税務訴訟資料第２５９号－４９（順号１１１６２）
福岡高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（久留米税務署長）
平成２１年３月１８日原判決取消・棄却・上告
（第一審・福岡地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成１９年６月２２日判決、本資料２５７号－１２４・順号１０７３３）
判決
控訴人国
同代表者法務大臣森英介
処分行政庁久留米税務署長岩浪照美
同指定代理人角井俊文
同早崎裕子
同伊藤彰
同福本昌弘
同右近秀二
同松本秀一
同山下誠二
同福本信孝
同岩元亙
同河野玲子
被控訴人甲こと甲
同訴訟代理人弁護士木上勝征
同増永弘
同徳永隆志
同張替剛
同大倉英士
主文
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
主文同旨
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
(1) 被控訴人は、控訴人に対し、処分行政庁である久留米税務署長（以下「処分行政庁」という。）が平成１６年２月１９日付けでした被控訴人の平成１４年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分には、分離長期譲渡所得のうち３億１９１６万６０９５円について、所得税法６４条２項の適用を否定した違法があると主張して、その取消しを求めた。
(2) 原判決は被控訴人の請求を認容したことから、控訴人がこれを不服として控訴した。
２ 前提事実
以下の事実は、当事者間に争いがないか、各項末尾記載の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる。
(1) 当事者
ア Ａ信用組合（以下「Ａ信用組合」という。）は、昭和２８年に福岡県内に居住する在日の朝鮮半島出身者の経営する中小企業の経営安定と生活向上を図るために設立された金融機関であって、福岡県内に５店舗を開設して、上記企業に対する金融事業を行っていた。
イ 被控訴人の父である乙こと乙（以下「乙」という。）は、在日の朝鮮半島出身者であり、福岡県久留米市に本店を置き遊技場を営業する株式会社Ｂ（以下「Ｂ」という。）の代表者として、同県内に広くＣグループを展開していた。同人は、また、かねてからＡ信用組合の有力な組合員であって、上得意先であった。
ウ 丙こと丙（以下「丙」という。）は、暴力団Ｄ内Ｅ理事長の地位にある暴力団幹部であったが、在日の朝鮮半島出身者であって、かねて乙と親交があり、Ａ信用組合の組合員でもあった。
（甲２、４、８、１６、１８、Ａ信用組合２３、証人丁）
(2) 平成元年７月２０日の借入れ
ア Ａ信用組合本店に対し、平成元年７月１４日付けで、乙の署名押印のある借入申込書（ただし、乙が自署したこと及び名下の印影が乙の印章によることについては争いがある。）が提出され、手形割引で運転資金３億円を借り受けたい旨の借入申込みがされた（以下、これを「第１借入れ」という。）。この際、振替指定口座として指定されていたのは、乙名義の普通預金口座であった。
イ Ａ信用組合は、同月２０日、振出人がＦ株式会社（以下「Ｆ」という。）であり、第一裏書人が乙である額面１億円の約束手形３通（ただし、乙の自署であることについては争いがある。いずれも振出日が同月１４日で、支払期日が平成２年１月２０日、同月２５日及び同月３１日であった。以下「本件各手形」という。）を割り引いて、Ａ信用組合の乙名義の別段預金口座に、割引料１３７３万６３００円を差し引いた残額２億８６２６万３７００円を入金し、第１借入れを実行した。同日、上記２億８６２６万３７００円は、上記別段預金口座から出金されＡ信用組合のＦの普通預金口座に入金され、その後出金された。
ウ 本件各手形は、上記各支払期日に支払われず、平成５年１２月までの間、支払期日のたびに手形の書換えがなされ、その都度、割引料が、丙、戊（丙の実兄。以下「戊」という。）及びＦのＡ信用組合の預金口座等から出金され、乙名義で支払われた。
（甲２、Ａ信用組合４、５の１ないし４、６の１ないし３、２７、３９、証人丁）
(3) 平成５年１２月７日の借入れ
ア 乙は、平成５年１２月１日、Ａ信用組合に対し、自らを債務者とし、長男である被控訴人を連帯保証人とし、支払期日を平成７年１２月１日として、手形貸付けによる運転資金３億円の借入れを申し込んだ（以下、これを「第２借入れ」という。）。この際、振替指定口座として指定されていたのは、乙名義の普通預金口座であった。
イ 第２借入れは、同月７日、手形貸付けにより実行されて、Ａ信用組合の乙名義の別段預金口座に３億円が入金され、同日、Ａ信用組合に対し、約定利息２０９万５８９０円が支払われた。第２借入れの実行後、上記(2)ウのとおり書き換えられていた手形（以下、これらを「旧手形」という。）が回収された。
ウ 乙は、同日付けでＡ信用組合との間で、第２借入れに関し、自らを債務者とし、Ｂの子会社であるＧ株式会社（代表者は被控訴人であって、乙も取締役であった。以下「Ｇ」という。）及び被控訴人を連帯保証人とする信用組合取引約定を締結した。そして、Ｇ及び被控訴人は、Ａ信用組合に対し、上記信用組合取引約定に係る乙の債務を連帯保証（包括根保証）する旨の同日付け保証約定書を、丙は、Ａ信用組合に対し、上記債務を被保証債務とする保証約定書を、それぞれ差し入れた。
さらに、第２借入れの実行に当たっては、Ａ信用組合から不動産担保の提供が求められたため、Ｇ所有の北九州市所在の土地に設定されていた、債権者をＡ信用組合とする極度額１億円の根抵当権について、実行日の前日である同月６日付けで債務者をＧから乙に変更する旨の登記手続を行い、担保に供した。
（甲２、Ａ信用組合７ないし１５、３９）
(4) 借入金の弁済
ア Ａ信用組合は、平成１１年５月１４日、経営の悪化から預金の払戻しが停止するおそれがあるとして、福岡県知事に対し、金融再生法６８条１項に基づく申出を行い、平成１２年１２月１６日には、金融再生委員会から、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づき、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分を受けた。
イ 乙は、平成１３年３月９日、Ａ信用組合の金融整理管財人との間で、借入金元金３億円と遅延日より年１．６２５パーセントの割合による利息を支払うこと、これにより乙を借主とした平成元年７月２０日付け３億円の金銭消費貸借契約に関して、乙とＡ信用組合との間において、何ら債務がないことを確認することを主な内容とする合意書（以下「本件合意書」という。）を作成した。
ウ 乙は、平成１３年３月９日、Ｂから３億２０００万円の支払を受け（経理処理上は借入れとされている。以下、これを「第３借入れ」という。）、これによりＡ信用組合に対し借入金３億円に書換え利息４８６万１６４３円及び期後利息１４３０万４４５２円を加えた合計３億１９１６万６０９５円を支払った（以下、これを「本件弁済」という。）。（甲８、１６、Ａ信用組合１６ないし２２）
(5) 乙の死亡と被控訴人の相続及びＢへの土地譲渡等
ア 乙は、平成１３年５月２６日に死亡した。
イ 被控訴人を含む乙の相続人は、平成１４年３月２４日、遺産分割協議により、被控訴人が、福岡市の土地（以下「本件土地」という。）等を相続し、併せて第３借入れを含む乙のＢからの借入金債務合計２４億８８９１万５０００円を相続することを合意した。
ウ 被控訴人は、同年１０月３１日、Ｂとの間で、被控訴人所有の本件土地を１１億１５６１万１０００円で譲渡する旨の売買契約を締結した（以下「本件譲渡」という。）。本件譲渡に係る被控訴人のＢに対する代金債権は、被控訴人が相続した第３借入れに基づく３億２０００万円及び被控訴人の同社に対するほかの債務７億９５６１万１０００円の合計額１１億１５６１万１０００円と相殺することにより清算した。
（甲１３、１５、Ａ信用組合２４ないし２６、４２）
(6) 丙に対する求償金請求訴訟
これより先、被控訴人を含む乙の相続人ら５名は、平成１３年９月２８日、福岡地方裁判所に対し、丙を被告として求償金合計２億９９９９万９９９７円及び遅延損害金の支払を求める訴訟（平成●●年(○○)第●●号。以下「別件求償金請求訴訟」という。）を提起した。
同裁判所は、同年１２月７日、上記事件について、丙に対し上記請求どおりの支払を命じる判決を言い渡し、同判決は平成１４年１月７日までに確定したが、その後も丙は上記求償金を支払わない。
（甲１の１・２、１７、１８、Ａ信用組合２３、３３、３８）
(7) 所得税法における保証債務の特例に関する規定
ア 資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算について、所得税法６４条１項は、「その年分の各種所得の金額（かっこ内省略）の計算の基礎となる収入金額若しくは総収入金額（かっこ内省略）の全部若しくは一部を回収することができないこととなつた場合又は政令で定める事由により当該収入金額若しくは総収入金額の全部若しくは一部を返還すべきこととなつた場合には、政令で定めるところにより、当該各種所得の金額のうち、その回収することができないこととなつた金額又は返還すべきこととなつた金額に対応する部分の金額は、当該各種所得の金額の計算上、なかつたものとみなす。」と特例を定めている。
イ そして、同条２項は、「保証債務を履行するため資産（かっこ内省略）の譲渡（かっこ内省略）があつた場合において、その履行に伴う求償権の全部又は一部を行使することができないこととなつたときは、その行使することができないこととなつた金額（かっこ内省略）を前項に規定する回収することができないこととなつた金額とみなして、同項の規定を適用する。」と規定している（以下、同項に規定する保証債務の特例を「本件特例」という。）。
(8) 本件課税及び不服申立ての経緯
ア 被控訴人は、平成１４年１月１日から同年１２月１日までの平成１４年分の所得税について、法定申告期限までに、分離長期譲渡所得の金額及び申告納税額につき本件特例を適用し、本件弁済分（３億１９１６万６０９５円）については収入がなかったものとして、下記のとおり確定申告をした（Ａ信用組合１、２）。
記
総所得金額
７億８５６９万０９００円
分離長期譲渡所得の金額
７億３９６６万４３５５円
株式等の譲渡等の所得金額
４４７７万８０２０円
申告納税額
２億１３７８万０３００円
イ 被控訴人は、平成１５年６月１７日、上記申告のうち分離長期譲渡所得の金額及び申告納税額について、本件弁済分以外の理由により所得税額を減額すべきであるとして、下記のとおり更正の請求をした（甲３）。
記
総所得金額
７億８５６９万０９００円
分離長期譲渡所得の金額
５億６０１６万９０５５円
株式等の譲渡等の所得金額
４４７７万８０２０円
申告納税額
１億７７８８万１３００円
ウ 処分行政庁は、上記請求を認め、平成１５年７月１日付けで上記請求のとおりの更正処分をした（甲３）。
