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平成２１年９月２９日判決言渡
同日原本領収
裁判所書記官
平成２０年（行ケ）第１０４３８号
審決取消請求事件
口頭弁論終結日
平成２１年８月２０日
判決原告
日本化薬株式会社
同訴訟代理人弁護士
小池豊櫻井彰人萱島博文同
弁理士
川口義雄小野誠渡邉千尋金山賢教大崎勝真坪倉道明被告
ダイセル化学工業株式会社
同訴訟代理人弁護士
吉澤敬夫同
弁理士
岡崎信太郎新井全主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１
請求
特許庁が無効２００７－８００２２９号事件について平成２０年１０月１５日にした審決を取り消す。
第２
事案の概要
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本件は，原告が，下記１のとおりの手続において，被告の本件特許に対する原告の特許無効審判の請求について，特許庁が，本件訂正を認め，本件特許に係る発明の要旨を下記２のとおりと認定した上，同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記３のとおり）には，下記４のとおりの取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
特許庁における手続の経緯
(1)
本件特許
発明の名称：「エアバッグ用ガス発生剤成型体の製造法」
分割出願日：平成１２年１２月２０日(特願２０００－３８６６７８号）原出願日：平成８年７月３１日（特願平８－２０１８０２号）
優先権主張日：平成７年１０月６日（ただし，特願平７－２５９９５３号に基づくもの）
優先権主張日：平成８年７月２２日（ただし，特願平８－１９２２９４号に基づくもの）
設定登録日：平成１５年９月２６日
特許番号：第３４７６７７１号
(2)
審判手続及び本件審決
審判請求日：平成１９年１０月１９日（無効２００７－８００２２９号）訂正請求日：平成２０年４月４日（甲２８。以下「本件訂正」という。）審決日：平成２０年１０月１５日
本件審決の結論：「本件審判の請求は，成り立たない。」
審決謄本送達日：平成２０年１０月２７日（原告に対する送達日）
本件発明の要旨
本件審決は，本件訂正後の明細書（甲２８。以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１ないし７の記載に基づいて本件特許に係る発明の要旨を認定したものであるが，各請求項の記載は次のとおりである。以下，請求項の番号に-
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従って「本件訂正発明１」などといい，これらをまとめて「本件訂正発明」という。
【請求項１】アジ化物を除く含窒素有機化合物を含み，７０ｋｇｆ／ｃｍの圧力
下における線燃焼速度が５～１２．５ｍｍ／秒の範囲にあるガス発生剤組成物を単孔円筒状に成型してなるエアバッグ用ガス発生剤成型体であり，単孔円筒状成型体の厚みＷが，Ｗ＝（Ｒ－ｄ）／２（Ｒは外径，ｄは内径）で求められ，厚みＷに対する前記単孔円筒状成型体の長さＬの比（Ｌ／Ｗ）が１以上のもので，該ガス発生剤組成物の７０ｋｇｆ／ｃｍ
の圧力下における線燃焼速度ｒ（ｍｍ／秒）と，単
孔円筒状成型体の厚みＷ（ｍｍ）との関係が０．０３３≦Ｗ／（２・ｒ）≦０．０５８で表される範囲にあるエアバッグ用ガス発生剤成型体であって，前記ガス発生剤組成物が含窒素有機化合物及び酸化剤に水溶性バインダーと，必要に応じスラグ形成剤を添加してなるエアバッグ用ガス発生剤成型体。
【請求項２】前記単孔円筒状成型体の厚みに対する長さの比が１～９．６２である請求項１記載のエアバッグ用ガス発生剤成型体。
【請求項３】前記単孔円筒状成型体の長さが０．５～５ｍｍである請求項１又は２記載のエアバッグ用ガス発生剤成型体。
【請求項４】前記含窒素有機化合物がニトログアニジン，前記酸化剤が硝酸ストロンチウムであり，前記水溶性バインダーがカルボキシメチルセルロースナトリウム塩，前記スラグ形成剤が酸性白土である請求項１～３の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生剤成型体。
【請求項５】前記含窒素有機化合物がジシアンジアミドであり，前記酸化剤が硝酸ストロンチウム及び酸化銅であり，前記水溶性バインダーがカルボキシメチルセルロースナトリウム塩である請求項１～３の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生剤成型体。
【請求項６】ジシアンジアミドを８～２０重量％，硝酸ストロンチウムを１１．５～５５重量％，酸化銅を２４．５～８０重量％，カルボキシメチルセルロースナト-
-
リウム塩を０．５～８重量％含有させる請求項５記載のエアバッグ用ガス発生剤成型体。
【請求項７】前記水溶性バインダーが多糖誘導体からなる請求項１記載のエアバッグ用ガス発生剤成型体。
本件審決の理由の要旨
(1)
本件審決の理由は，要するに，本件訂正は特許請求の範囲の減縮又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり，特許法１３４条の２第５項で準用する同法１２６条３項及び４項の要件も満たすとして，本件訂正を認める一方，本件分割出願の手続は適法であるが，本件訂正発明は優先権主張の基礎となる出願の願書に最初に添付した明細書等に記載された発明であるということはできないから，本件特許出願について優先権主張の利益を享受することはできないとし，本件訂正後の特許請求の範囲の記載に基づいて本件特許に係る発明の要旨を認定した上，原告主張に係る無効理由について，①本件明細書の発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を満たし，②同明細書の特許請求の範囲の記載は，発明の詳細な説明に記載したものであり，かつ，明確であって，③本件訂正発明１ないし３及び７は下記アの先願明細書に記載された発明（以下「先願発明」という。）と同一であるということはできず，④本件訂正発明は下記イの引用例１に記載された発明（以下，下記イないしオの引用例１ないし４に記載された発明をそれぞれ「引用発明１」ないし「引用発明４」という。）及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明することができたということはできず，⑤本件訂正発明１ないし３及び７は，引用発明３及び４又は引用発明３及び１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできないし，⑥職権により検討しても，本件訂正発明は，引用発明２及び１又は引用発明２及び４に基づいて当業者が容易に発明することができたということもできないから，本件特許を無効とすることはできない，というものである。
ア
先願明細書：特開平９－３２８３８９号公報（甲３）
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イ
引用例１：昭和５６年（１９８１年）公表の米国特許第４２４３４４３号公報（甲６）
ウ
引用例２：国際公開第９５／０９８２５号パンフレット（甲７の１，２）エ
引用例３：平成８年（１９９６年）５月１９日公表の米国特許第５５０００５９号公報（甲８）
オ
