平成２１年９月１５日判決言渡
同日原本領収
裁判所書記官
平成１８年㨯第２１４０５号
損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日
平成２１年４月２８日
判決
山口県宇部市＜以下略＞
原告
宇部興産機械株式会社
同訴訟代理人弁護士
吉澤敬夫同牧野知彦
同訴訟代理人弁理士
伊丹勝
東京都千代田区＜以下略＞
被告
バブコック日立株式会社
同訴訟代理人弁護士
野口明男同高橋元弘同飯塚卓也同内田晴康同落合孝文主文
被告は，原告に対し，金２億５１６７万３４３３円及びこれに対する平成１８年１０月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
原告のその余の請求を棄却する。
訴訟費用は，これを５分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１
請求
被告は，原告に対し，金１２億円及びこれに対する平成１８年１０月３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。第２
事案の概要
本件は，発明の名称を「回転式加圧型セパレータをそなえた粉砕機」とする特許権（特許番号第１７０６５３４号）を有していた原告が，上記特許権が出願公告された平成２年１０月３１日から同特許権の存続期間の満了日である平成１４年６月２９日までの間における被告による回転式加圧型セパレータを備えた粉砕機の製造，輸入又は販売は，上記特許権（出願公告後設定登録前については，平成６年法律第１１６号による改正前の特許法５２条１項に規定する権利）を侵害する行為であると主張して，被告に対し，不法行為による損害賠償請求権（特許法１０２条３項）ないし不当利得返還請求権に基づき，実施料相当額及び弁護士費用相当額の支払を求める事案である。
なお，附帯請求は，訴状送達の日の翌日である平成１８年１０月３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求である。争いのない事実等（証拠を掲げていない事実は当事者間に争いがない。）（１）当事者（弁論の全趣旨）
ア
原告は，粉砕装置等の一般産業機械の製造，販売等を業とする株式会社である。
イ
被告は，蒸気発生装置，原子力機器の製造，販売及び修理等を業とする株式会社である。
（２）原告が保有していた特許権（甲１，２）
原告は，宇部興産株式会社から，次の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許請求の範囲１の発明を「本件発明」という。また，本件発明に係る特許を「本件特許」といい，本件特許に係る明細書（別紙特許公報参照）を「本件明細書」という。）の移転を受け，これを有していた。
なお，本件特許権の原告への移転登録日は，平成１３年６月２０日である。特許番号
第１７０６５３４号
発明の名称
回転式加圧型セパレータをそなえた粉砕機
出願日
昭和５７年６月２９日
出願公開日
昭和５９年１月１１日
出願公告日
平成２年１０月３１日
登録日
平成４年１０月２７日
存続期間満了日
平成１４年６月２９日
特許請求の範囲１
「回転テーブルと，この回転テーブル上に配置された回転テーブルの回転に伴って従動回転する複数個の粉砕ローラとを有し，粉砕ローラの上方にケーシングの中央に位置した状態で垂直にセンターシュートを配設し，センターシュートの外側に同心状に回転筒を回転可能に設け，この回転筒には放射状に配置されたベーンを取付け，粉砕機内部を加圧雰囲気とした構成にした粉砕機において，回転筒下端から所定距離離れた上方位置に送風装置に連絡された空気導管を取付けて回転筒とセンターシュートとの間の環状隙間と送風装置とを連通させ，この隙間に加圧雰囲気よりも高い所定圧力の空気を吹き込み，回転筒の下端から噴出するように構成したことを特徴とする回転式加圧型セパレータをそなえた粉砕機。」
（３）本件発明の構成要件の分説
本件発明の構成要件を分説すると，次のとおりである（以下分説した各構成要件をそれぞれ「構成要件Ａ」などという。）。
Ａ
回転テーブルと，
Ｂ
この回転テーブル上に配置された回転テーブルの回転に伴って従動回転する複数個の粉砕ローラとを有し，