しかしながら、その後、処分行政庁は、平成１６年２月１９日付けで、分離長期譲渡所得のうち本件弁済分（３億１９１６万６０９５円）について本件特例の適用を否定し、下記のとおり更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件更正処分等」という。）をした（Ａ信用組合３）。
記
総所得金額
７億８５６９万０９００円
分離長期譲渡所得の金額
８億７９３３万５１５０円
株式等の譲渡等の所得金額
４４７７万８０２０円
申告納税額
２億４１７１万４５００円
過少申告加算税の額
６３８万３０００円
エ 被控訴人は、本件更正処分等を不服として、平成１６年３月２２日、福岡国税局長に対して異議申立てをしたが、福岡国税局長は、同年６月４日、上記異議申立てを棄却するとの決定をした（甲３）。
オ 被控訴人は、上記決定を不服として、同年７月７日、国税不服審判所長に対して審査請求をしたが、国税不服審判所長は、平成１７年６月２２日付けで上記審査請求を棄却するとの裁決をした（甲３）。
そこで、被控訴人は、同年１２月２１日、本件訴えを提起した。
３ 争点
本件の争点は、分離長期譲渡所得のうち本件弁済分である３億１９１６万６０９５円につき、本件特例の適用があるか否かである。
(1) 保証債務の有無について
（被控訴人の主張）
ア 本件特例が規定されたのは、担税力に応じた課税をすべきであり、保証による求償権が行使できないときは、これを資産譲渡の利益から控除するのが合理的であるためである。
本件特例の適用要件における保証債務の履行があった場合とは、明文上は保証人の保証の履行があった場合をいうが、そもそもこれは控訴人らの解釈によっても拡大されており（所得税基本通達６４－４、昭和５５年１０月２７日直審５－２２参照）、控訴人の主張のように契約書上の記載などの形式に限定されているのではない。
したがって、本件特例の要件である「債権者に対して債務者の債務を保証すること」には、契約書等で形式上保証人と表示されている場合のみならず、当該事例の当事者の意思、合意の実態、利得関係、担税力など実質の観点からみて保証人である場合を含むというべきである。
イ 第１借入れ
第１借入れにおいては、形式的な借入申込書等の記載にかかわらず、債権者であるＡ信用組合と乙及び丙との間では、主債務者は丙であり、乙は丙の連帯保証人であると合意していた。乙は、Ａ信用組合の担当者に連帯保証をする意思であることを表示しており、実質的にも乙は上記借入金を管理したり利用したりしたことはなく、何ら利益や利得を受けていなかった。また、丙も、乙が連帯保証人であることを認めていた。さらに、Ａ信用組合もこれを了解して、上記借入金を実質的に丙に直接振り込んだり、丙やその関係者から割引料や利息の支払を受けるなど、丙を債務者として事務処理を行っていた。したがって、乙は、第１借入れの連帯保証人の地位にあった。
これに対し、控訴人は、本件各手形や借入申込書には乙が債務者として記載されていた上、仮に乙が保証する意思であったとしても、内心の意思にすぎないから、本件特例の適用はない旨主張する。しかし、本件特例の解釈に当たっては、租税法の実質主義の観点からも、形式的な契約書等の記載ではなく、実質的に判断すべきである。また、乙が実質的に連帯保証人であることは、Ａ信用組合を含む当事者全員の間で合意されていたのであるから、単なる乙の内心の意思の問題ではない。したがって、控訴人の上記主張は理由がない。
ウ 第２借入れ
第２借入れは、第１借入れと連続した一体的なものであって、従前の借入れを継続したものにすぎない。第２借入れに関して契約書等が作成されたのは、Ａ信用組合が福岡県の検査の際に手形書換えを続けていたことが発覚して、検査が通らないことを恐れ、乙に対し契約書等の作成を要請したことから、検査用に契約書作成の形を取ったにすぎず、当事者の地位や内容を変更させるものではなく、借入れの一体性を切断するものでもない。このことは、本件合意書において、Ａ信用組合と乙が、第１借入れの保証債務の履行として本件弁済がされたことを合意していることからも明らかである。
エ 第３借入れ
保証債務の履行を借入金で行い、その借入金を返済するために資産が譲渡された場合も、当該資産の譲渡が実質的に保証債務を履行するためのものであるときは、本件特例の適用があると解すべきである。
しかして、乙は、Ｂから本件弁済資金を借り受け（第３借入れ）、その後、乙の上記借入金債務等を相続した被控訴人が、実質的に保証債務を履行するために本件不動産を同社に譲渡し、その代金と上記借入金債務とを相殺して清算したのであるから、本件特例の適用がある。
（控訴人の主張）
ア 一般に、例外規定である課税減免要件規定や非課税要件規定については、厳格に解釈すべきであるところ、本件特例は、課税減免要件規定であるから、その要件である「保証債務」の解釈適用に当たっても、法的に保証債務又はこれに準ずる債務ないし責任の履行と評価できるか否かとの観点から厳格に解釈適用すべきであり、単に納税義務者が経済的利益をあげず、保証する内心の意思で当該行為を行っただけでは足りないというべきである。
被控訴人は、本件特例の適用が拡張されている例として、所得税基本通達６４－４（保証債務の履行の範囲）を挙げるが、同通達は、保証人又は連帯保証人が保証債務を履行して求償権が生じることとなった場合と法的に同様の状況にある者につき、保証債務の履行があった場合に該当するとして取り扱うことを明らかにしたものであって、被控訴人の主張するように、主債務者である者を保証人として取り扱うことによって、主債務者である者に本件特例を適用することを可能にしたものではない。
また、昭和５５年１０月２７日直審５－２２の個別通達は、他人のために農業協同組合から借り入れた債務を弁済するために資産を譲渡した場合における本件特例の適用について定めたものであるところ、その趣旨は、同組合において組合員以外の者に対する融資が原則として禁止されていること等により、資金を必要とする者が組合員でない場合には、その者が直接融資を受けることができないという法的規制がなされていることを考慮したものであり、当該金融機関において融資先が法令及び定款等により制限されている場合等にのみ適用されるとの趣旨に出たものであるから、本件事案には該当せず、また、実質的な保証人に本件特例の適用を認めたものということもできない。
イ 本件特例は、保証債務を履行するために資産の譲渡があったことが要件となるところ、本件譲渡は、直接には第３借入れの履行として行われたものであり、第３借入れは、乙自身が借り入れた乙自身の債務であるから、保証債務でないことは明らかである。
また、第３借入れをするに至った経緯として、第１借入れ及び第２借入れがあったが、いずれの借入れも、借入申込書の債務者名は乙であった上、借入金は、乙名の別段預金口座に入金がなされ、同人名で割引料や約定利息が支払われている。また、第２借入れについては、乙を主債務者として保証や担保権の設定がなされており、手形割引料等の支払も乙名で行われているのであるから、形式的にも実質的にも乙を主債務者とする債務である。
ウ 被控訴人は、第１借入れ及び第２借入れの主債務者は丙であって、乙は連帯保証人である旨主張するが、これを理由づける証拠はない。確かに第１借入れによる貸付金は、乙名義の別段預金口座に入金された後、Ｆの普通預金口座に振り込まれているが、これは乙がＦに貸し付けたとみるのが自然である。
エ そうすると、乙は、本件各借入れの債務者であって、連帯保証人ではなかったから、本件特例の要件を欠くというべきである。
(2) 求償権の行使不能
（被控訴人の主張）
ア 本件特例が適用されるためには、「保証債務の履行に伴う求償権の全部又は一部を行使することができなくなったこと」が要件であるところ、乙及び被控訴人の職業及び立場、丙の地位並びに不動産登記簿で示される丙の資産状況等からすれば、丙に資力がなく求償権の行使が不可能であったことは明らかである。
被控訴人らは、求償権の行使のため、最強の手段である求償金請求訴訟を提起したのであるから、被控訴人において求償権の行使をしたことは明らかである。これに対し、丙は、バブル経済崩壊により大きな痛手を受け、借入金返済能力を失っており、上記訴訟において「金がないため支払えない。」と述べているほどであって、資力がないことを自認している。
また、Ａ信用組合の資料からも、当初は丙が割引料や利息を乙名義の別段預金口座に入金して割引料等を支払っていたが、平成４年以降はＡ信用組合が丙の関連会社であるＨや実兄戊らに対し、手形貸付けをして、それを振り替えることでどうにか利息等の処理を続けており、さらに、平成９年３月を最後にその後は利息すら支払わない状況が４年間もの長期間続いたことが認められる。これはＡ信用組合のシステムからしても異常だったものであるが、Ａ信用組合も同人の無資力が明らかであったため、同人に対して請求すらしていないのである。したがって、本件弁済当時、丙に資力があるはずはない。
イ 控訴人は、求償権を行使しても回収の見込みがないことが立証されていない旨主張する。しかしながら、本件特例の適用に当たって、催告や法的権利行使などは要求されておらず、「回収の見込みがないこと」は、債務者側の事情のみならず、債権者側の事情のほか、経済的環境などの事情など極めて広範な要素を勘案して、社会通念に従って総合的に判断すべきであるから、被控訴人が明らかにした上記事情に照らせば、丙に対する求償権の行使が不可能であって、回収の見込みがなかったことは明らかである。
ウ 控訴人は、本件特例が適用されるためには、共同保証人に対する求償権もこれを行使することができないことが必要であると主張するが、所得税法６４条２項は主債務者につき求償権が行使できないことで足りる旨規定している。また、実質的に見ても、Ｇは債務超過に陥っており求償は不可能であったといえ、被控訴人は乙の相続人であり保証人の地位と債務者の地位が混同しているのであるから求償権を行使したとしても意味がなく、いずれにしても上記主張は失当である。
（控訴人の主張）
ア 本件特例の「求償権の全部又は一部を行使することができなくなったとき」とは、求償権の相手方たる債務者について、破産宣告を受けるか、失踪又は事業閉鎖等の事実が発生したり、このような事態にまでは至らないとしても、債務超過の状態が相当期間継続し、金融機関や大口債権者の協力を得られないため事業再建の見通しもないこと、その他これらに準ずる事情があるため、求償権を行使しても回収の見込みがないことが客観的に確実となった場合をいい、これは、求償権の相手方たる債務者の資産や営業の状況、他の債権者に対する弁済の状況等を総合的に考慮して客観的に判断すべきものである。そして、本件特例は、求償不能という異例の事態について租税政策上の見地から特に課税上の救済を図った例外的規定であるから、同条項の適用を基礎付ける事実の主張立証責任は納税者にあるというべきである。
イ 仮に、第１借入れを基準とし、丙を主債務者、乙を連帯保証人と考えた場合であっても、本件では、次のとおり丙に対する求償権の行使自体ができない、又は、求償権を行使しても回収の見込みがないことが客観的に確実となったとはいえない。