引用例４：特開平８－４０１７８号公報（甲１０）
(2)
なお，本件審決は，本件訂正発明１と先願発明との相違点として以下の相違点ａ及び同ｂを，本件訂正発明１と引用発明１との相違点として以下の相違点１及び同２を，本件訂正発明と引用発明３との相違点として以下の相違点３ないし５をそれぞれ認定している。
相違点ａ：ガス発生剤組成物につき，本件訂正発明１では，「７０ｋｇｆ／ｃｍの圧力下における線燃焼速度が５～１２．５ｍｍ／秒の範囲にある」のに対し，先願発明では，ガス発生剤組成物の線燃焼速度が不明である点
相違点ｂ：ガス発生剤成型体につき，本件訂正発明１では，「ガス発生剤組成物の７０ｋｇｆ／ｃｍ
の圧力下における線燃焼速度ｒ（ｍｍ／秒）と，単孔円筒状
成型体の厚みＷ（ｍｍ）との関係が０．０３３≦Ｗ／（２・ｒ）≦０．０５８で表される範囲にある」のに対し，先願発明では，当該線燃焼速度ｒと厚みＷとの関係が不明である点
相違点１：ガス発生剤組成物につき，本件訂正発明１では，「アジ化物を除く含窒素有機化合物を含み，含窒素有機化合物及び酸化剤に水溶性バインダーと，必要に応じスラグ形成剤を添加してなる」のに対して，引用発明１では，「酸化鉄とアジ化ナトリウムからなる」点
相違点２：本件訂正発明１では，「該ガス発生剤組成物の７０ｋｇｆ／ｃｍの
圧力下における線燃焼速度ｒ（ｍｍ／秒）と，単孔円筒状成型体の厚みＷ（ｍｍ）との関係が０．０３３≦Ｗ／（２・ｒ）≦０．０５８で表される範囲にある」のに対して，引用発明１では，当該「Ｗ／（２・ｒ）」が０．０８８である点-
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相違点３：ガス発生剤組成物につき，本件訂正発明１では「７０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下における線燃焼速度が５～１２．５ｍｍ／秒の範囲にある」のに対し，引用発明３では，線燃焼速度が不明である点
相違点４：ガス発生剤成型体につき，本件訂正発明１では「単孔円筒状成型体の厚みＷが，Ｗ＝（Ｒ－ｄ）／２（Ｒは外径，ｄは内径）で求められ，厚みＷに対する前記単孔円筒状成型体の長さＬの比（Ｌ／Ｗ）が１以上のもので，ガス発生剤組成物の７０ｋｇｆ／ｃｍ
の圧力下における線燃焼速度ｒ（ｍｍ／秒）と，単孔円
筒状成型体の厚みＷ（ｍｍ）との関係が０．０３３≦Ｗ／（２・ｒ）≦０．０５８で表される範囲にある」のに対し，引用発明３では，「円柱状ペレット」である点相違点５：ガス発生剤組成物につき，本件訂正発明１では「含窒素有機化合物及び酸化剤に水溶性バインダーと，必要に応じスラグ形成剤を添加してなる」のに対し，引用発明３では，「アジ化物を除く含窒素有機化合物及び酸化剤を含有してなる」もので，「水溶性バインダー」の使用について不明である点
取消事由
(1)
本件訂正を認めた判断の誤り（取消事由１）
(2)
本件訂正発明の認定の誤り（取消事由２）
(3)
サポート要件についての判断の誤り（取消事由３）
(4)
本件訂正発明１と先願発明との相違点ａ及びｂを認定した誤り（取消事由４）
(5)
本件訂正発明１と引用発明１との相違点１及び２についての判断の誤り（取消事由５）
(6)
本件訂正発明１と引用発明３との相違点３ないし５についての判断の誤り（取消事由６）
第３
当事者の主張
取消事由１（本件訂正を認めた判断の誤り）について
〔原告の主張〕
-
-
(1)
本件審決は，本件明細書（甲２８）中の「実施例Ａ」（【００４６】）において，ガス発生剤組成物成型体の形状が，外径２．５ｍｍ，内径０．８ｍｍ，長さ２．１４ｍｍであることから，外径と内径の値に基づいて，Ｗ（＝（外径－内径）÷２）＝（２．５－０．８）÷２＝０．８５（ｍｍ）の値を求め，同実施例におけるガス発生剤組成物の７０ｋｇｆ／ｃｍ
の圧力下における線燃焼速度ｒ（ｍ
ｍ／秒）の値については【００４８】の【表２】にある７．３（ｍｍ／秒）とした上，Ｗ／（２・ｒ）＝０．８５／（２×７．３）＝０．０５８と計算し，上限値「０．０５８」が本件明細書に記載されているに等しい事項であるとし，上記「実施例Ａ」の記載を根拠として，請求項１のガス発生剤組成物の７０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下における線燃焼速度ｒ（ｍｍ／秒）と単孔円筒状成型体の厚みＷ（ｍｍ）との関係についての不等式の上限値を「０．０５８」とすることを含む本件訂正が，本件明細書に記載した事項の範囲内においてするものであると判断したが，以下のとおり，その判断は誤りである。
(2)
本件明細書における線燃焼速度の測定方法についての記載（【００３
９】）によると，上記線燃焼速度７．３（ｍｍ／秒）は，ガス発生剤組成物の測定資料を一定容積の容器内に収容し，当該容器内をあらかじめ７０ｋｇｆ／ｃｍに
加圧して該圧力下で燃焼を開始させた際に，その燃焼に伴い発生する燃焼ガスによって更に上昇する容器内の圧力変化を測定することにより導かれたものであるということになる。
一方，本件審決（１８頁１６～２０行）は，請求項１の「７０ｋｇｆ／ｃｍの
圧力下における線燃焼速度」は「７０ｋｇｆ／ｃｍ
」なる定圧下において測定す
ることにより，燃焼器内圧力及びその変化による線燃焼速度の変化を排除した「線燃焼速度」であることを明示するとともに，「線燃焼速度」は，上記各変化要因が全て排除される限りにおいて，可燃（組成）物単一固有の物理量であるものと解している。
そうすると，上記のとおり，「実施例Ａ」における７．３（ｍｍ／秒）という線-
-
燃焼速度は，「燃焼開始時の７０ｋｇｆ／ｃｍ
を上回った変動圧力下において測
定された線燃焼速度」であり，そのような線燃焼速度の値に基づいて計算された上限値「０．０５８」は本件訂正発明１におけるＷ／（２・ｒ）の上限値とはなり得ないのであるから，本件明細書の「実施例Ａ」に上限値「０．０５８」が記載されているということはできない。
(3)
また，本件審決（１８頁３１～３３行）は，本件訂正による訂正後の請求項１の記載における「ガス発生剤組成物の…線燃焼速度」を測定する方法について，「ガス発生剤組成物中に配合する各剤の粒子径が変化しない程度で密度が充分に高くなる程度に圧縮成型した」試料，すなわち，「最高密度圧縮物」とでもいうべき試料を使用することを前提としているところ，本件明細書の「実施例Ａ」における「ガス発生剤組成物成型体」は，湿潤状態としたガス発生剤組成物を８０ｋｇ／ｃｍ
の加圧条件下で押し出して単孔円筒状となし，その後，水分を充分に乾燥して得られたものである（【００４４】，【００４５】）から，このような「実施例Ａ」の「ガス発生剤組成物成型体」が，請求項１に記載される「ガス発生剤組成物の…線燃焼速度」を求めるための「ガス発生剤組成物の最高密度圧縮物」であるとは到底考えられない。
そうすると，「実施例Ａ」における「ガス発生剤成型体」の線燃焼速度と請求項１の「ガス発生剤組成物の…線燃焼速度」は異なるものであるから，そのような線燃焼速度を前提として計算した上限値が「０．０５８」であるからといって，本件明細書において，本件訂正発明１のＷ／（２・ｒ）の上限値について，「０．０５８」の値が記載されているとみることはできない。
(4)
以上によると，請求項１のガス発生剤組成物の７０ｋｇｆ／ｃｍ
の圧力
下における線燃焼速度ｒ（ｍｍ／秒）と単孔円筒状成型体の厚みＷ（ｍｍ）との関係についての不等式の上限値を「０．０５８」とする本件訂正は，本件明細書に記載した事項の範囲内においてするものではないから，本件訂正を認めた本件審決の判断は誤りであり，本件審決は発明の要旨の認定を誤ったものとして取消しを免れ-
