平成２１年１０月２２日判決言渡
同日原本領収
裁判所書記官
平成１９年（ワ）第２８１３１号
著作権確認等請求事件
口頭弁論終結日
平成２１年６月３０日
判決原告
有限会社ラバーソウル
原告
有限会社ラバーソウルエクストリーム
原告有限会社パイロッツ原告有限会社スパイク原告有限会社ストロ
ー
原告ら訴訟代理人弁護士
森田健二同山田明文同田子陽子同今枝陽子同小池信人同寺本昌晋同加藤絢子同柳岡茂同矢田次男同小川恵司同野村裕被告
株式会社アンリミテッドグループ
同訴訟代理人弁護士
北村行夫同大井法子同杉浦尚子同雪丸真吾同芹澤繁同亀井弘泰同大藏隆子同村上弓恵同政岡史郎同吉田朋同杉田禎浩同近藤美智子主文
原告らと被告との間において，原告有限会社ラバーソウルが別紙楽曲目録記載の各楽曲についての著作権を有することを確認する。
被告は，原告有限会社ラバーソウルエクストリームに対し，２億３３６６万４７８９円及びこれに対する平成１９年１１月２日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
被告は，原告有限会社パイロッツに対し，１億６２２１万５７４９円及びこれに対する平成１９年１１月２日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
被告は，原告有限会社スパイクに対し，１億３７３０万０７１０円及びこれに対する平成１９年１１月２日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
被告は，原告有限会社ストローに対し，１億３７７８万９２８４円及びこれに対する平成１９年１１月２日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
原告有限会社ラバーソウルエクストリーム，原告有限会社パイロッツ，原告有限会社スパイク及び原告有限会社ストローのその余の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は，原告有限会社ラバーソウルに生じた費用は被告の負担とし，原告有限会社ラバーソウルエクストリーム，原告有限会社パイロッツ，原告有限会社スパイク，原告有限会社ストロー及び被告に生じた費用は，これを５０分し，その１を原告有限会社ラバーソウルエクストリーム，原告有限会社パイロッツ，原告有限会社スパイク，原告有限会社ストローの負担とし，その余を被告の負担とする。
この判決は，第２ないし第５項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１
請求
原告らと被告との間において，原告有限会社ラバーソウルが別紙楽曲目録記載の各楽曲についての著作権を有することを確認する。
被告は，原告有限会社ラバーソウルエクストリームに対し，２億４３４４万９８４５円及びこれに対する平成１９年１１月２日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
被告は，原告有限会社パイロッツに対し，１億６２６１万４７４９円及びこれに対する平成１９年１１月２日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
被告は，原告有限会社スパイクに対し，１億３７６９万９７１０円及びこれに対する平成１９年１１月２日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
被告は，原告有限会社ストローに対し，１億３８１８万８２８４円及びこれに対する平成１９年１１月２日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２
事案の概要
本件は，原告らが，被告に対し，原告有限会社ラバーソウルが別紙楽曲目録記載の各楽曲の著作権を有することの確認を求めるとともに，被告との間の契約ないし不当利得返還請求権に基づき，被告に対し，原告有限会社ラバーソウルエクストリームが２億４３４４万９８４５円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１９年１１月２日から支払済みまで年６分の割合による金員（不当利得返還請求につき，民法７０４条前段の利息金，その余の請求につき商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の請求であると解される。