すなわち、被控訴人は、丙が暴力団幹部であったことや資産状況等から求償権の行使は不可能であった旨主張するが、丙が暴力団幹部であったことは求償権行使の上で心理的な抵抗とはなり得ても、これをもって上記のような「求償権を行使しても回収の見込みがないことが客観的に確実となった場合」には当たらない。また、丙は、平成１３年３月９日の本件弁済当時、不動産を所有していたし、被控訴人も同人が不動産業を営み、Ｈという関連会社を有していたことを認識していたのであるから、これらに関する調査を行わないまま、求償権を行使しても回収の見込みがないと判断することはできない。被控訴人は、Ｉ（以下「Ｉ」という。）が平成１６年９月９日付けで作成した資産調査の報告書（甲７）を根拠に丙に差押え可能な資産がなかった旨主張するが、上記資産調査は極めて不十分といわざるを得ない。
さらに、平成１３年３月９日の本件弁済の後になって、被控訴人を含む乙の相続人らは、丙に対し別件求償金請求訴訟を提起したのであるから、被控訴人は、同時点において丙に対する求償権の行使が不可能とは考えていなかったものと解される。また、被控訴人は、上記訴訟において仮執行宣言付きの認容判決を得ながら、同判決に基づき強制執行を行っていないから、被控訴人において求償権の行使の意思があったかどうかも疑問である。
ウ 以上のとおり、被控訴人において、本件特例の適用を主張するのであれば、丙が客観的に求償権の行使不能と認められる事実、保証債務の履行に伴う経済的負担を回復するために法律上付与された権利のいずれもが実効性を有しない事実を主張立証すべきであるが、上記主張立証がされていないから、本件特例は適用できない。
エ さらに、「求償権の全部又は一部を行使することができないこととなったとき」に当たるというためには、共同保証人に対する求償権もこれを行使することができないことを要するものと解すべきところ、本件では乙以外にも、Ｇ及び被控訴人が連帯保証人とされ、同社所有の不動産に根抵当権が設定されているのであるから、これらに対する求償権行使の可否及びそれが可能な額を検討するのでなければ、上記条項に該当するか否かの判断ができない。また、被控訴人は、保証債務が相続に伴う混同によって全部消滅する旨主張するようであるが失当というほかない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記前提事実と主に各項末尾記載の証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば、本件各借入れとその後の経緯等について、次の事実が認められる。
(1) 丙からの借入れの申込み等
ア 暴力団幹部でＥ理事長であった丙は、平成元年ころの不動産バブル期に、舎弟のＦ代表者Ｊ（Ｆは、丙のいわゆるフロント企業であった。）とともにいわゆる地上げを行っていたが、平成元年７月ころ、Ｊから熊本県内の土地の地上げのために３億円の資金が必要としてその金策を依頼されたため、自らが組合員として取引があり、融資も受けていたＡ信用組合に対し、新たな融資の申込みをした。
イ Ａ信用組合は、かねて丙に対して、同人の財政状態、経営等の状況、業務内容、信用情報、担保の価値などに基づき、貸金回収可能性についての審査を行い、予め一定金額までの融資枠を設定して資金を提供していたが、丙に対して新たに３億円を融資するには、同人の融資枠が不足し、もはや融資が困難であったことから、融資枠超過を理由として、同人からの申入れを断った。
ウ 丙は、他人名義による借入れやＡ信用組合の組合員以外への貸付けはできないとの説明を受け、３０年来の知り合いで、Ａ信用組合の組合員でもある乙名義を利用しての３億円の借入れを企図し、同人に対し、上記事情を話した上、「名前を出してくれないか。こちらで責任をもって返済するから迷惑をかけないので、保証人の意味で考えてもらえばよい。」などと依頼したところ、乙もこれを承諾したので、その旨Ａ信用組合に伝えて、再度融資を要請した。
エ Ａ信用組合は、乙が債務者となるのであれば、３億円を融資しても、同人のこれまでの融資実績と返済能力が十分であることから、許容案件との判断がなされるに至り、丙に対し、乙が債務者となるのであれば融資を実行し得るとの回答をした。
そこで、丙は、さらに、代理の者をＡ信用組合のＴ理事長（以下「Ｔ理事長」という。）と一緒に乙に面会させ、Ｔ理事長から乙に対し、同人が債務者となるのであれば、Ａ信用組合から融資を受けることが可能である旨の説明させた上、改めて乙が債務者となってＡ信用組合から融資を受けることを依頼したところ、乙は承諾の回答をした。
なお、上記承諾の回答に際し、乙は、丙から特段の利益を得る約束はしていなかったが、それまでも、丙以外の者らのためにもＡ信用組合から借入れをして融通したことがあった。（甲１６、１８、Ａ信用組合４、６の１ないし３、２３、４０の１ないし３、５０の１、５７、６３、証人Ｉ）
(2) 第１借入れと契約書作成等
ア 乙の上記承諾を受けて、丙は、Ｆ振出しにかかる本件各手形を乙のもとに持参し、乙は、手形割引の割引依頼人として、本件各手形の裏書人欄に記載された乙名下に実印を押捺した（以下「本件裏書」という。）。この際、上記裏書の署名は、乙の指示により、同席した関係者が記載した。その後、丙は、乙の裏書のある本件各手形をＡ信用組合に交付した。
イ Ａ信用組合は、乙の意思に基づき担当者が平成元年７月１４日付け借入申込書（Ａ信用組合４）を作成し、３億円の借入申込みがなされたとして、丙からの本件各手形の交付を受けた上、同月２０日、融資を実行した。その際、実行金額から割引料１３７３万６３００円（貸出利率年９．５０％）を控除した残額２億８６２６万３７００円が乙名義の別段預金口座に入金され、その後直ちにＦの普通預金口座に上記２億８６２６万３７００円が振り替えられ、同日に７５００万円の出金がされ、その後、すべてＦないし丙の資金使途に充てられた。（甲２、１８、Ａ信用組合４、５の１ないし４、６の１ないし３、証人Ｉ）
(3) 平成５年ころまでの手形書換えの経過
ア 本件各手形は、満期日である平成２年１月下旬には決済がされず、平成２年４月３０日を満期日とする額面１億円の手形３通で割引による入金、回収の処理がされ、その後、平成５年９月までの間、１６回にわたって割引料（利息）が支払われ、乙の意思を確認をした上で、本件各手形同様に振出人をＦ、第１裏書人を乙とする３億円の手形の割引が繰り返された。その際のＡ信用組合の上記別段預金口座等における入金、出金及び振替等の手続はいずれも乙名義でなされ、その都度、実行されていた。
イ 手形書換えの経過（平成５年９月以降の経過を含む。）は、別紙「手形書換経過」（以下「別表」という。）のとおりであり、丙は、同表Ｎｏ．４、Ｎｏ．６のとおり、自らの口座を入金、出金等に使用しているが、同Ｎｏ．１４等のとおり、Ｕ（父）、戊（兄）、Ｖ、有限会社Ｈ、Ｗ、Ｘ、Ｋの口座や名義を使用するなどしている。
なお、上記手形書換えの際のＡ信用組合の乙名義の別段預金口座等における入金、出金及び振替等の手続は、乙名義口座等でなされたが、すべてＡ信用組合担当者が処理しており、乙はＡ信用組合担当者からの確認に対し応じる旨の回答をしたのみであり、その間、Ａ信用組合が乙に対し、上記割引手形の支払を求めたこともなかった。
（甲２、１７、Ａ信用組合３６、４１、５０の１、２）
(4) 第２借入れとその後の経過等
ア 丙らは、バブル経済の崩壊によって本件融資の返済ができないまま、前記のとおり手形の不足金（割引料相当額）を支払うことによって手形書換えを繰り返していたが、平成５年１１月ころ、Ａ信用組合は、監督官庁である福岡県の検査の際に、金銭消費貸借に関する契約書類もないままに、手形書換えを繰り返して３億円もの巨額の融資を続けていることなどが発覚すれば検査に通らないと恐れ、乙に対し、契約書類を作成してもらいたいと要請した。
イ Ｂの取締役であった被控訴人（乙の長男）及びＩは、それまで第１借入れが存在することを知らされていなかったが、Ａ信用組合から上記申入れを受けたことから同借入れの存在を知るに至った。
乙は、Ａ信用組合との関係から、契約書類の作成を承諾することとし、被控訴人やＩに対し、「保証しているだけであり、丙やＡ信用組合幹部が迷惑はかけないと言っているから安心しろ。」等と述べて、Ｉに指示して、平成５年１２月１日付けで、返済期限を平成７年１２月１日として手形貸付けにより３億円を借り入れる旨の借入申込書を作成してＡ信用組合の本店営業部に提出した。
ウ さらに、乙は、Ａ信用組合に対し、平成５年１２月７日付けで、主債務者を乙として、連帯保証人をＧ及び被控訴人とする信用組合取引約定書（Ａ信用組合１０、以下「本件約定書」という。）を差し入れた。また、同時にＧ及び被控訴人の保証約定書（包括根保証）及び丙の特定債務保証約定書（上記手形貸付けについてのもの）が作成され、Ｇ所有名義の北九州市内の土地について、平成５年１２月６日付けでＧ名義とするとともに、債務者を乙とする一番根抵当権設定登記の変更をし、同土地を担保に供した。
エ Ａ信用組合は、手形貸付け３億円を実行し、利息等２０９万５８９０円を控除した実行金額が、乙名義の別段預金口座に入金され、上記不足金が乙名義で別段預金口座に入金された後に、平成５年９月２９日に書き換えられた第１借入れの旧手形が回収された。
オ その後、上記貸付金については、利息支払がされたが、その経過は、別表Ｎｏ．１８以下のとおりであり、その後、平成９年３月２７日までの間、７回にわたって丙の関係者名義により実行された手形貸付金を原資とするなどして貸付利息が支払われていたが、同日、Ａ信用組合によりＫ名義で手形貸付け６３００万円が実行され、利息金等を除いて戊名義の普通預金に入金された。そして、関連の貸付金利息を合算して現金で出金され、貸付利息５８３万３９７２円に充てられた。そして、その後は、上記貸付けに関して元利金の支払もなされないまま推移していたが、この間、乙は、Ａ信用組合から書面等により返済を求められたことはなく、前同日まで、乙は各手形の書換えに応じていた。
（前提事実、甲２、Ａ信用組合７ないし１７、証人Ｉ）
(5) Ａ信用組合の経営破綻と本件合意書の作成等
ア Ａ信用組合は、バブル経済期に、資金提供等の業容拡大を図っていたが、バブル経済の崩壊以降景気の長期低迷等によって、主要な取引業態である遊技場及び不動産業を中心に経営が悪化する取引先が続出し、貸出先の不良債権化が進んだ。また、内部牽制機能が形骸化していたため、同一人に対する信用限度額を大幅に超える貸出しが行われた結果、特に大口の貸出しが不良債権化したこと、融資審査内容に不明、不十分な点が見られたこと、貸出金の回収、管理が十分ではなかったこと、優良取引先の確保の努力が見られなかったこと及び資産運用面で効果的な経営施策が実現できなかったことなどが主な原因となって、平成１１年３月決算期に約９２億円という大幅な債務超過に陥った。そこで、Ａ信用組合は、自主再建を断念し、Ｌ信用組合への事業譲渡の方針を決定し、同年５月１４日に金融破綻を公表するに至った。
