判決言渡
平成２１年１０月８日
平成２１年（行ケ）第１００１５号
審決取消請求事件
口頭弁論終結日
平成２１年９月２４日
判決原告
大和製衡株式会社
訴訟代理人弁護士
三山峻司同井上周一同金尾基樹同木村広行
訴訟代理人弁理士
角田嘉宏同古川安航同佃誠玄被告株式会社イシダ
訴訟代理人弁護士
伊原友己同岩坪哲同加古尊温同速見禎祥
訴訟代理人弁理士
吉村雅人同藤岡宏樹主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１
請求
特許庁が無効２００７－８００１３３号事件について平成２０年１２月１５日にした審決を取り消す。
第２
事案の概要
本件は，発明の名称を「計量装置」とする特許第２６８１１０４号について，原告が無効審判請求をし，これに対し被告が平成２０年１０月１４日付けで発明の名称を「組合せ計量装置」とするとともに特許請求の範囲等を変更する訂正を請求したところ，特許庁は，訂正を認めた上で請求を不成立とする審決をしたことから，原告がその取消しを求めた事案である。
争点は，上記訂正は願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものか（平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１３４条２項ただし書），及び，上記訂正後の発明が下記刊行物に記載された発明との関係で進歩性を有するか（特許法２９条２項），である。
記
・実願昭５８－１０１３６０号（実開昭６０－８８４３号）のマイクロフイルム（考案の名称「組合せ秤におけるホッパー構造」，公開日昭和６０年１月２２日，出願人株式会社寺岡精工，甲３。以下「引用例１」といい，そこに記載された発明を「引用発明１」という。）
・特開昭６１－３５１９２号公報（発明の名称「カム動作制御装置」，公開日昭和６１年２月１９日，出願人株式会社東芝，甲１１９。以下「引用例２」といい，そこに記載された発明を「引用発明２」という。）
・特開昭６０－２３８７２２号公報（発明の名称「定量秤」，公開日昭和６０年１１月２７日，出願人大和製衡株式会社，甲４。以下「引用例３」といい，そこに記載された発明を「引用発明３」という。）
〈判決注〉
平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１３４条２項は，次のとおりである。
「第１２３条第１項の審判の被請求人は，前項又は第１５３条第２項の規定により指定された期間内に限り，願書に添付した明細書又は図面の訂正を請求することができる。ただし，その訂正は，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならず，かつ，次に掲げる事項を目的とするものに限る。特許請求の範囲の減縮
誤記の訂正
明りょうでない記載の釈明」
なお，本件に関連する訴訟として，本件の被告を原告とし本件の原告を被告とする大阪地裁平成１９年（ワ）第２０７６号損害賠償請求事件（以下「別件訴訟」という。）が係属中である。
第３
当事者の主張
請求の原因
(1)
特許庁等における手続の経緯
ア
被告は，昭和６１年１１月１５日，名称を「計量装置」とする発明について特許出願（特願昭６１－２７２６８５号）し，平成９年８月８日，特許第２６８１１０４号として設定登録を受けた（発明の数１，特許公報は甲２。以下「本件特許」という。）。その後，被告は，平成１９年２月１３日付けで本件特許について訂正審判請求（訂正２００７－３９００１６号）をしたところ，特許庁は，平成１９年３月８日付けでこれを認める審決（甲１，特許審決公報は，甲１２３）をした。
イ
これに対し，原告は，平成１９年７月１３日付けで本件特許（発明の数１）につき特許無効審判請求をしたので，特許庁は，これを無効２００７－８００１３３号事件として審理し，被告はその中で平成２０年４月２５日付けで訂正請求をした（甲１０４）ところ，特許庁は，平成２０年６月１８日，訂正を認めた上，本件特許を無効とする旨の審決（甲１０７。以下「前審決」という。）をした。
ウ
