平成２１年４月３０日判決言渡
同日原本領収
裁判所書記官
平成１９年（ワ）第２９５０６号
損害賠償請求事件
口頭弁論終結日
平成２１年２月９日
判決原告
Ａ
原告
Ｂ
原告ら訴訟代理人弁護士
森谷和馬同武谷元被告
Ｃ
同訴訟代理人弁護士
平沼高明同平沼直人同加治一毅同馬渕俊介同柳澤聡同平沼大輔同金田健児同尾高健太郎主文
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１
請求
被告は，原告Ａに対し，９７７万９５１２円及びこれに対する平成９年３月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
被告は，原告Ｂに対し，１１０万円及びこれに対する平成９年３月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，被告の開設する産婦人科において被告の執刀で腹式の帝王切開手術によって第一子を出産した原告Ａ及びその夫である原告Ｂが，上記帝王切開手術の際に子宮前壁の切開部の縫合に当たって子宮後壁まで縫い込んだ被告の過失により，原告Ａの内子宮口が狭窄し，これにより，第二子の妊娠のための長期間にわたる不妊治療及び内子宮口の狭窄を解消するための開腹手術を余儀なくされたと主張して，被告に対して，不法行為に基づいて治療費，慰謝料等の損害賠償を求めている事案である。
１ 前提事実（当事者間に争いがない事実は証拠を掲記しない。）
（１） 当事者
ア 原告Ａは，昭和４３年４月２４日生まれで，夫である原告Ｂとの間に，平成９年３月２日に第一子であるＤ（以下「第一子」という。）を，平成１９年１月１０日に第二子を出産した（甲Ａ１・１，４１頁）。
イ 被告は，平成９年当時，横浜市緑区において，「Ｅクリニック」（現在の名称は「Ｆクリニック」。以下「被告病院」という。）の名称で産婦人科を開設していた医師である。
（２） 原告Ａの診療経過
ア 被告病院における診療
（ア） 原告Ａは，平成９年３月２日に被告病院で第一子を出産した際，被告の執刀により，腹式の帝王切開手術（以下「本件帝王切開術」という。）を受けた。
（イ） 原告Ａは，平成１１年３月から平成１２年９月まで，被告病院において不妊治療等を受けたが，この間に妊娠することはなかった。
イ Ｇクリニックにおける診療
原告Ａは，平成１３年１１月から平成１６年１０月まで，Ｇクリニックに合計１９７回通院して不妊治療を受けたが，出産には至らなかった（甲Ａ７，甲Ｃ１０）。
ウ Ｈ病院における診療
（ア） 原告Ａには，子宮頸部の血腫及び膿瘍がみられたため，平成１６年１０月１９日，Ｇクリニックの紹介により，Ｈ病院を受診した（甲Ａ１・４，３６頁，甲Ａ２・１６，２２頁）。
（イ） 原告Ａは，同月２２日，悪寒，発熱及び腹痛がみられたため，Ｈ病院に入院したが，抗生剤の点滴及び排膿の処置により解熱したため，同月２７日にＨ病院を退院した（甲Ａ１・３３，３５，３６，３８頁，甲Ａ２・１ないし３，６，１６頁）。
（ウ） その後も子宮頸部に血腫がみられ，上記入院中のＭＲＩ検査において内子宮口の狭窄が認められたため，原告Ａは，根治治療を目的として同年１１月１７日にＨ病院に再入院し，同病院のＩ医師の執刀により，同月１９日に膿瘍を切開排膿し，瘢痕を切除し，内子宮口を形成する開腹手術（以下「本件開腹手術」という。）を受けた。Ｉ医師は，本件開腹手術後，原告Ａについて子宮頸部膿瘍及び内子宮口瘢痕狭窄との診断をした（甲Ａ１・３３，３５ないし３７頁，甲Ａ３・２６頁）。
エ 第二子の出産
原告Ａはその後もＧクリニックにおいて不妊治療を継続したところ，平成１８年７月に妊娠が確認され，平成１９年１月１０日に第二子を出産した（甲Ａ１・１５，１６，２１，２４，４１頁，甲Ａ７）。
争点
（１） 本件帝王切開術の際に，被告が縫合操作を誤ったことにより，原告Ａの内子宮口に狭窄を生じさせたか否か
（原告らの主張）