-
ないというべきである。
〔被告の主張〕
(1)
原告は，「実施例Ａ」の記載を根拠として，本件訂正発明１におけるＷ／（２・ｒ）の上限値「０．０５８」が記載されているということはできないと主張するが，失当である。
(2)
まず，原告は，「実施例Ａ」における７．３（ｍｍ／秒）という線燃焼速度は，「燃焼開始時の７０ｋｇｆ／ｃｍ
を上回った変動圧力下において測定され
た線燃焼速度」であるとするが，本件明細書の【００３９】に「ガス発生剤組成物の線燃焼速度は，窒素置換された容量１リットルの容器中，７０ｋｇｆ／ｃｍの
圧力下で燃焼させ，圧力センサーにより記録される容器内圧力変化を解析することにより導かれる。」と記載されているように，「実施例Ａ」においては「容器内圧力変化を解析」することにより，燃焼器内圧力及びその変化による線燃焼速度の変化を排除した「７０ｋｇｆ／ｃｍ
なる定圧下」における線燃焼速度を求めている
のであるから，この値を本件訂正発明１におけるＷ／（２・ｒ）の値として用いることができるのは当然である。
(3)
また，原告は，「実施例Ａ」における「ガス発生剤成型体」の線燃焼速度と請求項１の「ガス発生剤組成物の…線燃焼速度」とは異なるものであるから，そのような線燃焼速度を前提として計算した上限値が「０．０５８」であるからといって，本件明細書において，本件訂正発明１のＷ／（２・ｒ）の上限値について，「０．０５８」の値が記載されているとみることはできないと主張するところ，この主張は，「実施例Ａ」における線燃焼速度７．３（ｍｍ／秒）は，同実施例における材料を使用した「最高密度圧縮物」なるものの線燃焼速度であることを前提としている。
ところで，ストランド法により線燃焼速度を測定するためには，「圧縮圧力による密度の変化がない程度に圧縮できる圧力」を加えて試料（ストランド）を作成する必要があり，原告が指摘する本件審決の説示もこのことを表現しているものであ-
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るところ，原告のいう「最高密度圧縮物」なる概念は「物理的に可能な限り高い圧力をかけて作成された物」という意味であると解されるから，原告の主張は本件審決の理解を誤ったものである。
(4)
以上のとおり，原告の主張はいずれも失当であり，取消事由１は理由がない。
取消事由２（本件訂正発明の認定の誤り）について
〔原告の主張〕
本件審決は，本件訂正発明１における「７０ｋｇｆ／ｃｍ
の圧力下における線
燃焼速度」について，「７０ｋｇｆ／ｃｍ
」なる定圧下において測定することに
より，燃焼器内圧力及びその変化による線燃焼速度の変化を排除した「線燃焼速度」であると認定しているが，本件特許出願に係る本件訂正後の明細書（以下「本件訂正明細書」という。）の【００３９】に開示された「線燃焼速度」の測定方法は「定圧下」におけるものではないから，本件審決は，本件訂正発明１の認定を誤ったものである。
したがって，本件審決における本件訂正発明１についての誤った認定を前提とする対比・判断は，いずれも誤ったものといわざるを得ないから，本件審決は取り消されるべきである。
〔被告の主張〕
線燃焼速度の測定において圧力変動が生じた場合でも，その影響を正しく補正する限りにおいて，線燃焼速度の測定方法として問題がないことは技術常識であり，本件審決が，本件訂正発明１における線燃焼速度について，原告が主張するような認定をしたということはできない。
また，仮に，線燃焼速度の測定が７０ｋｇｆ／ｃｍ
の圧力下でないか，変動圧
力下で測定したものであっても，適切な補正実験や測定値の数学的な解析を行うことにより，「７０ｋｇｆ／ｃｍ
の圧力下における線燃焼速度」の精密な推定値を
算出することが可能であることは技術常識であるから，本件審決が原告主張のとお-
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り認定したものであるとしても，そのこと自体に誤りはない。
したがって，原告の主張は失当であり，取消事由２は理由がない。
取消事由３（サポート要件についての判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件審決は，本件訂正発明は，本件訂正明細書の発明の詳細な説明に記載したものであり，サポート要件を満たすと判断したが，本件訂正明細書には，本件訂正発明１に係るガス発生組成物成型体の金型寸法の記載はあるが，その実寸法が記載されていないのであり，本件訂正明細書中の１０個の具体例（実施例及び比較例）についても，上記１の〔原告の主張〕と同様の理由により，本件訂正発明１の具体例であるということはできないから，本件訂正発明１は本件訂正明細書に記載したものではないというべきである。
したがって，本件訂正発明がサポート要件を満たしているとの本件審決の判断は誤りであり，本件審決は取り消されるべきである。
〔被告の主張〕
原告は，本件訂正明細書においては金型寸法しか記載していないなどと主張するが，金型を用いる押出工程において，長い紐状のガス発生剤が押し出され，引き続き行われる裁断工程においてはじめて長さが決まるのであり，「長さ」が記載されている場合は，金型寸法ではなく成型体の実寸を意味するものであるところ，本件訂正明細書の実施例にはいずれも「長さ」の記載があるから，これらの実施例の記載は成型体の実寸についての記載であり，原告の主張は前提を誤ったものである。また，上記１の〔原告の主張〕に対する主張は，上記１の〔被告の主張〕と同様である。
したがって，原告の主張は失当であり，取消事由３は理由がない。
取消事由４（本件訂正発明１と先願発明との相違点ａ及びｂを認定した誤り）について
〔原告の主張〕
-
-
(1)
本件審決は，本件訂正発明１と先願発明との相違点ａが実質的な相違点でないことを証明するために原告が提出した甲５の実験（以下「甲５実験」という。）の結果は技術的信頼性に乏しいとして採用しなかったところ，確かに甲５実験では，各剤の粒子径が変化しない程度で密度が充分に高くなる程度の圧縮成型した紐状体を使用し，可燃物の粒子径及び試料の密度による変動要因を排除するものとはなっていない。
しかしながら，甲２０の再実験では，上記の問題点は解消されており，先願発明のガス発生剤組成物の線燃焼速度については，甲２０における「試料Ｎｏ．①－６」の「８．３ｍｍ／秒」と認定すべきであるから，相違点ａを認定した本件審決は誤りである。
(2)
また，本件審決は，本件訂正発明１と先願発明との相違点ｂを認定しているが，この認定は，先願発明における線燃焼速度が不明であることを前提とするものであるから，相違点ａを認定したことが誤りである以上，相違点ｂを認定したことも誤りである。
上記(1)のとおり，先願発明における線燃焼速度を「８．３ｍｍ／秒」とすると，Ｗ＝（１．４７－０．８６）／２＝０．３０５であるから，Ｗ／（２・ｒ）＝０．３０５／（２×８．３）＝０．０１８となる。
この値は，本件訂正前の請求項１ないし７に係る発明が規定する数値範囲に含まれるところ，本件訂正発明１における数値範囲の限定は，課題解決のための具体化手段における微差であって，新たな効果を奏するものではないから，本件訂正発明１は先願発明と実質同一である。
(3)
以上のとおり，本件訂正発明１と先願発明とは同一であり，本件審決による相違点ａ及び同ｂの認定は誤りであるから，本件審決は取り消されるべきである。