イ その後、平成１２年１２月１６日には、金融整理管財人が選任され、Ａ信用組合は金融再生委員会から金融整理管財人により業務及び財産の管理を命じる処分を受け、金融整理管財人２名が、管理を受ける状況に至った経緯等につき調査をするとともに、貸付金の回収や不良債権の区分作業を進め、不良債権については株式会社Ｍ（以下「Ｍ」という。）に譲渡し、正常債権については救済金融機関であるＬ信用組合へ事業譲渡することにより破綻処理をなすこととされた。なお、その後、平成１３年６月の金融整理管財人の報告時点における正常債権は約２８６億円（全体の２２．３パーセント）にすぎず、破産更生債権等が約６７３億円（全体の５２、４パーセント）、危険債権が約２２７億円（全体の１７．５パーセント）、要管理債権が約１００億円（全体の７．８パーセント）であった。
ウ Ａ信用組合が破綻して金融整理管財人の管理の下に置かれたころ、Ａ信用組合本部管理部の丁副部長（以下「丁副部長」という。）は、従前の経緯が分からないまま、手形貸付けの債務者とされていた乙に対し、第２借入れ３億円の支払を請求したところ、乙は、実際に借り入れておらず、連帯保証人であって、真実の借受人（主債務者）は丙であるから、同人から先に取り立ててほしいと述べて支払を拒絶した。そこで、丁副部長は、第１借入れと第２借入れについて貸付けや割引（利息支払）に関する会計帳簿を調査して「割引手形および手形貸付移動状況表」（甲２）を作成した（なお、上記一覧表は、上記各借入れを通じて一連の記載がされている。）。その結果、上記貸付金は、丙のために使用されて、同人らから割引料や利息が支払われていること、乙は何ら利得を得ておらず、割引料等の支払にも関与していないことが判明した。
エ しかし、丁副部長は、不良債権処理を迫られていたため、乙に対し、仮に上記借入金３億円を支払わなければ、債務者とされている乙及び連帯保証人である被控訴人とＧはもとより、Ｇの親会社であるＢも不良債権先に区分されて、管理がＭに移管される旨告げて早急に支払うように求めた。乙は、これに応じなければ、不良債権先とされてＭへ債権譲渡され、そうなれば、Ｂ等の事業経営が困難となると懸念して、連帯保証人として返済することを明らかにした上で、これを弁済することとした。
そこで、乙は、Ａ信用組合に対し、連帯保証人としての支払であることを確認する書面の作成を要請したところ、双方で協議して本件合意書が作成された。その内容は、大要、前文に、「Ａ信用組合を貸主、乙を借主とした平成元年７月２０日付け３億円の金銭消費貸借契約について、乙から上記金銭消費貸借契約は丙の申出による形式上乙名義を借主とするいわゆる名義借融資を双方ともに承諾したものであるとの主張がなされ、調査の上双方協議した結果、次のとおり合意が成立した。」と記載した上で、乙が借入金元金３億円と遅延日より年１．６２５パーセントの割合による利息の支払義務を認めるとともに、Ａ信用組合がその余の支払義務（残利息）を免除し、連帯保証人を含めて債権債務のないことを確認するものであった。そして、乙は、第３借入れの手続をし、本件弁済をした。
なお、乙とＢ間には、本件土地の売買契約書として、正確な代金は後日に合意する旨（第１条）、売買代金のうちの３億２０００万円は買主都合で至急に支払う旨（第２条）、支払分は、売買代金確定支払の際に清算する旨（第３条）等を内容とする平成１３年３月８日付けの合意書（甲１１）が存在するが、経理処理上は、乙が個人で経営していたパチンコ店「Ｎ」の短期借入金勘定に上記額が記載されている。
（甲２、８、９、１１、１６、Ａ信用組合１６ないし２０、証人丁、同Ｉ）
(6) 乙の死亡と被控訴人らの相続等
ア 乙は、平成１３年５月２６日に死亡したため、被控訴人ら相続人の間で遺産相続に関する協議をし、平成１４年３月２４日に至って、被控訴人が本件土地等を相続するとともに、第３借入れを含む借入金債務を承継することが合意された。
イ そこで、被控訴人は、平成１４年１０月３１日付けで、本件土地を買主Ｂに代金１１億１５６１万１０００円で譲渡する旨の土地売買契約書を作成し、Ｂが売買代金債務を生じたものとして、その譲渡代金で第３借入れ３億２０００万円を含む被控訴人の同社に対する借入金債務合計１１億１５６１万１０００円とを相殺することにより清算したが、被控訴人とＢ間の前記平成１４年１０月３１日付け売買契約書（Ａ信用組合２４）には既払３億２０００万円として清算する旨の条項はない。
（前提事実、甲１１、１３、１５、２８、Ａ信用組合２４ないし２６、４２）
(7) 丙からの債権回収の可能性の有無等
ア 丙は、被控訴人らによる別件求償金請求訴訟において、当初、名義借りを依頼していた事実等を否認する旨の答弁をなしたが、丙がＡ信用組合からの第１借入れにつき名義を借りたこと及び実質的には乙が保証人となることとしたことを認め、上記借入金をすべて丙ないしＦにおいて使用したことやこれをＡ信用組合も承知していたことを認める旨の答弁に変更し、その後、同判決は確定したが、丙は被控訴人への支払をしないままである。被控訴人らは、確定判決により、丙に対して強制執行することは可能であったが、家財道具の強制執行は丙らによって阻まれるおそれがある上、換金の可能性が低いことなどから、強制執行を実行しなかった。
イ 丙は、前記のとおり暴力団幹部であり、平成元年ころのバブル経済当時は、いわゆるフロント企業であるＦとともに「地上げ」を行っていたが、その詳細は明らかではなく、丙の不動産業以外の事業の有無等は明らかではないが、本件弁済のあった平成１３年３月９日当時、福岡市内において同人所有名義の不動産を少なくとも６筆所有していた（ただし、うち土地１筆は共有）。
丙の居住していた福岡市の土地及び同土地上の建物（以下、併せて「丙居宅」という。）は、丙の所有名義ではなく（上記土地は昭和４１年２月よりＯ所有名義であり、上記建物は、昭和４５年１２月の新築時より株式会社Ｐ所有名義である。）、福岡市の土地及び同番の土地（地目はいずれも山林。）については、Ａ信用組合が平成元年１２月４日に債務者を丙とし、極度額を３５００万円とする根抵当権を設定し、同日付けで根抵当権設定登記を経由していた。上記根抵当権は、平成１３年１１月２６日に元本が確定し、同日付けでＡ信用組合からＭに移転され（平成１４年１月２４日に移転登記経由）、その後、同土地は、平成１５年５月１９日にＺに売却されて、同日付けで所有権移転登記が経由された。また、福岡市●●の土地、同●●の土地、同●●の土地（ただし共有名義。地目はいずれも宅地）及び同地上の建物（事務所。鉄筋コンクリート造陸屋根４階建。）については、戊が平成６年２月２１日に丙を債務者とし、極度額を２億円とする根抵当権を設定し、同年３月２日付けで根抵当権設定登記を経由していた。そして、上記不動産は、平成１５年５月２２日他に売却され、同月２７日付けで所有権移転登記が経由された。
なお、共有名義の土地を除く上記各不動産については、平成４年１１月から平成８年１１月までの間に福岡県及び福岡市から差押登記や参加差押登記が次々になされたが、そのほとんどは平成６年から平成１２年までの間に解除されて上記各差押登記等は抹消されていた。
ウ Ａ信用組合が金融破綻した後の平成１２年１２月ころ、Ａ信用組合の丁副部長は、第２借入れに関し、資産のある乙から取り立てる方が実効性があると考え、暴力団幹部である丙からの回収可能性を検討したことはなく、同人に対し請求したこともなかった。
エ Ｉは、遅くとも平成１６年９月ころに、丙の資産調査を行い、求償金債権の回収可能性について調査したが、不動産については、上記のとおりであり、回収の可能性はないと判断した。他方、丙が他に不動産、銀行預金及び有価証券などの財産を有していることを把握できず、丙名義でこれらの財産を持っているとは考え難いと判断した。
また、被控訴人やＩは、丙への債権を放棄する旨の通知をすれば、同人が暴力団幹部であることから、多額の金銭を暴力団幹部に流出させたとの憶測を呼ぶ可能性があると考えて、上記措置を講じなかった。
（甲１の１・２、７、１７、１８、２５、２６、２８、Ａ信用組合２３、３２、３８、証人丁、同Ｉ）
２ 争点に対する判断
(1) 第１借入れについて
ア 被控訴人は、乙が負った債務は、保証債務であったとして、「①Ａ信用組合が連帯保証人の趣旨である旨の説明をしていたから、乙もそれを信じて、Ａ信用組合のＴ理事長に対し、丙の債務を連帯保証する意思であることの表示をして本件各手形の裏書人欄に実印を押捺した。②平成元年７月４日付け借入申込書（Ａ信用組合４）の乙の署名及びその名下の印影は、乙やＩの筆跡でもなく、三文判が押捺されており、Ａ信用組合の職員が形式を整えるために作成したにすぎない。③債権者であるＡ信用組合と乙及び丙との間で、主債務者丙、乙は丙の連帯保証人との合意がされている。④第１借入れに係る借入金の入金直後に、当該資金がＦの預金口座に移動し、また、丙の関係者らが借入金の元利金を直接又は間接にＡ信用組合に返済していたこと、第１借入れの融資実行の際に別段預金口座に資金が入金されたが、同口座は、預金通帳も作成されず、預金利息も付かない口座であり、通常、金融機関の一時預かりのために使用されるものであり、異例の入金手続がされたこと、第１借入れの取扱い店舗が乙の通常の取引店舗とは異なっていたことなどは、第１借入れの債務者が丙であることを裏付けるものである。⑤その後、本件各手形が取立てに回されたものの、満期前日に依頼引きされ、あるいは各支払期日に支払われず、その後、約４年間にわたって書換えが継続されたことは、債務者が丙であることを客観的に明らかにしているものである。」などと主張する。
イ 被控訴人は、本件各手形への乙の裏書、割引の経緯やその後の経過等から、乙は保証債務を負っていたにすぎないとしてるる主張し、確かに、当初、Ｆないし丙に資金捻出の必要性があり、同人らからＡ信用組合への借入れの申込みがされ、Ｆを振出人とする本件各手形の割引がされ、その出金手続後、直ちに丙らの手に渡ることになったもので、Ａ信用組合との間では、満期日の手形決済によって返済がされることになるから、その原資を作るのが丙らであることは、同人らのみならず、乙らにおいても、当然のこととして合意されていたということができ、その後の利息支払等でも乙が出捐したことはなかったことは前記認定のとおりである。また、債権者となるＡ信用組合のＴ理事長自らが乙に裏書を依頼したのであるから、丙らからの支払がされなかったときに、Ａ信用組合が敢えて乙への取立てなどに及んだかは疑問があるところである。さらに、書面作成手続をみても、乙名義の平成元年７月４日付け借入申込書については、乙は漢字が書けず、書類に署名する際は、普段はＩが代筆しているところ、証人Ｉは、上記申込書の乙の署名を代筆したことはないと証言していること、押捺された印章も必ずしも乙の所持していたものと認めるに足りる証拠はないこと、同申込書がＡ信用組合の稟議書を兼ねていることからすると、同申込書の署名・捺印は、Ａ信用組合の職員によって記載、押捺されたと認めるのが相当であり、その後の手形書換えの処理等も、Ａ信用組合の担当者がしており、乙はこれらの書面作成に直接関与した形跡は伺われない上、平成９年３月までの間、丙らが利息支払をしてきたのであって、乙は、本件各手形等に関して何らの出捐をしたこともなかったものである。