医師が帝王切開手術を施行するに際しては，切開後の縫合操作を適切かつ慎重に行うべき注意義務を負う。しかし，被告は，本件帝王切開術において，第一子の娩出後に子宮前壁の切開部を縫合するに当たり，上記注意義務に違反して誤って子宮後壁まで縫合し，これにより，原告Ａの内子宮口に狭窄を生じさせたものである。
このことは，以下の事情からも裏付けられる。
ア
内子宮口の狭窄の原因が他に考えられないこと
原告Ａについては，平成１１年３月から平成１６年１０月までの不妊治療によっては妊娠が成立しなかったにもかかわらず，本件開腹手術後の平成１８年５月に第二子の妊娠が確認されたことからすれば，本件開腹手術の際に認められた子宮頸部膿瘍及び内子宮口瘢痕狭窄がそれまで妊娠が成立しなかった原因であると考えられるところ，内子宮口瘢痕狭窄が生じたのは，何らかの外科的処置によるものと考えるほかなく，その原因は，本件帝王切開術，平成１１年３月１５日の流産手術及び平成１２年４月２４日の子宮卵管造影検査以外には考えられず，中でも本件帝王切開術によるものである可能性が最も高い。
イ
本件帝王切開術後に原告Ａには発熱，腹痛，不正性器出血等の症状が現れたこと
本件帝王切開術後，原告Ａには発熱，腹痛，不正性器出血等の症状が現れるようになったが，その原因は，本件帝王切開術の際に，被告の上記過失によって内子宮口の狭窄が生じ，そこに貯留した血液に細菌が感染することによって膿瘍が形成されたことによるものと考えられる。
ウ
ダグラス窩の液体貯留
被告病院の診療録によれば，平成１１年３月１５日の流産手術以降，原告Ａのダグラス窩に血液ないし腹水と考えられる液体の貯留が認められるが，その原因は，本件帝王切開術の際に生じた内子宮口の狭窄や子宮頸部付近の血腫・膿瘍であると考えるのが合理的である。
（被告の主張）
ア 本件帝王切開術の施行の際に被告が子宮後壁まで縫合したとは考えられないこと
被告は，気管内挿管による全身麻酔下で，時間的に十分余裕を持って本件帝王切開術を行ったものであり，基本的な手技を誤るような状況は全くなかった。また，本件帝王切開術の切開部は，内子宮口の２ないし３センチメートル上部であり，切開部において子宮前壁と子宮後壁は３ないし４センチメートル離れており，出血量も中等度で，しかも縫合の際には切開部を挙上しているのであるから，子宮後壁まで縫合したとは考えられない。被告は，産婦人科医として３０年以上の経験があり，本件帝王切開術の時点で１０００例以上の帝王切開手術を経験していたが，子宮後壁まで縫合した症例は１件も経験していないし，産婦人科医の間でも，このような事象は聞いたことがない。
イ 本件帝王切開術の施行後に子宮口が狭窄した旨の主張は，同手術直後の診療経過と整合しないこと
本件帝王切開術の際に子宮口が閉塞あるいは狭窄していれば，分娩後の悪露が子宮内にとどまるので，術後の経過は著しく不良になったはずである。しかし，実際には，本件帝王切開術後の原告Ａの悪露の排出には問題がなく，術後の経過は順調であり，術後１か月後の平成９年４月２日の血液検査において白血球数が６６００／μｌ，ＣＲＰ値が０．２ｍｇ／ｄｌと炎症性反応はみられなかった。このような経過は，子宮口の狭窄があったとすれば，考えられないところである。
ウ ダグラス窩の液体貯留について
被告が平成１１年３月１５日に原告Ａにダグラス窩穿刺を施行したのは，子宮外妊娠の有無を確認するためであり，それ以後のダグラス窩の貯留物は，正常な場合にも存在する程度のものであって，疾病の根拠とはなり得ない。
エ 被告の治療行為により子宮頸部膿瘍，内子宮口瘢痕狭窄その他原告らの主張する損害が生じたとは考えられないこと
（ア） 平成１１年３月１３日，原告Ａの妊娠が確認されている（ただし，同月１５日に流産した。）が，当時，内子宮口の狭窄があったとすれば，それを解消することなく妊娠することはあり得ない。
（イ） また，同月１５日の原告Ａの流産手術（子宮頸管拡張及び内容除去の手術）の際，子宮ゾンデ（消息子）が７センチメートル，へガール（子宮頸管部拡張器）が第７番（直径８ミリメートル）まで入っていること，平成１２年４月２４日の子宮卵管造影検査（ヒステロ）の際，子宮ゾンデが７センチメートル入り，造影用カテーテル，造影剤等がスムーズに入っていることは，同日の時点において原告Ａの内子宮口に狭窄がなかったことを示している。