そこで，被告は，上記審決に対して取消訴訟（当庁平成２０年（行ケ）第１０２４８号）を提起するとともに，平成２０年７月２８日付けで訂正審判請求（訂正２００８－３９００８４号）をしたところ，知的財産高等裁判所は，平成２０年９月２９日，特許法１８１条２項により上記審決を取り消す旨の決定（甲１０８）をした。
エ
そこで，特許庁において上記無効審判請求が再び審理されることとなり，その中で原告は，本件特許について，平成２０年１０月１４日付けで発明の名称を「組合せ計量装置」と変更するとともに特許請求の範囲等を変更する訂正請求（甲１０９，以下，この訂正を「本件訂正」という。）をしたところ，特許庁は，平成２０年１２月１５日，上記平成２０年１０月１４日付けの訂正を認めた上，「本件審判の請求は，成り立たない。」旨の審決（以下「本件審決」ということがある。）をし，その謄本は平成２０年１２月２２日原告に送達された。
(2)
発明の内容
ア
本件訂正前
本件訂正前の「特許請求の範囲」は，平成１９年３月８日付けの訂正審決（甲１，１２３）のとおりであり，その内容は次のとおりである（以下「訂正前発明」という。）。
「被計量物品を貯蔵し排出するホッパと，該ホッパの排出口に設けられたゲートと，該ゲートを開閉駆動するモータとを備えた計量装置であって，
前記ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を前記モータの動特性データとしてテーブルに任意に設定する入力手段と，
設定されたゲートの動作変化に基づいて前記モータを制御する制御手段とを設け，前記入力手段はコントロールパネルに含まれており，被計量物の種類や供給量に応じて前記ゲートの動作を任意に制御できるようにしたことを特徴とする計量装置。」
イ
本件訂正後
本件訂正後の「特許請求の範囲」は，平成２０年１０月１４日付け訂正請求（甲１０９）のとおりであり，その内容は次のとおりである（以下「本件特許発明」という。下線部が訂正部分）。
「被計量物品を貯蔵し排出する複数種類のホッパと，各ホッパの排出口にそれぞれ設けられたゲートと，各ゲートをリンク機構を介して開閉駆動するモータとを備えた組合せ計量装置であって，前記モータは，ホッパ毎に設けられたステップモータであり，前記ステップモータによりゲートを開閉駆動する，指定されたホッパについて，当該ホッパの前記ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を前記ステップモータの動特性データとしてテーブルに任意に設定する入力手段と，組合せ演算の結果選択されたホッパについて設定されたゲートの動作変化に基づいて前記ステップモータを制御する制御手段とを設け，前記入力手段はコントロールパネルに含まれており，被計量物の種類や供給量に応じて，前記指定されたホッパについての前記ゲートの動作を任意に制御できるようにしたことを特徴とする組合せ計量装置。」
(3)
訂正の内容
本件訂正の内容は，発明の名称を「組合せ計量装置」とし，特許請求の範囲の減縮等を理由に「特許請求の範囲」を前記(2)イのとおり訂正するほか，「発明の詳細な説明」（特許審決公報［甲１２３］７頁３３行，４３行～４７行）につき，誤記の訂正及び上記「特許請求の範囲」の訂正に準じた訂正（詳細は別添審決写しのとおり）をするものである。
(4)
審決の内容
ア
審決の内容は，別添審決写しのとおりである。その要点は，①本件訂正は，特許請求の範囲の減縮又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから，適法である，②本件特許発明は，引用発明１及び引用発明２並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない（無効理由３），③本件特許発明は，引用発明１と同一ではなく，引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものでもない（無効理由１），④本件特許発明は，引用発明３と同一ではなく，引用発明３及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものでもない（無効理由２），というものである。
イ
なお，審決が認定した引用発明１の内容，同発明と本件特許発明（訂正後のもの）の一致点及び相違点は，次のとおりである。
＜引用発明１の内容＞