Ｃ
粉砕ローラの上方にケーシングの中央に位置した状態で垂直にセンターシュートを配設し，
Ｄ
センターシュートの外側に同心状に回転筒を回転可能に設け，
Ｅ
この回転筒には放射状に配置されたベーンを取付け，
Ｆ
粉砕機内部を加圧雰囲気とした構成にした粉砕機において，
Ｇ
回転筒下端から所定距離離れた上方位置に送風装置に連絡された空気導管を取付けて回転筒とセンターシュートとの間の環状隙間と送風装置とを連通させ，
Ｈ
この隙間に加圧雰囲気よりも高い所定圧力の空気を吹き込み，回転筒の下端から噴出するように構成した
Ｉ
ことを特徴とする回転式加圧型セパレータをそなえた粉砕機。
（４）被告の行為（弁論の全趣旨）
ア
被告は，本件特許権が出願公告された平成２年１０月３１日以降本件特許権が存続期間の満了により消滅した平成１４年６月２９日までの間，別紙１のとおり，回転式加圧型セパレータを備えた粉砕機を製造，販売した。イ
被告が別紙１のＤないしＩ記載の発電所に納入した粉砕機（以下「イ号物件」という。）の，原被告間に争いのない範囲の構成は，別紙２－１記載のとおりである。
ウ
被告が別紙１のＢ及びＣ記載の発電所に納入した粉砕機（以下「ロ号物件」という。）の，原被告間に争いのない範囲の構成は，別紙３－１記載のとおりである。
エ
被告が別紙１のＡ発電所に納入した粉砕機（以下「ハ号物件」という。また，イ号物件，ロ号物件及びハ号物件を併せて「被告製品」ということがある。）の，原被告間に争いのない範囲の構成は，別紙４－１記載のとおりである。
（５）被告製品の本件発明の構成要件の一部充足
ア
イ号物件について
イ号物件は，本件発明の構成要件Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｆ及びＩを充足する。イ
ロ号物件について
ロ号物件は，本件発明の構成要件Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｅ，Ｆ及びＩを充足する。ウ
ハ号物件について
ハ号物件は，本件発明の構成要件Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｅ，Ｆ及びＩを充足する。（６）損害賠償請求権及び不当利得返還請求権の譲受け（甲８の１・２）ア
原告と，本件特許権の出願人であり，特許権者であった宇部興産株式会社とは，事業分割に伴い，原告への移転日より前に発生した損害賠償請求権，不当利得返還請求権を含め，本件特許権に関するすべての権利義務を宇部興産株式会社から原告に移転する旨合意した。
イ
宇部興産株式会社は，平成１８年９月１９日，被告に対し，下記債権を原告に譲渡した旨を，確定日付のある証書によって通知した。
記
被告が本件特許権を侵害する製品を製造又は輸入し，販売したことにより，本件特許権の出願公告日（平成２年１０月３１日）から本件特許権の原告への譲渡日（平成１３年６月２０日）までの間に宇部興産株式会社が被った損害についての，①特許法６５条１項に基づく補償金支払請求債権，②不法行為に基づく損害賠償請求債権，③不当利得返還請求債権争点
（１）イ号物件は本件発明の技術的範囲に属するものか（争点１）ア
構成要件Ｃの充足性（争点１－ａ）
イ
構成要件Ｅの充足性（争点１－ｂ）
ウ
構成要件Ｇの充足性（争点１－ｃ）
エ
構成要件Ｈの充足性（争点１－ｄ）
オ
均等侵害の成否（争点１－ｅ）
（２）ロ号物件は本件発明の技術的範囲に属するものか（争点２）ア
構成要件Ｃの充足性（争点２－ａ）
イ
構成要件Ｇの充足性（争点２－ｂ）
ウ
構成要件Ｈの充足性（争点２－ｃ）
（３）ハ号物件は本件発明の技術的範囲に属するものか（争点３）ア
構成要件Ｃの充足性（争点３－ａ）
イ
構成要件Ｇの充足性（争点３－ｂ）
ウ
構成要件Ｈの充足性（争点３－ｃ）
（４）本件特許は特許無効審判により無効とされるべきものか（争点４）ア
乙第６号証と乙第７号証に基づく無効理由が認められるか（無効理由１）
イ
乙第６号証と乙第８号証に基づく無効理由が認められるか（無効理由２）
ウ
乙第５３号証の１と乙第７号証に基づく無効理由が認められるか（無効理由３）
エ
乙第５３号証の１と乙第８号証に基づく無効理由が認められるか（無効理由４）
オ
乙第５８号証と乙第７号証に基づく無効理由が認められるか（無効理由５）