（ウ） さらに，本件帝王切開術の縫合の際には，縫合糸としてバイクリルが用いられたが，バイクリルは３週間程度で吸収されるため，万一子宮後壁を縫い込んだ事実があったとしても，バイクリルを使用した縫合によって何年間にもわたって子宮口が狭くなるとは考えられない。
オ 平成１６年ころに生じていたとされる原告Ａの内子宮口の狭窄の原因本件開腹手術の時点で原告Ａに内子宮口瘢痕狭窄が生じていたとしても，原告Ａは生来内子宮口が狭小であったと推測され，これに加えて本件帝王切開術による切開部の瘢痕化，度重なる流産，長期にわたる不妊治療等の子宮頸管部の処置，狭窄の進行に伴う慢性的な炎症等が内子宮口瘢痕狭窄の原因になったと推測される。
（被告の主張に対する原告らの反論）
ア 被告の主張イについて
被告は，原告Ａの本件帝王切開術後の経過は順調であった旨主張するが，術後にどのような経過をたどるかは，狭窄の部位や程度にも関係することであり，術後直ちに明らかな異常が出現するとは限らない。
イ 被告の主張エについて
（ア） 被告は，子宮口の狭窄を解消することなく妊娠することはあり得ない旨主張するが，狭窄の部位や程度によって一概にはいえず，むしろ，妊娠反応がみられたものの着床せず，その後流産したことに注目すべきである。
（イ） また，被告は，原告Ａの流産手術及び子宮卵管造影検査の際に子宮ゾンデ等が入ったことから内子宮口の狭窄はなかった旨主張するが，内子宮口が完全に閉塞していたのではなく，狭窄にとどまっていたことから，子宮ゾンデ等の通過は可能であったと考えられる。
（ウ） さらに，被告は，縫合糸として３週間程度で吸収されるバイクリルが用いられた旨主張するが，誤って縫合されれば，縫合糸が吸収されても瘢痕狭窄や癒着を起こし得る。
（２） 原告らの被った損害
（原告らの主張）
被告の過失により，原告Ａの内子宮口が狭窄し，そこに血液や膿が溜まりやすい状態となったため，妊娠の成立が妨げられ，原告Ａは長期間の不妊治療を余儀なくされた。また，原告Ａは，内子宮口の狭窄の治療のために本件開腹手術を受けざるを得なかった。これにより，原告らは，下記のアないしカの損害を被った。
ア 原告Ａの医療費
Ｊ病院１万３５６０円
Ｋ病院２６４０円
Ｈ病院４３万６９０９円
Ｇクリニック３３６万６４７１円
Ｌ薬局１万２０１０円
Ｍ薬局１１７０円
イ 原告Ａの入院雑費
原告Ａは，第一子の出産から第二子の妊娠までの間，合計４３日（被告病院に５日，Ｈ病院に３８日）入院した。この間の入院雑費を１日当たり１５００円として計算すると，６万４５００円となる。
ウ 原告Ａの交通費
原告Ａは，通院等のための交通費として，合計１５万８３９０円を支出した。
エ 原告Ａの逸失利益
原告Ａは，第一子の出産から第二子の妊娠までの間，合計３０４日（被告病院に４５日，Ｊ病院に７日，Ｋ病院に１日，Ｈ病院に１７日，Ｇクリニックに２３４日）通院した。
原告Ａは，上記入通院の際には，主婦としての家事を行うことができず，これによる逸失利益を，平成１７年賃金センサス女性労働者学歴計全年齢平均に基づいて，入院日は全日，通院日は半日家事労働ができなかったものとして計算すると，次の計算式のとおり，１８３万４８１６円となる。（計算式）３４３万４４００円÷３６５日×（４３日＋３０４日÷２）
オ 原告らの慰謝料
原告らは，長期間にわたる不妊治療が全くの無駄であったこと及び本件開腹手術を受けなければならなかったことに強い憤りを感じており，これに対する慰謝料は，原告Ａについて３００万円，原告Ｂについて１００万円が相当である。
カ 原告らの弁護士費用
原告らは原告ら代理人に委任をして本訴を提起せざるを得ず，被告の不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は，原告Ａについて８８万９０４６円，原告Ｂについて１０万円が相当である。
第３ 当裁判所の判断
原告Ａの診療経過について
前記前提事実に加え，後掲各証拠によれば，原告Ａの診療経過について以下の各事実を認めることができる。