〔被告の主張〕
(1)
原告は，甲２０の再実験に基づいて先願発明における線燃焼速度を立証し-
-
ていると主張するが，甲２０においては１５％以上の水を加えているところ，硝酸グアニジンは水に対する溶解度が高く，水による溶解，再結晶により硝酸グアニジンの一次粒子径が変化するという問題があり，先願発明における線燃焼速度を立証したものということはできない。
結局，甲２０の再実験は，製法を変更することによって様々な密度の成型体が得られることを証明しているだけで，先願発明においてどのような密度のものが得られたのかについては，甲２０から全くわからないといわざるを得ない。(2)
また，原告は，先願発明における線燃焼速度が８．３ｍｍ／秒であることを前提として，先願発明においてＷ／（２・ｒ）＝０．０１８であると主張するが，この値は本件訂正発明１において規定する数値範囲に含まれないから，本件訂正発明１と先願発明とが同一であるということはできない。
(3)
以上のとおり，本件訂正発明１と先願発明との相違点として，相違点ａ及び同ｂを認定した本件審決の判断に誤りはなく，取消事由４は理由がない。取消事由５（本件訂正発明１と引用発明１との相違点１及び２についての判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)
本件審決は，引用発明１に引用発明２を組み合わせて相違点１に係る構成とすることは当業者といえども困難であるとした。
しかしながら，本件訂正発明１が対象とする「非アジド系ガス発生剤」においては「使用する酸化剤の種類」の選択により「燃焼温度」の問題は解決されているものの，そのことにより「燃焼速度」が小さくなってしまったことを前提としているのであり，引用発明１のガス発生剤組成物は「アジ化物系ガス発生剤」ではあるが，その線燃焼速度は７．２ｍｍ／秒と極めて小さく，本件訂正発明１における線燃焼速度の範囲に含まれるものなのであるから，当業者であれば，引用発明１のアジ化物系ガス発生剤の成型体に引用発明２を組み合わせて単孔円筒状とすることに特段の技術的な阻害要因があったとは思われない。
-
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(2)
また，本件審決は，相違点２に係る構成とすることは当業者にとって容易ではないと判断しているが，Ｗ／（２・ｒ）の値の上限値と下限値とに臨界的意義があるわけではなく，単なる設計事項にすぎない。
(3)
したがって，本件審決による本件訂正発明１と引用発明１との相違点１及び同２についての判断はいずれも誤りであり，本件訂正発明１は引用発明１から容易に想到することができるから，本件審決は取り消されるべきである。〔被告の主張〕
(1)
原告は，相違点１に係る構成とするために引用発明１に引用発明２を組み合わせることを阻害する要因はないと主張するが，本件審決は，引用例１に「７０ｋｇｆ／ｃｍ
の圧力下における線燃焼速度が７．２ｍｍ／秒の範囲にあるガス発
生剤組成物を単孔円筒状に成型してなるエアバック用ガス発生剤組成物」が記載されていると認定しているところ，これはアジ化物系ガス発生剤であることが前提となっているから，アジ化物系ガス発生剤に代えて，引用例２記載の非アジド系ガス発生剤を用いる場合には，「７０ｋｇｆ／ｃｍ
の圧力下における線燃焼速度が
７．２ｍｍ／秒の範囲にある」との部分も変更されることが前提となるため，そのような組合せをしようとする動機付けがないと判断し，その上で，「むしろ，…」として阻害要因も存することを重ねて説示しているだけであり，原告の主張は本件審決の結論に影響を及ぼさない。
また，非アジド系ガス発生剤には，燃焼温度と線燃焼速度とが相反する関係が存するという解決すべき課題があるのだから，阻害要因があるとの本件審決の判断にも誤りはない。
(2)
また，原告は，相違点２に係る構成とすることは単なる設計事項に過ぎないと主張するが，引用例１におけるＷ／（２・ｒ）の値である０．０８８は，本件訂正発明１において規定される範囲外であり，引用例１のアジ化物系ガス発生剤を引用例２の非アジド系ガス発生剤に変更すれば，もはや「０．０８８」という数値自体がその前提を失うことになるのであるから，相違点２に係る構成とすることが-
-
容易であるということはできない。
(3)
したがって，原告の主張はいずれも失当であり，取消事由５は理由がない。
取消事由６（本件訂正発明１と引用発明３との相違点３ないし５についての判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)
本件審決は，相違点３を認定しているが，上記１の〔原告の主張〕のとおり，本件訂正発明１における線燃焼速度は，「燃焼開始時の７０ｋｇｆ／ｃｍを
上回った変動圧力下において測定された」ものであり，引用例３における平均圧力７５．３ｋｇｆ／ｃｍ
の圧力下における線燃焼速度１２．６ｍｍ／秒を７０ｋｇ
ｆ／ｃｍ
の場合に換算すれば１２．６ｍｍ／秒を若干下回り，１２．５ｍｍ／秒以下である蓋然性は高いから，相違点３は実質的な相違点ではない。
(2)
また，本件審決は，相違点４について容易想到でないとしているが，引用例３の「円柱状ペレット」を「単孔円筒状」とすることを阻害する要因はなく，線燃焼速度が小さいガス発生剤においては，「単孔円筒状」とすることに充分な動機付けがあったというべきであることに加え，Ｗ／（２・ｒ）の値は単なる設計事項に過ぎないのであるから，相違点４に係る構成とすることは容易である。(3)
さらに，相違点５の「水溶性バインダー」については，本件訂正明細書だけでなく，引用例２においもその使用が推奨されているのであるから，当業者が容易に想到することができたものである。
(4)
以上によると，本件訂正発明１は引用発明３に基づいて容易に発明することができたものというべきであるから，本件審決の判断は誤りであり，本件審決は取り消されるべきである。
〔被告の主張〕
(1)
原告は，本件訂正発明１における線燃焼速度が「燃焼開始時の７０ｋｇｆ／ｃｍ
を上回った変動圧力下において測定された」ものであるとの前提に立っ-
-
て，本件審決の相違点３の認定が誤りであると主張するが，この前提が誤りであることは上記１の〔被告の主張〕のとおりであり，原告の主張は失当である。(2)
また，相違点４については，引用例３において線燃焼速度は不明であるから，これに引用例１又は４の記載を組み合わせても本件訂正発明１の構成とならないことは明らかであり，本件審決の判断は正当である。
(3)
さらに，相違点５について，本件審決は引用例１，３及び４において，「水溶性バインダーを含むべき」であるとする理由はないと判断したものであり，本件審決の判断は正当である。なお，原告は引用例２の記載を持ち出しているが，引用発明３に引用発明２を組み合わせるとの主張は無効審判で行われていないのであるから，原告の主張は失当である。
(4)
以上によると，本件訂正発明１は引用発明３に基づいて容易に発明することはできなかったというべきであり，本件審決の判断は正当であるから，取消事由６は理由がない。
第４
当裁判所の判断
取消事由１（本件訂正を認めた判断の誤り）について
(1)
本件審決の判断の適否
原告は，本件審決が，本件明細書において「実施例Ａ」としてＷ／（２・ｒ）の上限値「０．０５８」の値が記載されていることを前提として，本件訂正において上記上限値を「０．０５８」とする訂正は新規事項を追加するものではないとして，本件訂正を認めた点が誤りであると主張するので，以下において検討する。ア