以下同じ。），原告有限会社パイロッツが１億６２６１万４７４９円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１９年１１月２日から支払済みまで年６分の割合による金員，原告有限会社スパイクが１億３７６９万９７１０円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１９年１１月２日から支払済みまで年６分の割合による金員，原告有限会社ストローが１億３８１８万８２８４円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１９年１１月２日から支払済みまで年６分の割合による金員の支払をそれぞれ求める事案である。請求の原因
（１）当事者
ア
原告有限会社ラバーソウルエクストリーム（原告エクストリームは，平成１７年１０月１日，その商号を「有限会社ラバーソウル」から現在の商号に変更した。以下，商号変更の前後を問わず，「原告エクストリーム」という。），原告有限会社パイロッツ（以下「原告パイロッツ」という。），原告有限会社スパイク（以下「原告スパイク」という。），原告有限会社ストロー（以下「原告ストロー」という。）及び原告有限会社ラバーソウル（平成１７年１０月２０日設立。以下「原告ラバーソウル」という。）は，いずれも，タレントの斡旋及び養成，音楽著作権の管理，コンパクトディスク等の録音・録画物の原盤の企画及び制作等を目的とする会社である。
イ
被告は，音楽著作権の管理，コンパクトディスク等の原盤の企画及び制作，タレントの斡旋及び養成等を目的とする会社である。
被告の代表者は，Ａ（以下「Ａ」という。）である。
（２）各原告の地位
ア
原告エクストリーム
（ア）原告エクストリームの代表者は，「ＧＬＡＹ」の名称で活動する音楽グループ（以下「ＧＬＡＹ」という。）のメンバー（Ｂ，Ｃ，Ｄ及びＥの４名。以下４名を合わせて「ＧＬＡＹメンバーら」という。）のうちＢ（以下「Ｂ」という。）である（なお，原告エクストリームの取締役はＢのみである。）。
Ｂは，原告エクストリームに対し，同社が設立された平成８年１０月４日以降における契約管理業務，財務管理業務（アーティスト活動に伴う報酬等の受領を含む。），著作権等の管理業務及びアーティスト活動に対する一切のサポート業務を独占的に委託し，原告エクストリームはこれを受託した。
原告エクストリームは，平成８年１０月４日以降，Ｂに関する上記業務の遂行権限を有する。
（イ）原告エクストリームが設立された後，被告は，同社あての支払明細書を発行し，Ｂのアーティスト活動に伴う対価を支払っていた。
イ
原告パイロッツ
（ア）原告パイロッツの代表者は，ＧＬＡＹのメンバーのうちＣ（以下「Ｃ」という。）である（なお，原告パイロッツの取締役はＣのみである。）。
Ｃは，原告パイロッツに対し，同社が設立された平成９年１２月１１日以降における契約管理業務，財務管理業務（アーティスト活動に伴う報酬等の受領を含む。），著作権等の管理業務及びアーティスト活動に対する一切のサポート業務を独占的に委託し，原告パイロッツはこれを受託した。
原告パイロッツは，平成９年１２月１１日以降，Ｃに関する上記業務の遂行権限を有する。
（イ）原告パイロッツが設立された後，被告は，同社あての支払明細書を発行し，Ｃのアーティスト活動に伴う対価を支払っていた。
ウ
原告スパイク
（ア）原告スパイクの代表者は，ＧＬＡＹのメンバーのうちＤ（以下「Ｄ」という。）である（なお，原告スパイクの取締役はＤのみである。）。Ｄは，原告スパイクに対し，同社が設立された平成１０年２月１６日以降における契約管理業務，財務管理業務（アーティスト活動に伴う報酬等の受領を含む。），著作権等の管理業務及びアーティスト活動に対する一切のサポート業務を独占的に委託し，原告スパイクはこれを受託した。
原告スパイクは，平成１０年２月１６日以降，Ｄに関する上記業務の遂行権限を有する。
（イ）原告スパイクが設立された後，被告は，同社あての支払明細書を発行し，Ｄのアーティスト活動に伴う対価を支払っていた。
エ
原告ストロー
（ア）原告ストローの代表者は，ＧＬＡＹのメンバーのうちＥ（以下「Ｅ」という。）である（なお，原告ストローの取締役はＥのみである。）。Ｅは，原告ストローに対し，同社が設立された平成９年１１月２５日以降における契約管理業務，財務管理業務（アーティスト活動に伴う報酬等の受領を含む。），著作権等の管理業務及びアーティスト活動に対する一切のサポート業務を独占的に委託し，原告ストローはこれを受託した。