（１） 被告病院における診療
ア 本件帝王切開術前の経過
（ア） 原告Ａは，平成８年７月１８日に被告病院を初めて受診し，妊娠８週３日で分娩予定日は平成９年２月２６日と診断され，その後も被告病院において検診を受けたが，経過は順調であった（乙Ａ１・１ないし４，６ないし１０，３７ないし４３頁，乙Ａ７，被告本人１頁）。
（イ） 原告Ａは，同年３月２日に妊娠４０週４日となったため，午前９時ころからノンストレステスト（陣痛促進剤等を使わず，子宮に負荷をかけずに子宮収縮と胎児心拍数の状態を調べる検査）を受けたところ，陣痛は全くみられず，胎児心拍数に約３分間徐脈がみられたが，体位変換により徐脈が消失した。同日午後，再度ノンストレステストを受けたところ，胎児心拍数に約４分間徐脈が認められ，胎児切迫仮死と診断されたため，被告病院に入院し，腹式の帝王切開手術による胎児の娩出を行うことになった（乙Ａ１・１８ないし３６頁，乙Ａ２・９頁，乙Ａ７）。
イ 本件帝王切開術の施行（乙Ａ２・１ないし９頁，乙Ａ７，被告本人２ないし４，２１，２２頁）
（ア） 原告Ａに対する本件帝王切開術は，同日午後５時過ぎころから，気管内挿管による全身麻酔下で被告の執刀により施行された。
（イ） 被告が原告Ａの腹部を縦切開すると，児頭は子宮口に固定せず高位に浮遊していた。被告は，原告Ａの膀胱子宮窩腹膜を切開剥離した上，内子宮口の２ないし３センチメートル上部の子宮前壁の筋層を横切開した。
（ウ） 被告は，上記切開部から右手を子宮腔内に挿入し，児頭を右手で持ち上げ，左手で原告Ａの上腹部を圧迫し，午後５時３５分に胎児を娩出させた。胎児の頸部には臍帯が１回巻き付いていたが，胎児は直ちに啼泣した。
（エ） 胎児の娩出後，被告は，粘膜鉗子を用いて止血をした上で子宮前壁の切開部を挙上し，通常３週間程度で吸収消失する縫合糸バイクリルを用いて，縫合糸が子宮前壁の筋層を通っていることを確認しながら，子宮前壁の切開部を縫合した。切開部の縫合は，まず子宮前壁の切開部をＺ字状に６ないし７か所縫合止血した後，再度その上から子宮前壁の切開部をＺ字状に縫合し，出血がないことを確認した後に膀胱子宮窩腹膜の切開部を連続縫合する方法により行われた。
（オ） 本件帝王切開術の手術時間は４５分，麻酔時間は６０分，出血量は中等量の６１５ｇであった。
ウ 本件帝王切開術直後の経過
（ア） 本件帝王切開術後の原告Ａの悪露の排出には特に問題がみられず，同月１１日には子宮の収縮が良好であると診断され，同月１５日に被告病院を退院した（乙Ａ２・９ないし１４頁，乙Ａ７，被告本人５頁）。
（イ） 原告Ａは，本件帝王切開術後１か月が経過した同年４月２日に被告病院を受診し，血液検査を受けたところ，白血球数が６６００／μｌ（女性の正常値は３５００ないし９１００／μｌ），ＣＲＰ値が０．２ｍｇ／ｄｌ（正常値は０．５ｍｇ／ｄｌ以下）で，炎症性反応はみられなかった（乙Ａ１・１１，４４頁，乙Ａ７，被告本人５，６頁）。
（ウ） 原告Ａは，本件帝王切開術後，月経痛が以前より重くなり，毎月のように不正性器出血がみられるようになった（甲Ａ２・１６頁，甲Ａ３・４０頁，甲Ａ７，原告Ａ本人１２，１３，１７頁）。
エ 流産手術
（ア） 原告Ａは，平成１１年３月１３日に被告病院を受診し，尿の妊娠反応が陽性であったことから，妊娠６週２日と診断されたが，超音波検査において胎嚢は認められなかった（乙Ａ３・１頁，被告本人６頁）。
（イ） 原告Ａには，同月１４日朝から下腹部痛及び性器出血があった（乙Ａ３・３頁，乙Ａ４・１頁，被告本人７頁）。
（ウ） 原告Ａは，同月１５日に被告病院を受診した。この際，超音波検査において胎嚢が認められず，被告が直径２ないし３ミリメートルの子宮ゾンデを７センチメートル原告Ａの子宮腔内に挿入したところ，子宮頸管部から中等量の出血が認められたため，非常に初期の子宮内妊娠の流産と思われる旨判断され，同日被告病院に入院し，流産手術（子宮頸管拡張及び内容除去術。以下「本件流産手術」という。）を受けることになった。このとき，原告Ａのダグラス窩には，少量の貯留物が認められた（乙Ａ４・１頁，乙Ａ７，乙Ｂ２，被告本人７頁）。