ウ しかしながら、Ａ信用組合の担当者は、３億円の融資を求める丙に対し、融資枠不足を理由に同人に対する融資はできないと明確に断ったのであり（１、(1)、ア、イ）、そこで、丙は乙に対し、借入債務者としての関与を求め、Ａ信用組合においても、丙を債務者として融資することは困難であるが、乙が債務者となるのであれば融資を実行できるとの内部の判断に基づき、その経緯を丙及び乙に説明していた（１、(1)、エ）のであるから、Ａ信用組合が形式のみならず、乙を債務者とする法的な効果意思を有していたことは明らかである。そもそも、融資枠の超過により丙へのさらなる融資が困難と判断され、その後、本件各手形に裏書もせず、消費貸借契約書等の作成もしていない丙に対し、Ａ信用組合が同人を主債務者としてその責任を追求することは、考えられないところといわねばならない。第１借入れの依頼の際の丙の「名前を出してくれないか。こちらで責任をもって返済するから迷惑をかけないので、保証人の意味で考えてもらえばよい。」旨の乙への発言（１、(1)、ウ）は、借入金の弁済資金は丙が責任を持って用意するとの趣旨に止まるものといえ、それ以上に第１借入れの主債務者を丙とし、連帯保証人を乙として債権者となるＡ信用組合との間で契約を締結するとの趣旨に出たとみることはできない。丙は、同人に対する別件求償金請求訴訟における認否において、乙が実質的には連帯保証人であることを争ってはいない（１、(7)、ア）が、同人は手形割引金を受領して使用したのであるから、いずれにしても支払の義務があるとして、争わない旨の答弁をすることは当然であり、そのことが第１借入れの主債務者の判断を左右するものとはいえない。
エ 被控訴人は、第１借入れに係る借入金の入金がなされた直後に、当該資金がＦの預金口座に移動し、また、丙の関係者らが、借入金の元利金を直接又は間接にＡ信用組合に返済していたこと、第１借入れの融資実行の際に乙名義の別段預金口座に資金が入金されたことは異例であり、同口座は、預金通帳も作成されず、預金利息も付かない預金口座であって、通常、金融機関の一時預かりのために使用されるものであり、これらの事実は、第１借入れにつき丙が債務者であることを客観的に明らかにしていると主張するが、第１借入れは丙への資金の融通を目的としており、乙は丙以外の者に対しても自ら資金を借入れ融通していること（１、(1)、エ）に照らせば、信用力のある乙がＡ信用組合から資金を借り受けて、これを丙らに融通したと解し得るのであって、丙やその関係者らが、貸主たる乙との関係で、手形書換えのための割引料相当額を支出することとし、Ａ信用組合との関係では乙名でこれを支払うのもいわば当然のことであり、何ら不自然ということはできない。資金移動の便宜等のためにＡ信用組合が別段口座を利用することも不自然とはいえず、別段口座の名義も丙ないしＦではなく乙なのであるから、貸付金が同口座へ出金されたことをもって、第１借入れの債務者が丙であると評価することはできないというべきである。
オ もともと、手形割引は、売買契約ないし手形貸付けによる消費貸借であれ、割引をした金融機関と最終の手形裏書人との間で、契約が成立するのであり、手形割引金をどのように使用するかは、割引を受けた者らの内部事情というべきものである。Ａ信用組合における手形貸付けは、手形振出しを受けて手形貸付金として実行する方法と、手形割引をする方法があり、手形割引の場合、最終裏書人として手形をＡ信用組合に持ち込んだ者が債務者となるところ（証人丁）、乙は、上記のとおり、融資枠が不足してＡ信用組合から借入れができない丙の依頼により、同人のために乙が債務者となってＡ信用組合から融資を受けることを承諾し、その上で本件裏書をなしていること、乙はａグループの代表者として手形割引による融資の方法を熟知していたと推認されることからすると、本件裏書は割引依頼人としてなされたものというべきである。そして、Ａ信用組合は、振出人であるＦないし丙が手形割引金を使用するのであるから、同会社らからの返済を当てにはするものの、その支払ができなくなったときには、最終的には乙を債務者として処理をすることとし、同人からの借入申込みがあるとの体裁をとるべく、同人に依頼し、手形への裏書を求めたものである。Ｆ振出しの本件各手形の裏書人欄の乙名下の印影は、同人のものによると認められる（証人丁）上、同人口座への振込みがされ、融資が実行されたこと、本件手形書換えの都度、Ａ信用組合担当者から乙の意思確認がなされたこと（１、(3)、イ）からすれば、乙においても契約上の主債務者であるとの認識に欠けるところはなかったというべきである。
なお、証人Ｉは、上記手形書換え手続は、すべてＡ信用組合の担当者が処理しており、乙が関与することはなかった旨の被控訴人主張に副う証言をするが、同手続に係るＡ信用組合の貸出稟議書（Ａ信用組合４１）には、指示事項ないし本部意見として、「乙会長確認済」、「乙会長に確認すること」等記載されていること、第１借入れはＴ理事長が上得意先の代表者である乙に自ら依頼した案件である（１、(1)、ウ、エ）ところ、これに応じて債務者となった乙に対して、手形書換えの事実を約４年にわたって秘匿したままでいるとは考え難いことからすると、上記手形書換え手続は乙の意思を確認した上で実行されていたものと認められ、これに反する上記証人Ｉの証言を信用することはできない。また、被控訴人は、本件各手形が、取立てに回されたものの、満期前日に依頼引きされ、あるいは、各支払期日に支払われず、その後、約４年間にわたって書換えが継続されたこと、第１借入れの取扱店舗が乙の通常の取引店舗とは異なっていたことなどを挙げて、第１借入れの主債務者が丙であると主張するが、これらの事実はいずれも誰が主債務者であったかの決め手となる事実とはいえない。
カ 上記にみたとおり、丙が、乙名義の借入れを提案し、かかる申出を承けたＡ信用組合は、乙との従前の取引状況に基づき、同人の返済能力が十分であるとして融資手続が可能と判断したのであり、乙は、上記事情を承知の上で、丙ないしＴ理事長から主債務者になることを求められ、やむなくもこれを承諾し、手形割引の割引依頼人として本件裏書をなしたものであり、最終的には債務の責任を負うことがあることを前提としてであると解される。
被控訴人は、乙が、Ｔ理事長に対し、丙の債務を連帯保証する意思であることを表示した旨主張し、証人Ｉもこれに沿う供述をするが、Ａ信用組合が形式のみならず実質的にも乙を債務者とする意思を有していたことは上記のとおりであり、これと異なる言動を乙がＴ理事長らに表明したのであれば、Ａ信用組合が第１借入れに係る手形割引をしたとは解し難い。上記Ｉの証言は、乙からの伝聞である上、第１借入れから約４年を経過した平成５年にこれを聞いたとするものであって、上記にみた乙の言動に照らし、措信することはできない。
以上のとおりであり、乙が第１借入れの保証人であるとの被控訴人主張は、採用することができない。
(2) 第２借入れについて
ア その後の第２借入れの経過等を検討しても、乙は、自らを債務者として本件約定書を作成して差し入れたほか、自らが取締役を務めるＧ及び長男である被控訴人を連帯保証人とし、かつＧ所有の土地につき根抵当権を新たに設定しており（１、(4)、ア、イ、ウ）、自らを債務者と認識していなければ執り得ない行動であるといわざるを得ない。第２借入れは、同第１借入れと同額の融資額であり、第２借入れに係る資金は同第１借入れに係る書換え手形（旧手形）の回収に充てられているのであって（１、(4)、エ）、第２借入れは、第１借入れと連続して一体をなすものと解せられるのみならず、保証人としてのＧと被控訴人の付加等についても、丙らがこれに関与したとは伺われないことに照らせば、これらの融資、約定書作成等は、乙が、第１借入れについても自らが債務者との認識でいたことを推認させ、また、第２借入れをもって乙が主債務者であるとの当事者間の認識の再確認がされたと評価することもできるものである。
イ 被控訴人は、本件約定書は、福岡県の検査に備えてＡ信用組合が作成させたにすぎず、乙が主債務者として債務を負う意思を表示したものではない旨の主張をし、Ａ信用組合が主導して本件約定書の作成がされたこと（１、(4)、ア、イ）、平成５年９月２９日には、Ａ信用組合は、戊に対し、手形貸付け１億７６００万円を、その後も戊名義の手形貸付けを実行するなどして利息の支払分の回収を図っていること（１、(3)、イ及び(4)、オ）は認められるが、第１借入れに係る債務は、この時点で既に４年間、利息のみが支払われ、手形書換えが継続していたこと、いわゆるバブル崩壊により、平成２年以降不動産市況が悪化し、不動産事業等に関与していた丙も元金弁済の目途がつかない状況になっていたと推認されるところ、乙もかかる事情を認識していたはずであること、また、本件約定書等作成に際しては、銀行勤務経験を有する乙の秘書であるＩも同席していたこと（証人Ｉ）からすると、本件約定書等への署名・捺印により、乙がＡ信用組合から主債務者としての責任を問われていることは明白であり、かかる事実を乙らが認識して本件約定書作成に応じたというべきである。証人Ｉは、第２借入れに際し、Ａ信用組合の担当者が、乙につき実質的には連帯保証人である旨の言動をなしていた旨の証言もするが、上記にみた第２借入れの際の本件約定書作成の経過に照らせば、これを採用することはできない。
ウ なお、平成１３年３月９日、乙が、Ａ信用組合に対し借入金３億円及び利息を支払った際に、本件合意書が作成されている（１、(5)、エ）ところ、被控訴人は、本件合意書において、Ａ信用組合と乙が第１借入れの保証債務の履行として本件弁済がなされたことを合意したと主張するが、本件合意書には、第１借入れは、丙の申出により、乙とＡ信用組合の合意の下、形式上乙を借主とする名義借融資をしたものであるとの同人の主張が記載されているに止まり、被控訴人の上記主張に係る趣旨までを読みとることはできない。また、平成１３年当時、Ａ信用組合の担当者として、第１借入れの経緯等について調査をなした丁副部長は、調査の結果、Ａ信用組合は、乙を第１借入れにおける連帯保証人と認めた旨の供述をなすが、他方、証人丁によれば、同人は第１借入れないし第２借入れの各経緯につき、割引手形による貸付金の異動先や利息の出金元、手形書換えの事実等を伝票や会計帳簿等により確認したに止まり、各借入れの際の担当者から事情を聴取するなどはしなかったとしており、必ずしも各借入れの全体像につき把握しているとはいえないと解されること、また、金融整理管財人が乙が連帯保証人であることを認めたかについては曖昧な供述に止まっていること、本件合意書の文面も上記のとおり乙の主張のみを記載したものであること、乙から丙が主債務者である旨の発言を受けた後も丁副部長において丙に接触せず、支払請求をしていないことにかんがみると、乙が連帯保証人であるとＡ信用組合が認識していたとの同証言部分をそのまま採用することはできない。
(3) 本件特例の適用の可否について
ア 以上のとおり、本件各手形の振出人はＦであり、丙個人は同手形に裏書をしたこともなかったのであって、第２借入れについては、新たに本件約定書が作成され、被控訴人らも保証人となっているのであるから、第１、第２各借入れの債務者は乙と認めるべきものである。