原告ストローは，平成９年１１月２５日以降，Ｅに関する上記業務の遂行権限を有する。
（イ）原告ストローが設立された後，被告は，同社あての支払明細書を発行し，Ｅのアーティスト活動に伴う対価を支払っていた。
オ
原告ラバーソウル
原告エクストリーム，原告パイロッツ，原告スパイク及び原告ストローは，平成１７年１０月２０日を始期とし，平成２０年１０月１９日を終期として，原告ラバーソウルに対し，ＧＬＡＹのマネジメント業務を独占的に委託し，原告ラバーソウルはこれを受託した。
（３）著作権を有することの確認について
ア
被告は，平成１７年１月１日当時，別紙楽曲目録記載の各楽曲（以下「本件楽曲」という。）の著作権を有していた。
イ
ＧＬＡＹメンバーらは，被告との間で，平成１０年６月１日付け専属契約（甲６。以下「本件専属契約」という。）を締結した。
ＧＬＡＹメンバーらは，本件専属契約期間中に作詞・作曲を行った本件楽曲について，被告との間で，楽曲ごとに著作権譲渡契約（以下，併せて「本件著作権譲渡契約」という。）を締結した。本件著作権譲渡契約は，①ＧＬＡＹメンバーらが，被告に対し，本件楽曲に係る著作権を譲渡すること，②被告が，原告エクストリーム，原告パイロッツ，原告スパイク及び原告ストローに対し，社団法人日本音楽著作権協会から被告に支払われる著作権印税のうち，出版社取分３分の１を控除した３分の２（６６．６％）を支払うことを内容とする（甲７参照）。
また，被告とＧＬＡＹメンバーらとの間において，著作権印税に関し，実際に作曲した者に１６分の５，他のメンバーに１６分の１ずつ，実際に作詞した者に１６分の５，他のメンバーに１６分の１ずつを分配することが合意されていた。
ウ
被告は，平成１７年５月から，原告エクストリーム，原告パイロッツ，原告スパイク及び原告ストローに対する著作権印税の支払を怠るようになり，同年８月３１日の時点における未払著作権印税の合計額は以下のとおりであった。
原告エクストリーム分
８４５８万７５７２円
原告パイロッツ分
３３９７万４０５０円
原告スパイク分
３４２３万６１８６円
原告ストロー分
３４０９万４７５２円
エ
原告エクストリーム，原告パイロッツ，原告スパイク及び原告ストローは，平成１７年１０月１８日，被告に対し，未払著作権印税の支払を催告した（甲９の１・２）。
オ
催告にもかかわらず，被告が未払著作権印税を支払わなかったので，ＧＬＡＹメンバーらは，平成１７年１１月９日，被告に対し，履行遅滞により本件著作権譲渡契約を解除する旨の意思表示をした（甲１０の１・２）。ＧＬＡＹメンバーらは，同月１５日，被告に対し，上記解除の通知（甲１０の１）の記載から漏れていた別紙楽曲目録記載１４７の楽曲について，本件著作権譲渡契約を解除する旨の意思表示をした（甲１１の１・２。以下，平成１７年１１月９日の上記解除の意思表示と併せ「本件解除」という。）。
カ
本件解除により，本件楽曲に係る著作権は，各著作権譲渡契約における著作権譲渡人に帰属した。
本件楽曲の各作詞・作曲者は，原告エクストリーム，原告パイロッツ，原告スパイク及び原告ストローに対し，本件楽曲に係る著作権を譲渡した。原告エクストリーム，原告パイロッツ，原告スパイク及び原告ストローは，平成１７年１１月７日，原告ラバーソウルに対し，本件楽曲に係る著作権を譲渡した。
キ
原告らと被告との間において，本件楽曲に係る著作権の帰属につき争いがある。
本件楽曲に係る著作権については，今後も著作権印税等が発生することが見込まれるから，原告らには，著作権の帰属を確認する利益がある。（４）未払金の支払請求について
ア
本件専属契約に基づく合意
被告は，ＧＬＡＹメンバーらとの間で，被告がＧＬＡＹメンバーらに対し，月額５０万円のマネジメント専属料のほか，以下の報酬を支払うことを内容とする本件専属契約（甲６，１５，１６）を締結した。
なお，本件専属契約は，平成１７年５月３１日をもって終了した（甲１７）。
①
テレビ，ラジオ，映画等への出演
被告が第三者から受け取る収入より被告が支出した経費を差し引いた残額の２０％（甲１５の第１条①）
②
コマーシャルフィルム，コマーシャルミュージックへの出演
被告が第三者から受け取る収入より被告が支出した経費を差し引いた残額の２０％（甲１５の第１条②）
③
レコード，ＣＤ，ＭＤ，ビデオ，ＶＨＤ，ＤＶＤ，ＬＤへの出演被告がＧＬＡＹメンバーが実演する原盤等を製作し，これを複製販売した場合，販売数量１枚当たり，原則として「税込み定価－消費税－ケース代」の５％相当額のアーティスト印税等を支払う（甲１６）④