本件明細書の記載
線燃焼速度の測定に関しては，本件明細書（【００３９】）に「ガス発生組成物の線燃焼速度は，窒素置換された容量１リットルの容器中，７０ｋｇｆ／ｃｍの
圧力下で燃焼させ，圧力センサーにより記録される容器内圧力変化を解析することにより導かれる。」との記載がある。
イ
燃焼速度の測定方法についての文献における記載
-
-
(ア)
「工業火薬ハンドブック」の記載
昭和４１年１１月１日共立出版株式会社発行の「工業火薬ハンドブック」４０３頁（甲３７）には，燃焼速度の測定方法であるストランド法について「密閉器中に窒素ガスを満たして所定の圧とし，この中で一定間隔にフューズを埋め込んだ推進薬を端面燃焼させ，このフューズの切断時間間隔を測定し，フューズ間距離をフューズの切断時間間隔で除した値をもって，その圧力における平均燃焼速度とする方法である。この場合，燃焼して出る燃焼ガスによって密閉器内の圧力が上昇するのを防ぐため，十分な容量をもった蓄圧器を連結して用いる。また，燃焼面が到達する前に燃焼炎によりフューズが切断されるのを防ぐために，窒素ガスを密閉容器の下方から連続的に送入し，上方から排出させるなど，改良法もとられている。」との記載がある。
(イ)
火薬学会誌の記載
原告が審判段階において提出した意見書（甲２８）に添付された参考資料６（火薬学会誌Vol.56,No.6,1995,248頁以下）には次の記載がある。混合した組成物３ｇを４００ＭＰａで加圧して，約６×６×３０ｍｍのストランドを作製した。見かけ密度は，体積および重量測定より求め，約１．８５ｇ／ｍｌであった（２４８頁右欄５～７行）。
線燃焼速度の測定はチムニ型ストランド燃焼器を用いて窒素加圧下で行った。燃焼ボンブはＳＵＳ３１６製で内容積は１．１リットルである。燃焼ボンブ等の圧力容器は常温槽内に納められており－４０℃～＋１００℃の温度範囲で実験可能であるが，本実験についてはすべて常温にて実験を行った。エポキシ樹脂のレストリクタの上からさらにシリコンゴムのコーティングを行ったストランドを０．４ｍｍのニクロム線の加熱により着火させた。ストランド燃焼器にはストレイン圧力センサ（ミネベア製）を取り付け，ストレインアンプを介してアナライジングレコーダ（横河電機製）によって圧力変化を検出した。燃焼時間は圧力の立ち上がりから，燃焼終了を示す圧力降下の開始点までの時間とした（２４８頁右欄１０～２３-
-
行）。
ウ
線燃焼速度の測定方法についての当業者の認識と本件明細書の記載
上記イの各記載によると，本件特許に係る原出願の出願時（平成８年７月３１日）における当業者は，線燃焼速度の測定方法として周知のストランド法を実施するために，組成物のストランドを作製し，これを燃焼器において燃焼させる際の圧力変化を検出して燃焼速度を測定するという方法によっていたことが認められるところ，これを踏まえて上記アの本件訂正明細書の記載をみると，本件訂正明細書における「ガス発生剤組成物の線燃焼速度」はストランド法によって測定されたものであり，一定の試料（ストランド）を作製し，これを燃焼器において７０ｋｇｆ／ｃｍ
の圧力下で燃焼させる際の圧力変化を解析することにより導かれたものであるということができる。
そうすると，本件訂正発明１における「７０ｋｇｆ／ｃｍ
の圧力下における線
燃焼速度が５～１２．５ｍｍ／秒の範囲にある」とは，このようにして測定した線燃焼速度が「５～１２．５ｍｍ／秒」の範囲内であることを意味するものと理解されるべきである。
エ
本件明細書の「実施例Ａ」の記載
本件明細書においては，線燃焼速度の導き方についての上記アの記載を前提として，「実施例１」について「尚，本ガス発生剤組成物の線燃焼速度は８．１ｍｍ／秒であった。」との記載（【００４４】）があり，更にこれを前提として，「実施例２～４，Ａ及び比較例１～２」について「各成分の重要部又は成型体の形状を表１に示す如く変えた以外は実施例１と同様にしてガス発生剤組成物成型体を作った。」との記載（【００４５】）がある。
そして，「【表１】」の「実施例Ａ」の「外径×内径×長さ」の欄には「２．５×０．８×２．１４」との記載（【００４６】）がある。
また，「実施例１～４，Ａ及び比較例１～２の各ガス発生剤組成物の線燃焼速度と一定のガス発生量を発生するに必要な組成物量を用いたときの総発熱量を表２に-
-
示した。」との記載（【００４７】）があるほか，「【表２】」の「実施例Ａ」の「線燃焼速度（ｍｍ／秒）」の欄には「７．３」と記載されている。
本件明細書の以上の記載によると，本件訂正発明における単孔円筒状成型体の厚みＷはＷ＝（Ｒ－ｄ）／２（Ｒは外径，ｄは内径）で求められることから，「実施例Ａ」におけるＷ＝（２．５－０．８）／２＝０．８５（ｍｍ）となる。そうすると，ガス発生剤組成物の７０ｋｇｆ／ｃｍ
の圧力下における線燃焼速
度ｒ（ｍｍ／秒）と，単孔円筒状成型体の厚みＷ（ｍｍ）との関係は，Ｗ／（２・ｒ）＝０．８５／（２×７．３）＝０．０５８２となる。
したがって，本件明細書に「実施例Ａ」として，Ｗ／（２・ｒ）の値が０．０５８と記載されていると読み取ることは当業者にとって自明というべきである。オ
小括
上記エによると，本件審決が，本件訂正のうち，請求項１のＷ／（２・ｒ）の上限値について「０．０５８」とする部分について，本件明細書に記載されているに等しい事項であるとして，同訂正が本件明細書に記載した事項の範囲内においてするものであると判断したことに誤りはない。
(2)
原告の主張に対する検討
なお，原告は，①本件明細書の実施例Ａにおけるガス発生剤組成物の線燃焼速度は「燃焼開始時の７０ｋｇｆ／ｃｍ
を上回った変動圧力下において測定された線
燃焼速度」であって，７０ｋｇｆ／ｃｍ
の定圧下におけるものではないこと，ま
た，②実施例Ａのガス発生剤組成物の線燃焼速度が「ガス発生剤組成物中に配合する各剤の粒子径が変化しない程度で密度が充分に高くなる程度に圧縮成型した」試料（最高密度圧縮物）のものでないことから，本件審決の判断は誤りであると主張するので，以下，①及び②の主張について検討する。
上記①の主張について，そもそも，本件訂正発明１においては，線燃焼速度について「７０ｋｇｆ／ｃｍ
の圧力下における線燃焼速度」と規定されるのみであっ
て，原告が主張するような「定圧下」におけるものであることについては請求項１-
-
に何ら記載がない。そして，本件訂正発明１における線燃焼速度の測定方法については，上記(1)ウに説示したとおりのものと理解すべきであるから，原告の主張を採用することはできない。
また，上記②の主張について，上記(1)イ(ア)及び(イ)によると，ストランド法により線燃焼速度を測定するためには，加圧してストランド状とした試料を作製する必要があることは当然の前提であるところ，試料としてのストランドと成型体の組成及び密度が互いに無関係であれば，線燃焼速度の測定に意味がなくなってしまうことは明らかであるから，試料としてのストランドは成型体と同様の組成及び密度のものであることも，当業者にとって明らかな事項であるというべきである。したがって，成型体の密度とは異なる「ガス発生剤組成物中に配合する各剤の粒子径が変化しない程度で密度が充分に高くなる程度に圧縮成型した」試料を想定し，本件明細書における線燃焼速度はそのような試料を測定することによって求められるものであるとする原告の主張は前提を誤ったものであり，採用することはできない。