したがって、丙が主債務者であるとして、本件譲渡、弁済について本件特例が適用されるべきであるとの被控訴人の主張を採用することはできない。
イ 被控訴人は、本件特例は、契約書上の保証人のみならず、実質的保証人が債務支払のためにその所有不動産の譲渡を余儀なくされた場合にも適用されると主張し、乙は、Ｔ理事長らから丙らの手形割引金使用を前提とした本件裏書を依頼されてやむなくもこれを承諾したものであり、利息等の支払もしたことがなかったことは別表記載のとおりであって、被控訴人は、本件譲渡による経済的利益相当の弁済（出捐）をしていることも明らかということができる。また、証人丁の供述や本件合意書における記載（１、(5)、エ）によれば、平成１３年に第２借入れの弁済を請求された際、乙は、丁副部長に対して、自らを保証人である旨主張していたことが認められるのであって、乙としては、借入金を実際に利用する丙らが借入れの主体であって、乙は丙らの負担する債務を保証するとの内心の意思であったとも考え得るところである。
しかしながら、本件特例は、単に「保証債務履行のための資産の譲渡」ではなく、「その履行に伴う求償権の全部又は一部を行使することができないこととなったとき」に適用されるのであり（第２、２、(7)）、保証債務引受けに当たり、主債務者への求償を予定していた場合に、その後、求償権行使が不能となった場合に課税軽減の措置を講じて救済する趣旨のものと解されるから、保証債務履行に伴う求償権行使が予定されていない場合には、これに含まれないと解すべきものである。
しかるところ、乙が本件裏書をし、本件弁済に至った経緯等は、前記のとおりであって、もともと、丙は暴力団幹部であり、同人からの回収は考え難く、裏書依頼を受けた乙においても、これらの点を認識していたはずであり、丙らへの求償権行使が可能と考えていたと認めることはできない。Ａ信用組合ないし乙、被控訴人らの丙の資産の調査、回収措置の経過等は、１、(7)、アないしエのとおりであり、Ａ信用組合は、一応は丙居宅等からの債権回収を図っているものの、本件各手形債権に関してではなく、平成１２年ころには、丙に請求したこともなかったのであり、Ｉらにおいても、平成１６年９月ころに丙の資産調査をしたものの、いずれも形式的な調査にとどまるのであって、その後、同人からの回収の措置を講じたとはいえない。もともと、別表記載の利息支払の出捐者、使用された口座名義人は多数であり、特に本件各手形割引金は丙の兄戊も使用したと疑われ、実際の手形割引金使途の詳細の把握は難しいこと、丙居宅等は、丙名義ではなく、債務名義を得てもその執行も容易ではないことなどの事実があるものの、これらの事実は、当初から乙が予測していたともいえるものであり、これを前提として同人の名義使用がされたのであるから、丙への求償が可能としてその予定がされていたとはいえないというべきである。
したがって、本件特例の適用は、その前提を欠くというべきであり、被控訴人の主張は、採用することができない。
(4) 以上のとおりであるから、本件譲渡等に本件特例が適用されるべきであるとの被控訴人の主張は採用することができない。
３ 小括
以上のとおり、第１借入れ、第２借入れの主たる債務者は乙であり、同人が保証債務を負担したとはいえず、第２借入れは、第１借入れと連続した一体的なものであって、同借入れを継続したものと解されるのであるから、第２借入れにおいても、乙は主債務者であって、同人が保証人であるとはいえない。また、少なくとも第２借入れの債務者は乙であるから、被控訴人の支払、弁済は、乙の主債務の弁済としてなされたものというべきであり、仮に保証債務であるとしても、求償権の行使が不能と予測されるのに乙ないし被控訴人は、その保証、履行をしたのであるから、本件特例は適用がないというほかはない。
したがって、本件更正処分等において分離長期譲渡所得のうち３億１９１６万６０９５円について所得税法６４条２項の適用を否定したのは相当というべきであり、被控訴人の本訴請求は理由がない。
４ 本件過少申告加算税賦課決定処分の根拠及び適法性について
本件過少申告加算税賦課決定処分は、本件更正処分等が適法であることを前提として、国税通則法６５条１項の規定の適用により本件更正処分等により納付すべき税額の１０パーセントに相当する負担を課する租税である。そして本件更正処分等が適法であることは前記認定のとおりであるから、本件過少申告加算税賦課決定処分も適法というべきである。
第４ 結論
以上によれば、被控訴人の請求は理由がないから、本件控訴に基づいて原判決を取り消し、被控訴人の請求を棄却することとして、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第４民事部
裁判長裁判官牧弘二
裁判官川久保政德
裁判官塚原聡
手形書換経過
１ページ
H,1,7,20
(No,1)
割引手形 300,000,000円実行
振出人：Ｆ㈱
約束手形１億円３枚、支払場所：Ｙ銀行香椎支店
（約束手形期日２年１月20日、25日、31日）
手取金額、（乙別段預金講座へ入金）286,263,700円………………
割引料………………………………………………13,736,300円
乙名義の別段預金から全額払出しＦ㈱の普通預金口座へ286,263,700円入金後、同日現金で75,000,000円払出
（普通預金口座番号）へ
甲2･8
甲2･9
………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………H,2,1,19
(No,2)
割引手形 300,000,000円実行
振出人：Ｆ㈱
約束手形１億円３枚、支払場所：Ｙ銀行香椎支店
（約束手形期日２年４月30日）
手取金額、（乙別段預金口座へ入金）292,380,822円………………
割引料……………………………………………… 7,619,178円
割引手形実行により、No,1の割引手形300,000,000円を期日前買戻し、割引料相当分の7,619,178円をＦ㈱が現金で支払い戻し利息が71,917円発生したのでそれは乙に返還するのではなくＦ㈱の普通預金口座へ入金し返金した
（普通預金口座番号）へ甲2-2頁振替科目4～6項
………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………H,2,5,1
(No,3)
割引手形 300,000,000円実行
振出人：Ｆ㈱
約束手形１億円３枚、支払場所：Ｙ銀行香椎支店
（約束手形期日２年７月31日）
手取金額、（乙別段預金口座へ入金）292,892,055円………………
割引料……………………………………………… 7,107,945円
割引手形実行により、No,2の割引手形300,000,000円を買戻し、割引料相当分の7,107,945円をＦ㈱が現金で支払った。
………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………H,2,7,31
(No,4)
割引手形 300,000,000円実行
振出人：Ｆ㈱
約束手形１億円３枚、支払場所：Ｙ銀行香椎支店
（約束手形期日２年10月31日）
手取金額、（乙別段預金口座へ入金）282,814,796円………………
割引料……………………………………………… 7,185,204円★
（丙の普通預金より払出して関連と合算し16,333,147円支払→へ）
（丙名義普通預金口座No, より払出し伝票）甲2-11
割引手形実行により、No,3の割引手形300,000,000円を買戻し、割引料相当分の7,185,204円を丙名義の普通預金より乙名義の普通預金口座へ一旦入金し、払出し支払っている。
乙（普通預金口座No, へ入金） 7,185,204円Ａ信用組合36-9Ｕ（普通預金口座No, へ入金） 1,504,109円甲2-10Ｖ（元金200百万円の手形借入金利息） 1,528,767円甲2-13戊（元金300百万円の手形借入金利息） 2,293,150円甲2-12㈲Ｈ（元金500百万円の手形借入金利息） 3,821,917円甲2-14合計16,333,147円甲2-11
………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………H,2,11,1
割引手形手金
(No,5)
割引手形 300,000,000円実行
振出人：Ｆ㈱
約束手形３億円１枚、支払場所：Ｙ銀行香椎支店
（約束手形期日３年１月31日）
割引手形実行により、No,4の割引手形300,000,000円を買戻し、割引料……………………………………………… 7,939,726円………
割引料についてはＦ㈱が現金で支払っている。
………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………H,3,2,1
(No,6)
割引手形 300,000,000円実行
振出人：Ｆ㈱
約束手形３億円１枚、支払場所：Ｙ銀行香椎支店
（約束手形期日３年４月30日）
払出し
割引手形手取金………………………………… 292,319,179円………割引料……………………………………………… 7,680,821円
期日後利息………………………………………………86,301円
丙名義の普通預金口座より7,767,122円を払出し割引手形実行手取金と合わせてNo,5の割引手形300,000,000円を買戻し、
割引料及び期日後利息7,767,122円を丙名義の普通預金口座より振出し支払っている（甲2-2頁振替科目14項）
甲2-15
甲2-15
………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………H,3,4,30
(No,7)
割引手形 300,000,000円実行
振出人：Ｆ㈱
約束手形３億円１枚、支払場所：Ｙ銀行香椎支店
（約束手形期日３年５月31日）
手取金額、（乙別段預金口座へ入金）297,238,357円………………
割引料……………………………………………… 2,761,643円
乙名義の普通預金口座へ2,770,000円を現金で入金割引手形実行手取金と合わせてNo,6の割引手形300,000,000円を買戻し、
………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………H,3,5,31
(No,8)
割引手形 300,000,000円実行
振出人：Ｆ㈱
約束手形３億円１枚、支払場所：Ｙ銀行香椎支店
（約束手形期日３年７月31日）
割引手形手取金………………………………… 294,649,316円………割引料……………………………………………… 5,350,684円
Ｆ㈱が乙名義の別段頂金へ割引料として、6,000,000円を入金
割引手形実行手取金と合わせてNo,7の割引手形300,000,000円を買戻し、残ったその別段預金から649,316円を払出しＦ㈱の普通預金口座へ返金、
甲2-16（また甲2-3頁振替科目16項）