カ
乙第５８号証と乙第８号証に基づく無効理由が認められるか（無効理由６）
キ
乙第５９号証の１と乙第７号証に基づく無効理由が認められるか（無効理由７）
ク
乙第５９号証の１と乙第８号証に基づく無効理由が認められるか（無効理由８）
ケ
本件特許の請求項の記載は昭和６２年改正前特許法３６条４項に違反するものか（無効理由９）
コ
本件特許の発明の詳細な説明の記載は昭和６２年改正前特許法３６条３項に違反するものか（無効理由１０）
被告は，無効理由９，１０について，昭和６０年改正前の特許法３６条４項，５項違反を主張している。しかしながら，昭和６０年法律第４１号により，昭和６０年改正前の特許法３６条，１２３条は改正され，特別な場合を除き，経過措置は設けられていないので，本件特許には同改正法が適用され，昭和６０年改正前の特許法３６条４項，５項は，昭和６２年法律第２７号による改正前の特許法（以下「昭和６２年改正前特許法」という。）１２３条１項３号の規定する同法３６条３項，４項と規定内容を同じくするので，被告の上記主張は，昭和６２年改正前特許法３６条３項，４項違反を主張するものと善解して取り扱うこととする。
（５）損害額又は不当利得額（争点５）
第３
争点に対する当事者の主張
争点１（イ号物件は本件発明の技術的範囲に属するものか）について〔原告の主張〕
（１）争点１－ａ（構成要件Ｃの充足性）について
ア
イ号物件におけるセンターシュート（１）は，粉砕ローラ（８）の上方で，ケーシングの中央に位置した状態で垂直に配設されている。よって，イ号物件は，構成要件Ｃを充足する。
イ
被告の主張について
（ア）被告は，構成要件Ｃの「粉砕ローラの上方にケーシングの中央に位置した状態で垂直にセンターシュートを配設し，」は，センターシュートが「粉砕部から真上に上昇したガス流が回転筒の下端に直接ぶつかることとなる上方位置」にあることを意味する旨主張する。
しかしながら，被告が指摘する本件明細書中の「下方の粉砕部から粉砕された微粒子を多量に含んだガス流が真上に上昇してきて該隙間下端開口から侵入しようとしても，微粒子は確実に吹き飛ばされ，その侵入が確実に阻止される。」（２頁４欄３７行ないし４０行）との記載は，「・・ガス流が真上に上昇してきて該隙間下端開口から侵入しようとしても，」とあるとおり，構成要件Ｃの「粉砕ローラの上方に」を「粉砕部から真上に上昇したガス流が回転筒の下端に直接ぶつかることになる上方位置」と限定解釈する根拠となるものではない。
また，被告が指摘する平成２年１月２３日付け「意見書」（乙１の７）中の記載（６頁）も，「第２引用例（特開昭５５－９２１４５）」に開示されている「シール空気の供給構造」との差異を説明するものにすぎず，本件発明の構成を限定するものではない。
（イ）本件発明が解決しようとする課題は，本件明細書に明記されているとおり，「従来の回転式セパレータを採用し，分級効率を増大させようとすると，従来の回転式セパレータは負圧型ミルに適用されているため，加圧型の粉砕機に取付けようとすると，粉砕機内部は加圧雰囲気であるため粉砕機上部中心部より垂下する固定のセンターシュートとその周りに同心円状に配設され回転するセパレータの回転筒との隙間に別粉（判決注・「微粉」の誤記と認める。）が侵入し固着発達して回転筒の円滑な回転を阻害したり，センターシュート外周面や回転筒内周面が摩耗して損傷する。」（１頁２欄１０行ないし１９行）点にあり，これを解決したのが本件発明である。
本件発明が解決しようとする課題の記載からしても，被告が主張するような限定解釈をすべき理由はない。
（ウ）被告は，構成要件Ｃの「粉砕ローラの上方に・・・配置」は，ガスが粉砕部から上昇して回転筒の下端に直接ぶつかるものであるとの解釈を前提に，イ号物件においては，含塵ガスは粉砕部から真上へ上昇するのではなく，粉砕ローラの外側（粉砕機内壁側）から粉砕機内壁に沿って上昇し，内壁側から固定ベーン及び回転ベーンに流入する旨主張し，構成要件Ｃを充足しないとする。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/38082/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。