平成２１年７月１７日判決言渡
東京簡易裁判所
平成２１年(ハ)第６０８０９号
貸金請求事件
口頭弁論終結日
平成２１年６月１９日
判決
主文
被告は，原告に対し，８万６４２５円及び内金７万９０２０円に対する平成２１年２月２１日から支払済みまで年２６．２８パーセントの割合による金員を支払え。
訴訟費用は被告の負担とする。
この判決は仮に執行することができる。
事実及び理由
第１
請求
主文１項と同旨
第２
事案の概要
請求の原因
，
，
，
，
(1)
原告と被告は
平成１５年３月２８日
原告を貸主
被告を借主として
（
「
」
。）。
以下の内容の借入限度基本契約を締結した
以下
本件契約１
という
ア
借入限度額
５０万円
イ
返済方式
借入金額スライドリボルビング方式
借入金額１０万円以下の場合
４０００円以上
借入金額２０万円以下の場合
８０００円以上
借入金額３０万円以下の場合
１万２０００円以上
借入金額４０万円以下の場合
１万６０００円以上
借入金額５０万円以下の場合
２万円以上
ウ
利息，遅延損害金とも年２９．２パーセント（閏年２９．２８パーセント）
エ 返済方法原告の営業所への持参，郵送，ＡＴＭあるいは銀行振込
オ 約定返済日毎月２６日まで
カ 契約期間契約から５年間，ただし契約満了までに当事者から何らの申出がない場合には，更に５年間自動継続をし，以後も同様とする。
キ 特約支払日までに上記分割金の支払いがないときには，当然に期限の利益を失い，残元金及びこれに対する支払期の翌日から完済に至るまでの遅延損害金を支払う。
(2) 本件契約１に基づき，平成１５年３月２８日から平成１６年１０月８日まで，別紙計算書２のとおり，「取引日」欄記載の年月日に，原告は，被告に対し，「貸付金」欄記載の金員を貸付け，被告は，原告に対し，「入金額」欄記載の金員を弁済した。
(3) 原告と被告は，平成１６年１０月８日，原告を貸主，被告を借主として，借入限度額を１００万円に引き上げて，その余については本件契約１と同様な内容の借入限度基本契約を結び，本件契約１を更新した（以下「本件契約２」という。）。
(4) 本件契約２に基づき，平成１６年１０月８日から平成２０年１０月６日まで，別紙計算書２のとおり，「取引日」欄記載の年月日に，原告は，被告に対し，「貸付金」欄記載の金員を貸付け，被告は，原告に対し，「入金額」欄記載の金員を弁済した。
争点
本件契約２の利息契約における利息制限法上の制限利率
（原告）
原告は，被告に対し，平成１６年１０月８日，別紙計算書のとおり１００万円を貸付けても，当時の融資残額は９３万５８５９円であるので，同日以降も利息は，利息制限法上，年１８パーセントの制限利率によるべきである。（被告）
原告は，被告に対し，平成１６年１０月８日，１００万円の貸付けをしているところ，同日以降の利息については，利息制限法上，年１５パーセントに制限されるべきである。
原告が被告に１００万円を貸付け，融資残高が１００万円を下回ったとしても，本件契約１及び同２のような継続的消費貸借契約による取引においては，過払金に対する充当の合意が認められるが，その効果は過払金を減ずる効果を生ずるものでしかなく，貸付元金額を貸付時に遡って減額させるものではない。それによると，本件での取引の残金は別紙計算書１のとおり，被告の原告に対する１万７４４１円の過払いとなるので，原告の請求は理由がない。
第３ 争点等に対する判断
１ 請求原因事実中，(1)については当事者双方に争いはなく，その余の事実については，証拠及び弁論の全趣旨によれば，すべて認めることができる。
２ 争点（本件契約２の利息契約における利息制限法上の制限利率）について金銭を目的とする消費貸借契約の利息の契約について，利息制限法１条の制限利率（以下「制限利率」という。）については，貸付け時における貸主から借主に交付された現実の元本額を基準とするものと解されるが，基本契約で借入限度額が定められ，継続的に貸付け及び返済が繰り返される金銭消費貸借契約の利息の契約では，同契約の法的性質及び利息制限法２条の趣旨からすると，同法による充当計算をした後の貸付元本額を基準元本として，制限利率の適用されるものと解される。これを本件についてみると，原告・被告間の本件契約１，同２による取引は継続的な金銭消費貸借契約に基づく取引であって，別紙計算書２のとおり，本件契約１に基づく取引が終了した平成１６年１０月８日に，原告は，被告に対し，本件契約２に基づき１００万円を貸付けているところ，本件契約１に基づく取引を利息制限法により引き直し計算すると，同日，被告の原告に対する６万４１４１円の過払いとなっていて，それを上記１００万円の元金債務に充当すると，９３万５８５９円となり，同金額が本件契約２の基準元本となるものと解され，それによれば，本件契約２の利息の契約の制限利率は年１８パーセントとなる。被告は，継続的な消費貸借契約における過払金に関する充当の合意は過払金を減ずる効果を生ずるものでしかなく，貸付元金額を貸付け時に遡って，減額させるものではないので，１００万円の貸付額を基準に同貸付け時の利息契約の制限利率を年１５パーセントである旨主張するが，①本件契約２は，借入限度額を増額するため，本件契約１が更新されたものであり，平成１６年１０月８日，本件契約１の取引につき，被告から原告に４４万７３１３円の弁済がなされ，本件契約１の取引が終了し，同日，原告から被告に本件契約２に基づいて１００万円の貸付けがなされているので，その貸付けは借換え方式による貸付であって，同日，原告から被告に現実に１００万円の交付があったとは認められないこと，②本件契約１と同２に基づく取引は一連の継続した取引であって，本件契約１の取引を利息制限法により引き直し計算すると過払金が発生し，その過払金は弁済当時存在する借入金債務に充当すると解するのが相当であり（平成１９年６月７日最高裁平成１８年(受)第１８８７号判決），それによれば，本件契約２の契約時の貸付け元本額が１００万円に満たないことなどからすると，被告の主張は失当である。以上により，一連の取引である本件契約１及び同２の取引を利息制限法に引き直し計算すると，別紙計算書２とおりであって，原告の請求は理由があるので，主文のとおりの判決をする。
東京簡易裁判所民事第３室
裁判官 芹澤薫
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/38103/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。