………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………H,3,7,31
(No,9)
割引手形 300,000,000円実行
振出人：Ｆ㈱
約束手形３億円１枚、支払場所：Ｙ銀行香椎支店
（約束手形期日３年８月31日）
手取金額、（乙別段預金口座へ入金）296,995,891円………………
割引科……………………………………………… 3,004,109円
Ｆ㈱が乙名義の別段預金へ割引料として、3,005,000円を入金
割引手形実行手取金と合わせてNo,8の割引手形300,000,000円を買戻し、………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………H,3,9,2
(No,10)
割引手形 300,000,000円実行
振出人：Ｆ㈱
約束手形３億円１枚，支払場所：Ｙ銀行香椎支店
（約束手形期日３年10月１日）
手取金額、（乙別段預金口座へ入金）297,349,316円………………
割引料……………………………………………… 2,650,684円
Ｆ㈱が乙名義の別段預金へ割引料として2,830,000円を入金甲2-18割引手形実行手取金と合わせてNo,9の割引手形300,000,000円を買戻し、残った乙名義の別段預金から179,316円を払出しＦ㈱の普通預金口座へ入金、
甲2-17（甲2-3頁振替科目18項）
甲2-19
………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………H,3,10,1
(No,11)
割引手形 300,000,000円実行
振出人：Ｆ㈱
約束手形３億円１枚、支払場所：Ｙ銀行香椎支店
（約束手形期日３年10月30日）
手取金額、（乙別段預金口座へ入金）297,287,672円………………
割引料……………………………………………… 2,712,328円
Ｆ㈱が乙名義の別段預金へ割引料として、2,712,328円を入金
割引手形実行手取金と合わせてNo,10の割引手形300,000,000円を買戻し、………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………手形書換経過
２ページ
H,3,10,31
(No,12)
割引手形 300,000,000円実行
振出人：Ｆ㈱
約束手形３億円１枚、支払場所：Ｙ銀行香椎支店
（約束手形期日３年12月２日）
手取金額、（乙別段預金口座へ入金）297,016,439円………………
割引料……………………………………………… 2,983,561円
期日後利息………………………………………………90,410円
Ｆ㈱が乙名義の別段預金へ割引料及び期日後利息として、3,073,971円を入金割引手形実行手取金と合わせてNo,11の割引手形300,000,000円を買戻し、割引料及び期日後利息3,073,971円をＦ㈱が乙の別段預金口座へ現金で入金………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………H,3,12,3
(No,13)
割引手形 300,000,000円実行
振出人：Ｆ㈱
約束手形３億円１枚、支払場所：Ｙ銀行香椎支店
（約束手形期日３年12月25日）
手取金額、（乙別段預金口座へ入金）297,016,439円………………
割引料……………………………………………… 2,079,452円
Ｆ㈱の普通預金口座より払出し、乙名義の別段預金口座へ2,079,452円を入金、割引手形実行手取金と合わせてNo,12の割引手形300,000,000円を買戻し。………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………H,4,3,31
手形借入 74,000,000円実行
債務者：㈲Ｈ利率 10.50%
（借入日H,4,3,31～4,4,30）31日
手取金額、（㈲Ｈ別段預金へ入金） 73,320,083円
手形借入金利息及び印紙代………………………… 679,917円
★
Ｕ（元金300百万円の手形借入金利息） 7,853,424円甲2-26Ｖ（元金200百万円の手形借入金利息） 5,235,616円甲2-27Ｗ（元金 35百万円の手形借入金利息） 916,232円甲2-28
戊（普通預金口座No, へ入金） 25,242,018円甲2-21㈲Ｈ（普通預金口座No, へ入金） 13,089,041円甲2-22Ｕ（普通預金口座No, へ入金） 8,112,327円甲2-23Ｋ（普通預金口座No, へ入金） 1,570,056円甲2-24乙（別単預金へ入金） 11,301,369円
（㈲Ｈの別段預金払出し伝票より確認）………………………（㈲Ｈの別段預金より払出して支払う）合計73,320,083円甲2-25H,4,3,31
(No,14)
割引手形 300,000,000円実行
債務者：乙（振出人：Ｆ㈱）
約束手形３億円１枚、支払場所：Ｙ銀行香椎支店
（約束手形期日４年４月27日）
手取金額、（乙別段預金口座へ入金）297,468,494円………………
期日経過利息……………………………………… 8,769,863円
割引料……………………………………………… 2,531,506円
割引手形実行により、No,13の割引手形300,000,000円を買戻し、割引料及び期日経過利息11,301,369円を支払う為㈲Ｈで74百万円を手形借入して、上記の通り支払っている。
利息合計 11,301,369円
………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………H,4,9,3
手形借入 85,000,000円実行
債務者：戊利率 8.50%
（借入日H,4,9,3～4,10,1）29日
★
手取金額（戊普通預金口座へ入金） 84,405,759円
（普通預金口座No, へ入金）
手形借入金利息及び印紙代………………………… 594,241円
乙（戊普通預金より払出し別段預金へ入金）13,689,040円甲2-31戊（乙の別段預金より過剰金を戻し）△ 1円甲2-30
（戊が手形借入して乙の割引料及び期日経過利息13,689,039円を支払っている）H,4,9,3
(No,15)
割引手形 300,000,000円実行
振出人：Ｆ㈱
約束手形１億円３枚、支払場所：Ｙ銀行香椎支店
（約束手形期日４年10月１日）
手取金額、（乙別段預金口座へ入金）297,973,974円………………
期日経過利息……………………………………… 2,026,026円
割引料………………………………………………11,663,013円
割引手形実行により、No,14の割引手形300,000,000円を買戻し、割引料及び期日経過利息13,689,039円を支払う為、戊が85百万円を手形借入して、上記の通り支払っている。
利息合計 13,689,039円甲2-31
………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………H,5,3,29
手形借入 68,000,000円実行
債務者：戊利率8.50%
（借入日H,5,3,29～5,6,30）94日
手取金額（戊普通預金口座へ入金） 66,491,453円………………
手形借入金利息及び印紙代……………………… 1,508,547円
乙（戊普通預金より払出別段預金へ入金）12,784,929円甲2-33
実行金額の余剰金52,802,413円は、丙氏関連の借入金利息及び弁済金に充てる為の準備金として、戊名義の普通預金で管理されている。
H,5,3,29
(No,16)
割引手形 300,000,000円実行
振出人：Ｆ㈱
約束手形１億円３枚、支払場所：Ｙ銀行香椎支店
（約束手形期日５年４月１日）
手取金額、（乙別段預金口座へ入金）299,720,550円………………
期日経過利息………………………………………12,505,479円
割引料………………………………………………… 279,450円
割引手形実行により、No,15の割引手形300,000,000円を買戻し、割引料及び期日経過利息12,784,929円を支払う為、戊が68百万円を手形借入して、上記の通り支払っている。
利息合計 12,784,929円
………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………H,5,9,29
手形借入 176,000,000円実行
債務者：戊利率 8.50%
（借入日H,5,9,29～5,9,30）２日
手取金額（戊普通預金口座へ入金） 175,918,028円………………
手形借入金利息…………………………………………81,972円
乙（戊普通預金より払出し別段預金へ入金）19,561,641円
実行金額の余剰金156,356,387円は、丙氏関連の借入金利息及び弁済金に充てる為の準備金として、戊名義の普通預金で管理されている。
H,5,9,29
(No,17)
割引手形 300,000,000円実行
振出人：Ｆ㈱
約束手形１億円３枚、支払場所：Ｙ銀行香椎支店
（約束手形期日５年４月１日）
手取金額、（乙別段預金口座へ入金）299,720,550円………
期日経過利息………………………………………12,645,204円
割引料……………………………………………… 6,916,437円
割引手形実行により、No,16の割引手形300,000,000円を買戻し、割引料甲2-36及び期日経過利息19,561,641円を支払う為、戊が176百万円を手形借入して、上記の通り支払っている。
利息合計 19,561,641円
………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………（割引手形を手形借入へ変更）
H,5,12,7
(No,18)
手形借入 300,000,000円実行
利率 8.50%
（借入日H,5,12,7～6,1,5）30日
手取金額、（乙別段預金口座へ入金）300,000,000円………………
手取借入金利息…………………………………… 2,095,890円………
手形借入実行により、No,17の割引手形300,000,000円を買戻し、借入金利息は丙が現金で乙の別段預金口座へ2,095,890円を入金して支払った｡(Ａ信用組合の要請で割引手形から手形借入へ変更)
丙が借入金利息は全額負担している。
………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………手形書換経過
３ページ
H,6,3,30
手形借入 30,000,000円実行
債務者：戊利率 7.00%
（借入日H,6,3,30～6,4,5）７日
★
手取金額（戊普通預金口座へ入金） 29,959,727円
手形借入金利息……………………………………… 40,273円
（戊普通預金口座No. の払出し伝票より確認）………………
