「東証」は，完全に同一であり，被告名称「東証投資事業有限責任組合」と原告の営業表示である「東証」が類似することは明らかであるから，請求原因(2)イ(イ)は，認めることができる。
ウ 不正競争防止法２条１項１号にいう「混同を生じさせる行為」とは，他人の周知の営業表示と同一又は類似のものを使用する者が自己と他人とを同一営業主体として誤信させる行為のみならず，両者間にいわゆる親会社，子会社の関係や系列関係などの緊密な営業上の関係又は同一の表示の商品化事業を営むグループに属する関係が存すると誤信させる行為をも包含し，混同を生じさせる行為というためには両者間に競争関係があることを要しないと解される（前記最高裁昭和５９年５月２９日第三小法廷判決，前記最高裁平成１０年９月１０日第一小法廷判決等参照）。
そして，前記イのとおり，被告名称「東証投資事業有限責任組合」と原告の営業表示である「東証」は，類似すると認められ，また，被告の業務が株式会社の設立に際して発行する株式の取得及び保有等であり，原告の業務が有価証券の売買又は市場デリバティブ取引を行うための市場施設の提供等であって（前記⑴のとおり，当事者間に争いがない。），その業務内容には密接な関連性があると認められるから，原告被告間に直接の競争関係があるとはいえないとしても
両者間にいわゆる親会社
子会社の関係や系列関係など
，「
，
の緊密な営業上の関係が存すると誤信させる」ものであることは明らかである。
したがって，請求原因(2)イ(ウ)は，認めることができる。(3)
請求原因(3)ウは，当事者間に争いがなく，また，証拠（甲９）及び弁論の全趣旨によれば
請求原因(3)ア及びイの事実が認められるから
原告は
被告
，
，
，
による被告名称の使用により，少なくとも，営業上の利益を侵害されるおそれがあると認めることができる。
結論
よって，原告の請求は理由があるからこれを認容し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項を，それぞれ適用して主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
清水節
裁判官
坂本三郎
裁判官
岩崎慎
（別紙）
登記目録
東京法務局
会社法人等番号
０１９９－０５－００９１４６
組合の名称
東証投資事業有限責任組合
組合の主たる事務所
東京都中央区〈以下略〉
組合契約の効力が
発生する年月日
平成１７年９月１日
組合の存続期間
平成２７年８月３１日まで
登記記録に関する事項
組合契約の効力発生
平成１７年９月１６日登記
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/37984/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。