（エ） 本件流産手術において，被告は，直径約７ミリメートルの第７番のへガールを用いて原告Ａの子宮頸管を拡張し，中等量の子宮内容物を除去した。さらに，被告は，子宮外妊娠か否かを判断するため，原告Ａにダグラス窩穿刺を行い，薄い血性腹水０．５ｍｌが引けたため，子宮外妊娠ではないと思われる旨判断した（乙Ａ４・２，１１頁，乙Ａ７，乙Ｂ２，被告本人８，９頁）。
（オ） その後も，同月１６日，同月１７日及び同月１９日に，原告Ａのダグラス窩に貯留物が認められた（乙Ａ４・７ないし９頁）。
（カ） 原告Ａは，同日被告病院を退院した（乙Ａ４・３，１１頁）。
オ 不妊治療の開始と子宮卵管造影検査
（ア） 原告Ａは，同月３０日から平成１２年９月１２日まで，被告病院において，基礎体温を測定しながら超音波検査で排卵を観察する等の不妊治療を受けた。この間，平成１１年１２月１３日，平成１２年９月１２日に，原告Ａのダグラス窩に貯留物が認められた（乙Ａ３・７ないし２１頁）。
（イ） 平成１１年３月１５日，同年１１月９日，平成１２年１月７日，同年４月２４日，同月２７日及び同年７月１７日に行われた原告Ａの血液検査の結果，白血球数及びＣＲＰ値は，正常値の範囲内ないしそれ未満を示していた（乙Ａ３・２６ないし３０頁，乙Ａ４・１３頁，被告本人１２頁）。
（ウ） 被告は，同年４月２４日に原告Ａに子宮卵管造影検査（以下「本件造影検査」という。）を実施した。この際，原告Ａの外子宮口は小さいと感じられたが，直径２ないし３ミリメートルの子宮ゾンデが７センチメートル子宮腔内に入った。また，直径約４ミリメートルの卵管造影カテーテルが原告Ａの内子宮口から子宮腔内に入り，造影剤が比較的スムーズに左右の卵管に入った（乙Ａ３・１５頁，乙Ａ５ないし７，乙Ｂ２，証人Ｉ１５頁，被告本人１０ないし１２頁）。
（エ） 原告Ａには，同年９月２１日，肝機能障害が認められたため，被告の紹介により，Ｊ病院に転院した（乙Ａ３・４６頁）。
（２） Ｇクリニックにおける診療
ア Ｇクリニックにおける不妊治療
（ア） 原告Ａは，平成１３年１１月から，Ｇクリニックにおいて不妊治療を開始したが，初診の際の超音波検査において，医師から，「何か大変な手術をされたんですか。子宮内にかなり傷が残っているので。」と言われた（甲Ａ７，甲Ｃ１０，原告Ａ本人１，１６，１７頁）。
（イ） 原告Ａは，その後，Ｇクリニックの医師から，月経のたびに子宮に血が溜まる旨の指摘を受けた（甲Ａ７，原告Ａ本人１８頁）。
（ウ） 原告Ａは，Ｇクリニックにおいて子宮卵管造影検査を受けたが，この際に卵管造影カテーテルの子宮腔内への挿入に特に問題はみられなかった（原告Ａ本人１１，１２頁）。
（エ） 原告Ａは，平成１４年９月ころから体外受精及び胚移植の方法による不妊治療を開始した。原告Ａにおいては，経膣カテーテルが子宮腔内に入らなかったため，通常の方法では胚を子宮に移植することができず，注射によって子宮筋層を貫く方法によって胚を子宮に移植するという方法が採られた（甲Ａ７，１０，証人Ｉ１４頁，原告Ａ本人２ないし５，１２頁）。
イ 不妊治療の結果等
（ア） Ｇクリニックにおける不妊治療は平成１６年１０月まで続けられ，その間，原告Ａには２回程度妊娠反応がみられたが，着床することはなく，自然流産した（甲Ａ７，原告Ａ本人１７頁）。
（イ） 原告Ａには，平成１６年４月ころから，原因不明の悪寒，発熱及び腹痛がみられるようになった（甲Ａ２・１６，２２頁，甲Ａ７，原告Ａ本人１２頁）。
（３） Ｈ病院における診療
ア 本件開腹手術前の経過
（ア） 原告Ａには，子宮頸部の血腫及び膿瘍がみられたため，平成１６年１０月１９日，Ｇクリニックの紹介により，Ｈ病院を受診した。紹介状には，Ｇクリニックの医師から，帝王切開による子宮頸部屈曲が認められ，毎月月経後子宮に出血が貯留し，今月は特に著明である旨の診療情報が添えられていた（甲Ａ１・４，７，３６頁，甲Ａ２・１６，２２頁，証人Ｉ１，２頁）。