乙（元金300百万円の手形借入金利息支払い） 5,178,082円Ａ信用組合17Ｕ（元金300百万円の手形借入金利息支払い） 5,178,082円甲2-39Ｖ（元金200百万円の手形借入金利息支払い） 3,452,054円甲2-40㈲Ｈ（元金460百万円の手形借入金利息支払い） 7,939,726円甲2-41Ｗ（元金 35百万円の手形借入金利息支払い） 604,109円甲2-42（戊の普通預金より払出して借入金利息を支払う）合計22,352,053円甲2-38H,6,3,30
(No.19)
手形借入 300,000,000円書替
利率 7.00%
（書替期間H,6,1,6～6,4,5）90日
手形書替利息（乙元金300百万円） 5,178,082円……………………（戊が上記のように手形借入によって乙の利息を戊関連と合算して普通預金口座より支払っている。）
………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………H6,7,27
手形借入 160,000,000円実行
利率 5.00%
（借入日H,6,7,27～6,10,5）71日
★
手取金額（戊普通預金口座へ入金）158,343,836円
手形借入金利息及び印紙代………………………1,656,164円
（戊普通預金口座No. の払出し伝票より確認）………………
乙（元金300百万円の手形借入金利息支払い） 7,520,547円Ａ信用組合17Ｕ（元金300百万円の手形借入金利息支払い） 7,520,547円甲2-48、49Ｖ（元金200百万円の手形借入金利息支払い） 5,013,697円甲2-50、51Ｗ（元金 35百万円の手形借入金利息支払い） 877,397円甲2-53Ｘ（元金 50百万円の手形借入金利息支払い） 1,253,424円甲2-52戊（元金520百万円の手形借入金利息支払い） 13,035,616円甲2-45戊（元金670百万円の手形借入金利息支払い） 16,795,890円甲2-46戊（元金 30百万円の手形借入金利息支払い） 752,054円甲2-47（戊の普通預金より払出して借入金利息を支払う）合計52,769,172円甲 2-44H6,7,27
(No.20)
手形借入 300,000,000円書替
利率 5.00%
（書替期間H,6,4,6～6,10,5）183日
手形書替利息（乙元金300百万円） 7,520,547円……………………（戊が上記のように手形借入によって乙の利息を戊関連と合算して普通預金より支払っている。）
………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………H7,2,6
手形借入 86,000,000円実行
債務者：戊利率 5.00%
（借入日H,7,2,6～7,4,5）59日
★
手取金額（戊普通預金口座へ入金） 85,284,932円
手形借入金利息及び印紙代…………………………715,068円
（戊普通預金口座No. の払出し伝票より確認）………………
乙（元金300百万円の手形借入金利息支払い） 7,520,547円Ａ信用組合17Ｕ（元金300百万円の手形借入金利息支払い） 7,520,547円甲2-60Ｖ（元金200百万円の手形借入金利息支払い） 5,013,698円甲2-61Ｗ（元金 35百万円の手形借入金利息支払い） 877,397円甲2-63Ｘ（元金 50百万円の手形借入金利息支払い） 1,253,424円甲2-62戊（元金520百万円の手形借入金利息支払い） 13,035,616円甲2-56戊（元金670百万円の手形借入金利息支払い） 16,795,890円甲2-57戊（元金160百万円の手形借入金利息支払い） 4,010,958円甲2-59戊（元金 30百万円の手形借入金利息支払い） 752,054円甲2-58（戊の普通預金より払出して借入金利息を支払う）合計56,780,131円甲2-55H7,2,6
(No.21)
手形借入 300,000,000円書替
利率 5.00%
（書替期間H,6,10,6～7,4,6）183日
手形書替利息（乙元金300百万円） 7,520,547円……………………（戊が上記のように手形借入によって乙の利息を戊関連と合算して普通預金より支払っている。）
………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………H7,4,28
手形借入 80,000,000円実行
債務者：戊利率 5.00%
（借入日H,7,4,28～7,10,5）161日
★
手取金額（戊普通預金口座へ入金） 78,235,617円
手形借入金利息及び印紙代………………………1,764,383円
（戊普通預金口座No. の払出し伝票より確認）………
乙（元金300百万円の手形借入金利息支払い） 7,479,452円Ａ信用組合17Ｕ（元金300百万円の手形借入金利息支払い） 7,479,452円甲2-66Ｖ（元金200百万円の手形借入金利息支払い） 4,986,301円甲2-67Ｗ（元金 35百万円の手形借入金利息支払い） 872,602円甲2-70Ｘ（元金 50百万円の手形借入金利息支払い） 1,246,575円甲2-68㈲Ｈ（元金460百万円の手形借入金利息支払い） 11,468,493円甲2-69（戊の普通預金より払出して借入金利息を支払う）合計33,532,875円甲2-65H7,4,28
(No.22)
手形借入 300,000,000円書替
利率 5.00%
（書替期間H,7,4,7～7,10,5）182日
手形書替利息（乙元金300百万円） 7,479,452円……………
（戊が上記のように手形借入によって乙の利息を戊関連と合算して普通預金より支払っている。）
………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………H7,11,7
手形借入 70,000,000円実行
債務者：戊利率 3.90%
（借入日H.7,11,7～8,4,5）151日
★
手取金額（戊普通預金口座へ入金） 68,870,603円
手形借入金利息……………………………………1,129,397円
（戊普通預金口座No. の払出し伝票より確認）………………
乙（元金300百万円の手形借入金利息支払い） 5,866,027円Ａ信用組合17Ｕ（元金300百万円の手形借入金利息支払い） 5,866,027円甲2-75Ｖ（元金200百万円の手形借入金利息支払い） 3,910,684円甲2-76Ｗ（元金 35百万円の手形借入金利息支払い） 684,369円甲2-78Ｘ（元金 50百万円の手形借入金利息支払い） 977,671円甲2-77Ｕ（元金300百万円の手形借入金利息支払い） 5,866,027円甲2-74戊（元金 80百万円の手形借入金利息支払い） 1,564,273円甲2-73戊（元金 86百万円の手形借入金利息支払い） 1,681,594円甲2-79戊（元金160百万円の手形借入金利息支払い） 3,128,547円甲2-80戊（元金520百万円の手形借入金利息支払い） 10,167,780円甲2-81戊（元金670百万円の手形借入金利息支払い） 13,100,794円甲2-82戊（元金 30百万円の手形借入金利息支払い） 586,602円甲2-83（戊の普通預金より払出して借入金利息を支払う）合計53,400,395円甲2-72H7,11,7
(No.23)
手形借入 300,000,000円書替
利率 5.00%
（書替期間H,7,10,6～8,4,5）183日
手形書替利息（乙元金300百万円） 5,866,027円……………………（戊が上記のように手形借入によって乙の利息を戊関連と合算して普通預金より支払っている。）
………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………手形書換経過
４ページ
H8,9,2
(No.24)
手形借入 3,00,000,000円書替
利率 3.90%
（書替期間H,8,4,6～8,10,4）182日
手取書替利息（乙元金300百万） 5,833,972円
手形書替利息（Ｕ元金300百万） 5,833,972円
甲2-85
11,667,944円丙の普通預金口座No. より払出して、乙及びＵの手形借入金利息を支払っている。
甲2-86
………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………H9,3,27
手形借入 63,000,000円実行
債務者：Ｋ利率 3.00%
（借入日H,9,3,27～9,4,4）９日
★
手取金額（戊普通預金口座へ入金） 62,933,198円
手形借入金利息及び印紙代………………………… 66,802円
（戊普通預金口座No. の払出し伝票より確認）………………
乙（元金300百万円の手形借入金利息支払い） 5,833,972円Ａ信用組合17Ｕ（元金300百万円の手形借入金利息支払い） 5,833,972円甲2-98Ｖ（元金200百万円の手形借入金利息支払い） 3,889,315円甲2-89Ｗ（元金 35百万円の手形借入金利息支払い） 680,630円甲2-88Ｘ（元金 50百万円の手形借入金利息支払い） 972,328円甲2-99Ｕ（元金300百万円の手形借入金利息支払い） 5,833,972円甲2-97戊（元金 80百万円の手形借入金利息支払い） 1,555,726円甲2-95戊（元金 86百万円の手形借入金利息支払い） 1,672,405円甲2-94戊（元金160百万円の手形借入金利息支払い） 3,111,452円甲2-93戊（元金520百万円の手形借入金利息支払い） 10,112,219円甲2-91戊（元金670百万円の手形借入金利息支払い） 13,029,205円甲2-92戊（元金 70百万円の手形借入金利息支払い） 1,361,260円甲2-96㈲Ｈ（元金460百万円の手形借入金利息支払い） 8,945,424円甲2-90（戊の普通預金より払出して借入金利息を支払う）合計62,831,880円甲2-87H9,3,27
(No.25)
手形借入 300,000,000円書替
利率 3.90%
（書替期間H,8,10,5～9,4,4）182日
手形書替利息（乙元金300百万円） 5,833,972円……………………（Ｋ名義で手形借入その手取金62,933,198円を戊名義の普通預金口座へ入金普通預金口座より払出し、戊関連と合算して、乙名義の手形書替利息も支払っている。）
………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………※甲Ａ信用組合の号証は証拠番号で、－以下はその頁数である（尚、頁数には甲２「状況表」の２頁以下も頁数に加算しており、その添付資料は７頁以下になる。※ No14以下に頻出する戊らは丙の兄弟あるいは関係者らである。
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/38045/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11162.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。