なお，本件審決は，本件明細書における「線燃焼速度」に関して，「可燃（組成）物単一固有の物理量であるものと解される。」（１８頁２０行）とし，「…当該測定方法においては，各剤の粒子径が変化しない程度で密度が十分に高くなる程度に圧縮成型した紐状体を使用し，…変動要因（可燃物の粒子径及び試料の密度）を排除することも当業者の技術常識の範疇の事項であるものと解される。」（１８頁３１～３４行）と説示しており，原告の上記主張も本件審決の上記各説示部分に基づくものと解されるところ，本件審決の上記各説示は，本判決における上記説示に照らし，正確性を欠き，不適切であるというべきであるが，上記説示が原告が主張するような「最高密度圧縮物」なるものを意味するものであるということはできないし，本件訂正におけるＷ／（２・ｒ）の上限値の訂正が本件明細書に記載した事項の範囲内においてするものであるとの本件審決の結論は上記のとおり正当である。
-
-
(3)
以上のとおり，本件訂正のうちＷ／（２・ｒ）の上限値を「０．０５８」とする訂正が本件明細書に記載した事項の範囲内においてするものであるとして本件訂正を認めた本件審決の判断に誤りはなく，取消事由１は理由がない。取消事由２（本件訂正発明の認定の誤り）について
原告は，本件訂正発明１における線燃焼速度について，取消事由１と同様に，７０ｋｇｆ／ｃｍ
の定圧下におけるものではないとして，本件審決は，本件訂正発
明１についての誤った認定を前提として対比・判断を行ったと主張するが，本件訂正発明１及び本件明細書における線燃焼速度の理解について，原告の前提とするところを採用することができないことは上記１において説示したとおりであるから，取消事由２は理由がない。
取消事由３（サポート要件についての判断の誤り）について
原告は，本件訂正発明１が本件訂正明細書に記載したものではないから，本件訂正発明はサポート要件を満たさないと主張するが，その根拠は，ガス発生組成物成型体の実寸法が本件訂正明細書に記載されていないというものである。しかしながら，本件訂正明細書には，上記１(1)エで認定した本件明細書の【００４５】の記載と同様の記載があり，本件訂正明細書の【００４６】には，実施例２～４及び同Ａについて，成型体の形状を特定する寸法として，外径，内径及び長さを特定する記載があるのであるから，原告の主張を採用することはできない。なお，原告が指摘するように，本件訂正明細書には，実施例１について，「外径２．５ｍｍφ，内径０．８０ｍｍφの金型」との記載（【００４４】）があるが，実寸を示す長さの記載も存在し，内外径に関する上記記載が，金型のサイズを示すことによって実寸法を示す趣旨であることは明らかであり，仮に金型と実寸法とが一致しないような事態となれば，当業者としては，金型サイズに適合する成型体が得られるように適宜調整するであろうことは明らかであり，本件の全証拠によっても，本件訂正発明１に係るガス発生剤成型体についてそのような調整が困難であるなどの事情は認められない。
-
-
また，原告は，サポート要件違反の根拠としても，上記１(2)における原告の主張①及び同②と同様の主張をするが，これらの主張を採用することができないことは，上記１(2)に説示したとおりである。
したがって，取消事由３も理由がないというべきである。
取消事由４（本件訂正発明１と先願発明との相違点ａ及びｂを認定した誤り）について
原告は，本件訂正発明１と先願発明は実質同一であるとして，本件審決の相違点ａ及びｂの認定の誤りを主張するので，以下，検討する。
(1)
先願発明
先願明細書（甲３）には，次の記載がある。
【０００１】本発明は自動車エアバッグを膨張させるために使用されるようなガス発生性組成物，そして，詳細には，燃焼として銅（Ⅱ）硝酸錯体を使用するガス発生性組成物に関する。
【０００２】自動車エアバッグを膨張するためのガス発生性組成物は，最も一般的には，アジ化ナトリウムをベースとするものであり，それは，膨張時に窒素ガスを製造する。しかし，毒性および安定性の問題のために，燃料としてアジ化ナトリウムは非常に敬遠されており，そして多くの非アジ化物ガス発生性配合物は提案されており，…その各々の教示を参照により本明細書中に取り入れる。非アジ化物配合物は，しかしながら，粒状物の発生および非酸化物ガスの発生のような，その独自の問題を呈する傾向がある。
【０００３】国際公開公報ＷＯ９５／０９８２５は，燃料として，硝酸ポリアミン，硝酸アルカリ金属塩若しくはアルカリ土類金属塩または硝酸アンモニウムである酸化剤，および，アッシュ含分を改良するためのキャリア物質を使用するガス発生性組成物を教示している。この公報に記載されている組成物は多くの有利な特性を有するが，アルミニウムハウジングまたは他のアルミニウム部品とともにインフレータモジュール内で使用される組成物に特に望まれる特性である，より低温で燃-
-
焼する組成物であって，且つ，より多量のガス生成率である組成物を提供することが望まれるであろう。
【００１６】例２
塩基性硝酸銅（Ⅱ）（５８．９重量％），硝酸グアニジン（４
１．１重量％）およびグアーガム（５．３重量％，燃料＋酸化剤に対して計算）を，十分な水を混合して，スラリーを形成した。スラリーを，適切なダイを有する一軸Ｈａａｋｅ（商標）押出機で押出し，０．０３５インチ（０．８６ｍｍ）の内径および０．０６インチ（１．４７ｍｍ）の外径の単一孔を有する，長いストランドの花火材料を製造した。ストランドを自動チョッパーで０．１インチ（２．４５ｍｍ）長さに切断した。３８ｇのペレットをエアバッグインフレータで使用した。内部燃焼圧は２５００ｐｓｉであり，そして６０リットルタンク圧は約２５０ｋＰａであった。両方とも許容できるものであると考えられる。
上記記載のうち，「例２」の記載によると，先願明細書には，「硝酸グアニジン，塩基性硝酸銅（Ⅱ）及びグアーガムを含む内径０．８６ｍｍ，外径１．４７ｍｍ，長さ２．４５ｍｍの単一孔を有する長いストランド花火材料からなる自動車エアバッグを膨張させるために使用されるガス発生性組成物」の発明（先願発明）が記載されているものと認められる。
(2)
原告の主張に対する検討
原告は，先願発明における組成物の線燃焼速度を測定した結果が，１０．６ｍｍ／秒（甲５），８．３ｍｍ／秒（甲２０），８．９ｍｍ／秒（甲３８）及び１０．３ｍｍ／秒（甲４４）であったことから，本件訂正発明１における線燃焼速度である「５～１２．５ｍｍ／秒」の範囲に含まれるとする。
他方，先願発明における外径（１．４７ｍｍ），内径（０．８６ｍｍ）によると，Ｗ＝（１．４７－０．８６）／２＝０．３０５であり，仮に最も小さな線燃焼速度である８．３ｍｍ／秒を前提としても，Ｗ／（２・ｒ）＝０．０１８３となり，本件訂正発明１の下限値（０．０３３）を下回る。
この点について，原告は，本件訂正発明１におけるＷ／（２・ｒ）の上限値と下-
-
限値に臨界的意義はなく，課題解決のための具体化手段における微差であるから，本件訂正発明１と先願発明に実質的な相違点はないと主張する。
しかしながら，特許法２９条の２を根拠として先願発明と同一の発明である後願発明について特許を受けることができないとされるのは，先願発明の開示によって後願発明の技術的思想が開示されていると認められるからであるところ，上記のように，先願発明が本件訂正発明の数値範囲を外れる場合に両発明が同一であるということができるかどうかについては，両者の技術的思想を対比して検討する必要がある。
(3)
先願発明及び本件訂正発明における技術的課題
そこで，以下において，先願発明及び本件訂正発明の課題とするところをそれぞれ検討する。
ア