（イ） 同日の超音波検査の結果，原告Ａの子宮内の嚢胞の後方に瘻孔状のものが認められた。Ｉ医師は，原告Ａにこのような症状が生じた原因について，本件帝王切開術の際に子宮前壁の切開部の縫合に当たって子宮後壁まで縫い込んだ可能性があると推測した（甲Ａ１・７，８頁，証人Ｉ２，３頁）。
（ウ） 同月２０日，原告Ａの外子宮口が狭小であると認められ，子宮ゾンデを挿入すると膿様の分泌物が引けた（甲Ａ１・８頁）。
（エ） Ｈ病院を受診した際，子宮腔内に子宮ゾンデを挿入することができないほど原告Ａの内子宮口は狭窄していた（甲Ａ９，証人Ｉ３，７，１４，１６頁）。
（オ） 原告Ａは，同月２２日，悪寒，発熱及び腹痛がみられたため，Ｈ病院に入院し，子宮頸部膿瘍と診断された。
同月２３日の原告Ａの白血球数は１４４００／μｌ，ＣＲＰ値は１２．８ｍｇ／ｄｌで，炎症性反応がみられた。入院中，原告Ａの子宮頸部膿瘍に対して抗生剤の点滴投与が行われ，初めは解熱しなかったものの，同月２３日に経膣的に子宮頸管内に尿管カテーテルを挿入し，膿汁１００ｍｌを吸引したところ，解熱したため，同月２７日にＨ病院を退院した。
その後も子宮頸部に血腫が残存し，上記入院中の同月２６日に実施したＭＲＩ検査において内子宮口の狭窄が認められたため，根治治療を目的として同年１１月１７日にＨ病院に入院し，同月１９日にＩ医師の執刀により，本件開腹手術を受けることになった（甲Ａ１・３３，３５，３６，３８頁，甲Ａ２・１ないし３，６ないし９，１６，２２，３５頁，甲Ａ３・３，２２，３２頁）。
イ 本件開腹手術の施行
（ア） 硬膜外麻酔及び吸入麻酔による全身麻酔下で原告Ａに対する本件開腹手術が行われた。
（イ） Ｉ医師は，原告Ａの腹部を切開し，子宮が通常の大きさで，左側にブルーベリー斑が３，４個あるのを認め，子宮の一部の癒着を剥離した。Ｉ医師は，原告Ａの子宮頸部がくり大に腫大しているのを認め，膀胱を剥離して子宮頸部の前面を解放した後，子宮頸部を縦切開したところ，膿の流出を認めたため，これを吸引した。その後，Ｉ医師は，子宮頸部から子宮ゾンデを用いて子宮腔内を探したが不明であったため，さらに子宮体部の子宮前壁を縦切開し，そこから内子宮口を確認した。すると，内子宮口周辺が瘢痕性に肥厚して内子宮口が狭窄していたため，電気メスで切開し，瘢痕性の肥厚を切除して内子宮口を拡げ，内子宮口部をバイクリルで縫合止血し，子宮腔内に子宮カテーテルを留置した。Ｉ医師は，止血と癒着防止のために内子宮口部にサージカルテープを添付した後，子宮頸部及び子宮体部の切開部を縫合した上，閉腹した。
（ウ） Ｉ医師の本件開腹手術前の診断は子宮頸部膿瘍で，本件開腹手術後の診断は子宮頸部膿瘍及び内子宮口瘢痕狭窄であり，術式は膿瘍切開排膿，瘢痕切除及び内子宮口形成であった（甲Ａ１・３３，３５ないし３７頁，甲Ａ３・２２ないし２６頁，証人Ｉ２１頁）。
ウ 本件開腹手術後の経過
（ア） 原告Ａは，本件開腹手術後の同年１２月３日にダグラス窩膿瘍を併発したものの，ダグラス窩穿刺による膿の吸引等により治癒し，同月１８日にＨ病院を退院し，平成１７年３月以降は子宮頸部の血腫様所見が消失した（甲Ａ１・３３，３７頁，甲Ａ３・３，８，１７ないし２０，３８，３９頁）。
（イ） 原告Ａは，平成１８年７月４日にＨ病院において妊娠１０週と診断され，以後Ｈ病院に通院して検診を受けたが，平成１９年１月１０日に再度の帝王切開手術により，第二子を出産した（甲Ａ１・１５ないし２１，２４，２９，３０，４１頁）。
争点（１）（本件帝王切開術の際に，被告が縫合操作を誤ったことにより，原告Ａの内子宮口に狭窄を生じさせたか否か）について
原告らは，被告において，本件帝王切開術の際に子宮後壁まで縫合した過失があった旨主張するので，この点について判断する。
（１） 本件帝王切開術の施行の際に被告が子宮後壁まで縫合した可能性