「被計量物品を貯蔵し排出する，プールホッパー５及びその下方に配設された計量ホッパ６と，
該プールホッパー５及びその下方に配設された計量ホッパ６にそれぞれ設けられた底蓋７及び底蓋８と，
該底蓋７及び底蓋８をそれぞれリンク１５と偏心カム１７の組及びリンク１６と偏心カム１８の組を介して同時に開閉駆動する一つのモータとを備えた組合せ秤であって，
前記モータは，パルスモータ１９であり，
組合せ演算の結果選択された計量ホッパ６について前記パルスモータ１９を制御する制御手段とを設けた
組合せ秤。」
＜一致点＞
両発明は，いずれも
「被計量物品を貯蔵し排出する複数種類のホッパと，
各ホッパの排出口にそれぞれ設けられたゲートと，
各ゲートをリンク機構を介して開閉駆動するモータとを備えた組合せ計量装置であって，前記モータは，ステップモータであり，
組合せ演算の結果選択されたホッパについて前記モータを制御する制御手段とを備えたことを特徴とする
組合せ計量装置。」
である点で一致する。
＜相違点ア＞
ゲートの開き始めから閉じるまでの動作変化を実現する手段について，本件特許発明は，「ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化をステップモータの動特性データとしてテーブルに任意に設定する入力手段と，…設定されたゲートの動作変化に基づいて前記ステップモータを制御する制御手段」を設けることによりゲートの刻々の動作変化を任意に実現できるのに対し，引用発明１では，その点が明らかでない点が相違する。
＜相違点イ＞
モータについて，本件特許発明は，「モータは，ホッパ毎に設けられ」ているのに対し，引用発明１は，「底蓋７及び底蓋８をそれぞれリンク１５とカム１７の組及びリンク１６とカム１８の組を介して同時に開閉駆動する一つのモータ１９」とあるように，モータは一組の「プールホッパー５及びその下方に配設された計量ホッパ６」毎に設けられている点が相違する。
＜相違点ウ＞
入力手段について，本件特許発明は，「入力手段はコントロールパネルに含まれて」いるとしているのに対し，引用発明１では，そのことが明らかでない点が相違する。
ウ
また，審決が認定した引用発明３の内容，同発明と本件特許発明（訂正後のもの）の一致点及び相違点は，次のとおりである。
＜引用発明３の内容＞
「被計量物を貯蔵し排出する溜めホッパ１２と，
該溜めホッパ１２の排出口に設けられた投入ゲート１４と，
該投入ゲート１４を変速ギア２０を介して開閉駆動するモータとを備えた定量秤であって，
前記モータは溜めホッパ１２に設けられたパルスモータポジショナーであり，前記パルスモータポジショナーにより投入ゲート１４を開閉駆動する，溜めホッパ１２について，前記投入ゲート１４の開き始めから閉じるまでの動作変化を流量ＧＡ乃至ＧＥ及び切替重量ＷＡ乃至ＷＥとしてマイクロコンピュータ４０に任意に設定するキースイッチ４８と，
溜めホッパ１２について，計量された被計量物に係る計量信号Ｗと該切替重量ＷＡ乃至ＷＥとを順次比較して，各切替重量ＷＡ乃至ＷＥ以上となる毎に対応する流量ＧＡ乃至ＧＥに相当する信号に応じてパルスモータポジショナーを駆動するマイクロコンピュータ４０及びＤ／Ａ変換器２８とを設け，
上記被計量物の種類が変更されて供給流量が変更される場合も，上記投入ゲート１４の開度を任意に制御できるようにした
定量秤」
＜一致点＞
両発明は，いずれも
「被計量物品を貯蔵し排出するホッパと，
ホッパの排出口に設けられたゲートと，
ゲートを伝達機構を介して開閉駆動するモータとを備えた計量装置であって，
前記モータは，ホッパに設けられたステップモータであり，前記ステップモータよりゲートを開閉駆動する，ホッパについて，当該ホッパの前記ゲートの開き始めから閉じるまでの動作変化をテーブルに任意に設定する入力手段と，
ホッパについて前記ステップモータを制御する制御手段とを設け，被計量物の種類や供給量に応じて，ホッパについての前記ゲートの動作を任意に制御できるようにしたことを特徴とする
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/38068/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。