先願発明について
先願明細書には，上記(1)のとおりの記載があるところ，その記載によると，先願明細書における技術的課題は，自動車エアバッグを膨張するためのガス発生性組成物に関し，毒性及び安定性の問題のために敬遠されるアジ化ナトリウムに代わって提案されている多くの非アジ化物ガス発生配合物が粒状物の発生および非酸化物ガスの発生のような独自の問題を呈することを踏まえ，アルミニウム部品とともに使用するために望ましい特性である低温燃焼と，より多量のガス生成率である組成物とを提供することにあるものと認められる。
そして，上記(2)における原告の主張を踏まえると，そのような組成物についての実施例の一つに，当該組成物の線燃焼速度が本件訂正発明が前提とするところに含まれるものが記載されている可能性があるものと認められる。
イ
本件訂正発明について
本件訂正明細書には，次の記載がある。
【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，エアバッグシステムを膨張させるために燃焼してガス成分を供給するガス発生剤成型体及びその製造方法に関す-
-
る。更に詳しくは，本発明は，自動車，航空機等に搭載される人体保護のために供せられるエアバッグシステムにおいて作動ガスとなるガス発生剤の新規な組成物及びその剤形に関するものである。
【０００３】現在，エアバッグシステムに一般的に用いられているガス発生基剤としては，無機アジド系化合物，特にアジ化ナトリウムがあげられる。アジ化ナトリウムは燃焼性という点では優れているが，ガス発生時に副生するアルカリ成分は毒性を示し，搭乗者に対する安全性という点で，上記の要求を満たしていない。また，それ自体も毒性を示すことから，廃棄した場合の環境に与える影響も懸念される。
【０００４】これらの欠点を補うため，アジ化ナトリウム系に替わるいわゆる非アジド系ガス発生剤も幾つか開発されてきている。例えば，特開平３－２０８８７８にはテトラゾール，トリアゾール又はこれらの金属塩とアルカリ金属硝酸塩等の酸素含有酸化剤とを主成分とした組成物が開示されている。
【０００６】【発明が解決しようとする課題】ところが，含窒素有機化合物は一般的に燃焼において，化学当量分，すなわち化合物分子中の炭素，水素その他の元素の燃焼に必要な量の酸素を発生させるだけの酸化剤を用いる際，アジド系化合物に比べて発熱量が大きいという欠点が有する。…ガス発生剤の燃焼時の発熱量が大きいと，ガス発生器を設計する場合除熱のための付加的な部品を必要とし，ガス発生器自体の小型化が不可能である。酸化剤の種類を選択することにより発熱量を低下させることも可能であるが，これに対応して線燃焼速度も低下し，結局ガス発生性能が低下することになる。
【０００９】テトラゾール誘導体をはじめ，各種含窒素有機化合物を用いた非アジド系ガス発生剤組成物が従来から検討されてきた。組成物の線燃焼速度は組み合わされる酸化剤の種類によって異なるが，一般的に３０ｍｍ／秒以下の線燃焼速度を有する組成物がほとんどである。
【００１０】線燃焼速度は，所望の性能を満足させるためのガス発生剤組成物の形-
-
状に影響を与える。ガス発生剤組成物の１個の形状において，肉厚部分の厚みの最も小さい厚み距離とそのガス発生剤組成物の線燃焼速度とによってガス発生剤組成物の燃焼時間が決定される。インフレータシステムに要求されるバッグ展開時間はおおよそ４０～６０ミリ秒にある。
【００１１】多用されているペレット形状及びディスク形状のガス発生剤組成物をこの時間内に燃焼完了させるためには，例えば厚み２ｍｍで線燃焼速度２０ｍｍ／秒の時１００ｍ秒の時間を必要とし，所望のインフレータ性能を得ることができない。従って，線燃焼速度が２０ｍｍ／秒前後のガス発生剤組成物では厚み１ｍｍ前後でなければ性能を満足できない。線燃焼速度が１０ｍｍ／秒前後及びそれ以下の場合，より肉厚部の厚みが小さいことが必須条件となる。
【００１３】線燃焼速度が１０ｍｍ／秒前後及びそれ以下で，肉厚部の厚みを多用されているペレット形状及びディスク形状で達成するためには０．５ｍｍ前後及びそれ以下の厚みが必須となるが，長期間の自動車の振動に耐え且つ工業的に安定した状態でペレット形状及びディスク形状にガス発生剤組成物を製造することは事実上不可能に近い。
【００１４】【課題を解決するための手段】本発明者らは上記した問題点を解決すべく鋭意検討を重ねた結果，線燃焼速度の小さいガス発生剤組成物を成型することにより，所定の時間内に燃焼させうること，その性能はエアバッグ用ガス発生剤として十分適用しうることを見出し，本発明に至った。
上記記載によると，本件訂正明細書における本件訂正発明の課題は，他の点では有利ではあるが，発熱量を抑えると，線燃焼速度が小さくなってしまうガス発生剤組成物について，その成型を工夫することにより，必要な時間内に燃焼させ，エアバッグ用ガス発生剤として適用することにあるものと認められる。
そして，この点を踏まえると，本件訂正発明１における「Ｗ」は単孔円筒状に成型された成型体の厚み部分であり，「２・ｒ」は線燃焼速度を２倍したものであるから，Ｗ／（２・ｒ）は，ガス発生剤組成物成型体が燃焼しきる時間，すなわちエ-
-
アバッグの展開時間（又はその近似値）を示す指数であるものと認められる。(4)
上記(3)で検討したところによると，先願明細書と本件訂正明細書は，共にエアバッグ用のガス発生剤に関する発明を開示するものであるが，先願明細書においては，低温燃焼でより多量のガスを生成する組成物の提供が課題とされるのに対し，本件訂正明細書においては，発熱量を低下させることにより線燃焼速度が低下してしまう組成物の成型を工夫することにより，求められるエアバッグの展開時間と強度を実現することが課題とされているものと認められるのであり，両明細書が課題とするところは明らかに異なるものである。
そうすると，上記のような先願明細書における課題に向けられた発明を開示する同明細書の「例２」の記載に接した当業者が，仮に，当該組成物についての明示されていない線燃焼速度を求めることができたとしても，更に進んで，同明細書の記載から単孔円筒状の成型体の厚みと線燃焼速度から求められるエアバッグの展開時間の指数であるＷ／（２・ｒ）について，０．０３３≦Ｗ／（２・ｒ）≦０．０５８の数値範囲に含まれるガス発生剤組成物成型体の発明を読み取ることはできないというべきである。
原告は，上記(2)のとおり，上記数値範囲に臨界的意義がなく，課題解決のための具体化手段における微差であると主張するが，本件訂正発明における上記数値範囲は，上記のとおりエアバッグの展開時間の指数と考えられるものであり，上記(3)のとおり本件訂正明細書の【００１０】において「インフレータシステムに要求されるバッグ展開時間はおおよそ４０～６０ミリ秒にある」とされていることに対応するものであるということができるから，上記数値範囲（０．０３３≦Ｗ／（２・ｒ）≦０．０５８）を大きく外れる数値（０．０１８）について，原告が主張するような微差であるとして，同数値範囲に含まれるものと同視することは到底できないというべきである。
(5)
以上のとおりであるから，相違点ａについての主張について検討するまでもなく，相違点ｂを認定した本件審決の判断に誤りはないから，取消事由４は理由-
-
がない。
取消事由５（本件訂正発明１と引用発明１との相違点１及び２についての判断の誤り）について
原告は，引用発明１と引用発明２を組み合わせて，本件訂正発明１と引用発明１との相違点１及び同２に係る構成とすることは容易であり，本件審決の相違点１及び２についての判断は誤りであると主張するので，以下，検討する。