ア 前記認定事実１(1)イ記載のとおり，本件帝王切開術は，気管内挿管による全身麻酔下で施行されており，麻酔時間も手術時間に比して適切であって，原告Ａが手術中に痛みを訴えたり，体を動かしたりしたこともうかがえないから，被告において落ち着いて手技が進められる状況にあったと考えられる。また，手術時間も４５分とこの種の手術としては十分というべきであって，被告において特に手技を急ぐべき状況にあった等の事情もうかがえない。そして，縫合の具体的手技をみても，粘膜鉗子を用いて，止血をした上で内子宮口の２ないし３センチメートル上部にある子宮前壁の切開部を挙上しながら縫合しており，出血量も帝王切開手術としては中等量の６１５ｇであったというのであるから，縫合時に挙上された子宮前壁と子宮後壁との間は数センチメートル程度は離れていたと考えられるし，縫合部が出血のために見えにくくなっていたとも考え難い。
イ そして，一般的に帝王切開手術において誤って子宮後壁まで縫合する可能性については，被告本人が，このような事例は報告もなく，長く産婦人科医をしていても聞いたことがない旨陳述し（乙Ａ７），Ｉ医師も，非常にまれであるが，人間のやることなので皆無ではない，自分自身経験がないし，周りの医師がこうした過誤を行ったのを見たことはないが，途中まで誤った縫合をしている手術の補助をしたことが１例だけある旨証言する（証人Ｉ４ないし６頁）にとどまるとおり，極めてまれな事態であると認められる。
ウ そうすると，本件帝王切開術の内容に照らして，本件帝王切開術の際に被告が子宮後壁まで縫合した可能性は高くないものというべきである。
エ ところで，Ｉ医師は，原告Ａに生じていた子宮頸部膿瘍，内子宮口瘢痕狭窄が本件帝王切開術の際の不適切な手術操作によって起きる可能性を全く否定することはできない旨陳述し（甲Ａ９），証人尋問においても，Ｈ病院における超音波検査の原告Ａの子宮の所見から，本件帝王切開術の際に被告が子宮後壁まで縫い込んだことも一つの可能性として考えられる旨証言するけれども（証人Ｉ２ないし７頁），Ｉ医師は，本件帝王切開術の際に被告が子宮後壁まで縫い込んだことを裏付ける証拠や，本件帝王切開術の傷跡と内子宮口瘢痕狭窄との連続性を確認しておらず（甲Ａ９，証人Ｉ４，１１，２０，２１頁），Ｉ医師の上記の陳述や証言は，Ｉ医師の推測の域を出るものではないから（証人Ｉ２，３頁），Ｉ医師の上記証言から，本件帝王切開術の際に被告が子宮後壁まで縫合した事実を認めることはできない。
（２） 本件帝王切開術後に原告Ａに発熱，腹痛，不正性器出血等の症状が現れたことについて
ア 原告らは，本件帝王切開術後に原告Ａに発熱，腹痛，不正性器出血等の症状が現れたことを根拠に，被告の縫合操作に誤りがあった旨主張する。
イ この点，前記認定事実１(1)ウ(ウ)記載のとおり，原告Ａは，本件帝王切開術後，月経痛が以前より重くなり，毎月のように不正性器出血がみられるようになったことが認められるが，月経痛が以前より重くなったことは分娩の影響であるとも考えられるし（被告本人２３頁），不正性器出血の原因には卵巣の機能障害等様々なものが考えられるから（被告本人２３，２４頁），本件帝王切開術後，原告Ａに月経痛や不正性器出血等の症状が現れたことから，直ちに本件帝王切開術の際に被告の縫合操作に誤りがあったことを推認することはできない。
ウ また，原告Ａに発熱が出現するようになったのは，平成１６年になってからであるというのであるから（原告Ａ本人１２頁），原告Ａに現れた発熱の症状が本件帝王切開術における被告の処置によって生じたと認めることは困難である。
（３） ダグラス窩の液体貯留について
ア 原告らは，本件流産手術以降，原告Ａのダグラス窩に血液ないし腹水と考えられる液体の貯留が認められたことを根拠に，被告の過失を主張する。
イ この点，前記認定事実１（１）エ（ウ）及び（エ）記載のとおり，本件流産手術の際に原告Ａのダグラス窩には貯留物が認められ，被告によってダグラス窩穿刺が行われているが，証拠（乙Ａ４，乙Ａ７，乙Ｂ１，被告本人８頁）によれば，これは子宮外妊娠の有無の診断のために行われたものであると認められる。また，前記認定事実１（１）エ（オ）及びオ（ア）記載のとおり，平成１１年３月１６日，同月１７日，同月１９日，同年１２月１３日及び平成１２年９月１２日にも原告Ａのダグラス窩に貯留物が認められているが，これらに近接した時期に行われた原告Ａの血液検査の結果はいずれも炎症性反応を示していない（前記認定事実１（１）オ（イ））し，上記のダグラス窩の貯留物が原告Ａの何らかの病変を示していると認めるに足りる証拠はない。