興行，コンサート，イベントへの出演
興行収入又は被告が第三者より受け取る収入から被告が支出した経費を引いた額の２０％（甲１５の第１条④）
⑤
出版物，書籍の出版を含む出演
第三者より受け取る収入から被告が支出した経費を引いた残額の２０％（甲１５の第１条⑤）
⑥
肖像，商標等を使用したキャラクターグッズへの出演
被告が企画，制作，販売等をした場合は，売上の８％，これによらない場合は被告が第三者から受け取る収入から被告が支出した経費を差し引いた残額の２０％（甲１５の第１条⑥）
イ
本件著作権譲渡契約に基づく合意
被告は，ＧＬＡＹメンバーらとの間で，本件著作権譲渡契約を締結し，著作権印税の支払を約した。
ウ
第三者に楽曲の著作権を譲渡した場合の印税の取扱いに関する合意原告エクストリーム，原告パイロッツ，原告スパイク及び原告ストローと被告とは，本件専属契約期間中にＧＬＡＹメンバーらが作詞・作曲を行い，被告以外の第三者に当該楽曲の著作権を譲渡した場合，当該第三者からＧＬＡＹメンバーらに支払われる著作権印税について，被告がいったん受領した上，作曲したメンバーに１６分の５，他のメンバーに１６分の１ずつ，作詞したメンバーに１６分の５，他のメンバーに１６分の１ずつ分配することを合意した。
エ
原告エクストリームと被告との間の原盤使用許諾契約
（ア）原告エクストリームは，平成１６年１月９日，被告に対し，９億円を貸し付けた（甲１８）。
被告は，同年９月１日，原告エクストリームに対し，上記借入金債務を担保するため，被告が権利を有する下記楽曲の原盤権について，譲渡担保権を設定する旨の合意をした（甲１９）。
記
ＧＬＡＹ
rare
collectives
vol.１
ＧＬＡＹ
rare
collectives
vol.２
ＳＰＥＥＤ
ＰＯＰ
ＢＥＡＴ
ｏｕｔ！
ＢＥＬＯＶＥＤ
ＢＥＡＵＴＩＦＵＬ
ＤＲＥＡＭＥＲ／ＳＴＲＥＥＴ
ＬＩＦＥ
ＴＨＥ
ＦＲＵＳＴＲＡＴＥＤ
ＴＨＥ
ＦＲＵＳＴＲＡＴＥＤ（初回限定版）
（イ）原告エクストリームは，平成１６年９月１日，被告との間で，上記原盤について，被告が原告エクストリームに対し，原盤を使用して複製・頒布されたレコードに関し，売上数量（倉庫出荷量の８０％）１枚につき，消費税抜き小売価格からジャケット代（消費税込み定価の１５％）を控除した金額の１５％相当額の原盤印税を支払うことを内容とする使用許諾契約を締結した（甲２０。以下「本件原盤使用許諾契約」という。）。
オ
原告エクストリームと被告との原盤等権利の譲渡契約
被告は，原告エクストリームに対し，平成１７年６月１日をもって，被告が所有する同年３月末日までに制作し，完成されたＧＬＡＹの原盤，原版及びこれらに係るすべての権利並びにＧＬＡＹに関する商標権，知的財産権及び商品化権を含む一切の権利（以下「本件権利」という。）を譲渡した（甲２１）。
カ
被告は，平成１７年２月２８日以降，原告エクストリーム，原告パイロッツ，原告スパイク及び原告ストローに対し，本件専属契約，本件著作権譲渡契約に基づく支払をしない。
平成１７年８月３１日の時点における被告の上記未払金額は，次のとおりである。
（ア）原告エクストリーム分（甲８の１）
別紙１の番号６１ないし８５
合計１億７７９９万５２８４円
（イ）原告パイロッツ分（甲８の２）
別紙２の番号２４ないし４８
合計１億２１９７万２０７０円
（ウ）原告スパイク分（甲８の３）
別紙３の番号２０ないし４４
合計１億２２２３万４２０６円
（エ）原告ストロー分（甲８の４）
別紙４の番号２３ないし４７
合計１億２２０９万２７７２円
キ
被告は，平成１７年９月１日以降についても，原告エクストリーム，原告パイロッツ，原告スパイク及び原告ストローに対し，本件専属契約，本件著作権譲渡契約及び第三者に楽曲の著作権を譲渡した場合の印税の取扱いに関する合意に基づく支払をしない。
また，被告は，平成１７年６月１日以降も，第三者から本件権利の使用許諾の対価を不当に得たにもかかわらず，原告エクストリーム，原告パイロッツ，原告スパイク及び原告ストローに対し，不当利得を返還しない。被告の上記未払金額は，次のとおりである。
（ア）原告エクストリーム分
別紙１の番号１ないし６０
合計６５４５万４５６１円
（イ）原告パイロッツ分
別紙２の番号１ないし２３
合計４０６４万２６７９円
（ウ）原告スパイク分
別紙３の番号１ないし１９
合計１５４６万５５０４円
（エ）原告ストロー分
別紙４の番号１ないし２２
合計１６０９万５５１２円