(1)
引用発明１及び引用発明２の内容
引用発明１が「７０ｋｇｆ／ｃｍ
の圧力下における線燃焼速度が７．２ｍｍ／
秒である酸化鉄とアジ化ナトリウムからなる組成物を外径３．５６ｍｍ，内径１．０２ｍｍ，長さ１０．２ｍｍの中空シリンダ状粒状物として調製された，自動車乗員の受動的拘束システムにおける安全のための衝突バッグを膨張させるのに特に適した固体の化学ガス発生剤組成物」の発明であり，引用発明２が「アジ化物でない含窒素有機化合物，酸化剤，スラグ形成を改良するためのキャリヤー物質，酸素供給キャリヤー物質及びセルロース化合物等の室温で水に溶解する結合剤を含有してなるエアバッグ中のガス発生剤として使用されるガス発生剤推進薬」の発明であることについて，当事者間に争いはない。
(2)
本件審決による相違点についての判断
本件審決が認定した本件訂正発明１と引用発明１との一致点及び相違点１及び同２についても，当事者間に争いがないところ，本件審決は，本件訂正発明１と引用発明１とは「７０ｋｇｆ／ｃｍ
の圧力下における線燃焼速度が７．２ｍｍ／秒の
範囲にあるガス発生剤組成物を単孔円筒状に成型してなるエアバッグ用ガス発生剤成型体であり，単孔円筒状成型体の厚みＷが，Ｗ＝（Ｒ－ｄ）／２（Ｒは外径，ｄは内径）で求められ，厚みＷに対する前記単孔円筒状成型体の長さＬの比（Ｌ／Ｗ）が８．０のものであるエアバッグ用ガス発生剤成型体」に係る点で一致すると認定しているものである。
ここで，一致点に係る「７０ｋｇｆ／ｃｍ
の圧力下における線燃焼速度が７．
-
-
２ｍｍ／秒の範囲になる」との部分は，その「ガス発生剤組成物」が，引用例１の組成物である「酸化鉄とアジ化ナトリウムからなる組成物」であることを前提とするものであることは明らかである。
そうすると，相違点１に係る構成とするために「アジ化物でない含窒素有機化合物，酸化剤，スラグ形成を改良するためのキャリヤー物質，酸素供給キャリヤー物質及びセルロース化合物等の室温で水に溶解する結合剤を含有してなるエアバッグ中のガス発生剤として使用されるガス発生剤推進薬」の発明である引用発明２を適用しようとすれば，当然に線燃焼速度の前提となる組成物の素材が変更されてしまうのであり，他方，引用発明２は「線燃焼速度」について何ら規定はするものではないのであるから，引用発明２を適用することによって相違点１を解消し，かつ，他の相違点を生じないようにすることはできないというべきであるし，特定の構成を実現するためにこれらの発明を組み合わせることもできないというべきである。(3)
したがって，引用発明１と引用発明２とを組み合わせて相違点１に係る構成とすることはできないとした本件審決の判断は正当であり，取消事由５は理由がない。
取消事由６（本件訂正発明１と引用発明３との相違点３ないし５についての判断の誤り）について
(1)
引用発明３と引用発明４の内容
引用発明３が「５－アミノテトラゾールと酸化銅とから調製されたガス発生剤組成物を円柱状ペレットとしてなる平均圧力１０７１（ｐｓｉ）における燃焼速度が０．４９７（ｉｎ／ｓ）のエアバッグ用ガス発生剤円柱状ペレット」の発明であり，引用発明４が「長さが約０．５２インチ（１．３２ｃｍ）で薬厚が約０．１０５インチ（０．２６７ｃｍ）の単孔円筒状のエアバッグ用推進剤グレイン」の発明であることについて，当事者間に争いはない。
また，本件訂正発明１と引用発明３との相違点４については，当事者間に争いがない。
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(2)
引用例３の記載
引用例３には，以下の記載がある。
本発明は，自動車用エアバッグおよび同様の装置を膨らませるための，新規なガス発生剤組成物に関する。より詳細には，本発明は，ガス発生火工組成物における１次燃料としての，実質的に無水のアミノテトラゾール（５－アミノテトラゾール）の使用と，そのような組成物の調製方法とに関する（１欄１６～２２行。引用例３の全訳である甲２２の１頁１９～２２行）。
この方法によって調製されたペレットは，頑丈であることが観察され，湿潤環境に曝されたときに構造的完全性が維持される。一般に，本発明の好適な方法で調製されたペレットは，その典型的な形状（直径３／８インチ，厚さ０．０７インチ）において，１０ポンド（１ｂ）の負荷を上回るような圧壊強度を示す。これは，同じ寸法の，商用のアジ化ナトリウム発生剤ペレットを用いて得られたものに好ましく匹敵し，典型的には５ポンドから１５ポンドの負荷の圧壊強度をもたらす（４欄１１～１９行。引用例３の全訳である甲２２の６頁６～１１行）。
本発明の組成物は，安定なペレットを生成する。これは，一般に自動車用補助拘束システムなどのガス発生装置中に配置するためにペレット形状のガス発生剤を用いるので，重要である。ガス発生剤ペレットは，ペレットの破損によって制御不可能な内部燃焼特性が生じるので，通常の使用中にその形状および構成が維持されるように，また点火によって生成された負荷に耐えられるように，十分な圧壊強度を有するべきである（５欄６６～６欄６行。引用例３の全訳である甲２２の８頁２１～２５行）。
実施例５
実施例４の手順により調製された顆粒のサンプルを，２２０°Ｆでさ
らに乾燥した。これに伴う重量損失を，表２にまとめる。５－ＡＴ／ＣｕＯ組成物のサンプルを加圧して，それぞれ３ｇの重量の直径１／２インチの円柱状ペレットとした。得られた燃焼速度データを表２にまとめる（９欄９～１３行。引用例３の全訳である甲２２の１３頁７～１１行。ただし，甲２２では，「cylindrical pell-
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ets」を「円筒状ペレット」と訳しているが，同ペレットは内孔を有するものではないから，「円柱状ペレット」と訳すべきものである。）。
上記記載によると，引用例３に記載された円柱状ペレットは所定の圧壊強度を有することに技術的意義が存するものであると認められる。
(3)
容易想到性
以上を踏まえて相違点４について判断する。
上記(1)及び(2)によると，引用例３の円柱状ペレットの発明に基づいて，相違点４に係る「単孔円筒状成型体」のように非常に薄い壁によって形成された成型体にするために引用発明１（上記５(1)）や引用発明４（上記(1)）を適用しようとすれば，引用例３が前提とする圧壊強度が犠牲となることは明らかであるから，引用発明３に基づいて，本件訂正発明１との相違点４に係る構成とすることが，当業者によって容易であるということはできない。
(4)
したがって，相違点３及び同５について判断するまでもなく，本件訂正発明１は，引用発明３及び引用発明４又は引用発明１に基づいて，当業者が容易に発明することができたものとはいえないとした本件審決の判断に誤りはないというべきであり，取消事由６は理由がない。
結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
滝澤孝臣
裁判官
高部眞規子
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裁判官
杜下弘記
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/38009/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。