ウ 以上によれば，原告Ａのダグラス窩に液体の貯留が認められたことから，本件帝王切開術の際に被告の過失があったと認めることはできない。
（４） 被告の治療行為と原告Ａの子宮頸部膿瘍，内子宮口瘢痕狭窄等との関係
ア 前記認定事実１（２）記載のとおり，原告Ａは，Ｇクリニックにおいて，月経のたびに子宮に血が溜まる旨の指摘を受けるようになり，平成１４年９月ころから開始された体外受精及び胚移植の方法による不妊治療の際に経膣カテーテルが子宮腔内に入らず，平成１６年４月ころからは原因不明の悪寒，発熱及び腹痛がみられるようになった。そして，前記認定事実１(3)記載のとおり，原告Ａは，Ｈ病院を受診した際，子宮ゾンデを挿入することができないほど内子宮口が狭窄しており，同年１０月２３日には炎症性反応がみられて子宮頸部膿瘍と診断され，同月２６日に行われたＭＲＩ検査において内子宮口の狭窄が認められ，同年１１月１９日の本件開腹手術において子宮頸部膿瘍及び内子宮口瘢痕狭窄と診断された。このような経過に照らすと，原告Ａには，平成１４年９月ころには子宮腔内に器具も挿入できないほどの内子宮口の極端な狭窄及びこれによる月経血の貯留が生じており，平成１６年４月ころからは内子宮口周辺部ないし子宮頸部に細菌の感染ないし膿瘍が生じたものと認めることができる。
イ しかしながら，原告Ａは，平成９年３月２日の本件帝王切開術直後の悪露の排出等に特に問題はみられず（前記認定事実１（１）ウ（ア）），平成１１年３月１５日の本件流産手術の際には直径約７ミリメートルの第７番のへガールを用いて子宮頸管を拡張することができ（同１（１）エ（エ）），平成１２年４月２４日の本件造影検査の際には直径約４ミリメートルの卵管造影カテーテルが内子宮口から子宮腔内に入り（同１（１）オ（ウ）），同年７月までは炎症性反応もみられず（同１（１）ウ（イ）及びオ（イ）），平成１３年１１月からＧクリニックにおいて不妊治療を開始した当初は卵管造影カテーテルの子宮腔内への挿入に特に問題はみられなかった（同１（２）ア（ウ））というのであるから，上記アのとおり平成１４年９月ころに原告Ａにみられた子宮腔内に器具も挿入できないほどの内子宮口の極端な狭窄は，本件帝王切開術後も平成１３年１１月ころまでは発生していなかったものと認めるのが相当である。
ウ 平成１４年９月ころに内子宮口の極端な狭窄が生じ，平成１６年４月ころからは内子宮口周辺部ないし子宮頸部に細菌の感染ないし膿瘍が生じた原因について，Ｉ医師は，本件流産手術の際のへガールを用いた子宮頸管の拡張による筋層の断裂，本件造影検査の際の卵管造影カテーテルの挿入及びＧクリニックにおける不妊治療を挙げていること（甲Ａ９，証人Ｉ８，９，１６，１７，２１，２２，２４頁），仮に，原告らが主張するように本件帝王切開術の際に被告が子宮後壁まで縫合した事実があったとすれば，原告Ａの内子宮口の極端な狭窄は本件帝王切開術直後から生じるのが自然であり，本件帝王切開術から４年以上が経過した平成１３年１１月よりも後に発生するとは考え難いこと等からすれば，上記内子宮口の極端な狭窄や子宮頸部の膿瘍が，本件帝王切開術の際の被告の縫合操作の誤りによって生じたと認めることは困難である。
（５） 小括
そして，他に本件帝王切開術の際に被告が子宮後壁まで縫合した過失があることを認めるに足りる証拠はないから，この点の過失をいう原告らの主張は，理由がない。
結論
よって，争点（２）（原告らの被った損害）について判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１４部
裁判長裁判官孝橋宏
裁判官山下浩之
裁判官坂田大吾は，転補のため，署名押印することができない。孝
橋宏
裁判長裁判官
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/38041/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。