ク
弁済期の経過
別紙１ないし４記載の各債権につき，遅くとも，本件訴状送達の日の経過をもって，各支払期限は経過した。
請求の原因に対する認否及び被告の反論（抗弁）
（１）請求の原因に対する認否
ア
請求の原因（１）及び（２）は認める。
イ
請求の原因（３）について
（ア）アないしオ及びキは認める。
（イ）カのうち，解除の効果の発生は争い，その余は知らない。ウ
請求の原因（４）について
（ア）アないしオは認める。
（イ）カについて
ａ
別紙１の番号８２（１３７１万３４３３円）は，１３３１万４４３３円の限度で認め，超過分３９万９０００円については否認する。被告から原告らに対して当初報告した金額は１３７１万３４３３円であった。しかし，後日，３９万９０００円の過大報告が判明し，修正の報告がされている（乙１，１０）。
ｂ
別紙２の番号４５（１３７１万３４３３円）は，１３３１万４４３３円の限度で認め，超過分３９万９０００円については否認する。被告から原告らに対して当初報告した金額は１３７１万３４３３円であった。しかし，後日，３９万９０００円の過大報告が判明し，修正の報告がされている（乙１，１０）。
ｃ
別紙３の番号４１（１３７１万３４３３円）は，１３３１万４４３３円の限度で認め，超過分３９万９０００円については否認する。被告から原告らに対して当初報告した金額は１３７１万３４３３円であった。しかし，後日，３９万９０００円の過大報告が判明し，修正の報告がされている（乙１，１０）。
ｄ
別紙４の番号４４（１３７１万３４３３円）は，１３３１万４４３３円の限度で認め，超過分３９万９０００円については否認する。被告から原告らに対して当初報告した金額は１３７１万３４３３円であった。しかし，後日，３９万９０００円の過大報告が判明し，修正の報告がされている（乙１，１０）。
ｅ
その余の事実は認める。
（エ）キについて
ａ
別紙１の番号６ないし８，１７ないし１９において，平成１７年４月分，５月分についても，「摘要」が不当利得とされている点は争う。各原盤印税請求権が被告から原告に移転したのは，平成１７年６月１日であるから，平成１７年４月分，５月分の「摘要」は不当利得ではなく，本件専属契約となる。
ｂ
その余の事実は認める。
（オ）クは認める。
（２）抗弁
ア
弁済の提供（民法４９２条）
被告は，平成１７年１１月７日，５億４４２９万４３３２円（１（４）カの（ア）ないし（エ）の合計額）を用意したことを告げた上で，原告らに対し，その受領を催告した。これにより，被告は，原告らに対し，弁済を口頭で提供した（民法４９３条ただし書）ものと認められる。上記弁済の提供により，被告が履行遅滞の責めを負うことはないから，本件著作権譲渡契約の解除（本件解除）は無効である。
イ
解除権の濫用（民法１条３項）
（ア）本件の経緯
ａ
平成１７年５月３０日，ＧＬＡＹメンバーら４名と被告代表者であるＡとの間で，ＧＬＡＹメンバーらの代理人である弁護士Ｆ（以下「Ｆ弁護士」という。）の立会いの下，本件専属契約（甲６）の終了に伴い，ＧＬＡＹが被告から独立することに関し，打合せが行われた。上記打合せの結果，平成１７年５月３０日付けの「ＧＬＡＹに関する原盤等権利の譲渡契約書」（甲２１）が締結された。上記打合せにおいて，Ａは，出版権（著作権を意味する。）は譲渡対象に入らないものと理解し，その旨を確認していたにもかかわらず，上記契約書の第１条の文言は，譲渡対象に著作権が含まれるかのような記載となっていた。
ｂ
平成１７年７月１３日，本件専属契約の終了に伴う精算に関する打合せが行われた。その際，原告側と被告側との間で，出版権の帰属について認識の相違があることが明らかとなった。
被告としては，著作隣接権に加えて出版権を１０億円という低額で譲渡するなどという合意をするはずはなく，出版権の帰属を明らかにしないまま精算業務を続けることはできないことを原告側に通告した。しかしながら，原告側は，出版権が譲渡対象になっているとの主張を撤回しないまま，被告に対し，精算を催告した（甲９の１）。ｃ
そこで，上記催告期限内である平成１７年１１月７日，被告の代理人である弁護士Ｇ（以下「Ｇ弁護士」という。）と原告側の代理人であるＦ弁護士との間で交渉が行われた。
Ｇ弁護士は，出版権の被告への帰属を原告が認めるのと引換えに，速やかに精算を行うことを内容とする和解案を提案した（乙３）。この際，被告は，原告が請求する５億４４２９万４３３２円を現実に用意していた（乙４）。
Ｆ弁護士は，上記和解案を検討したものの，結局，原告側はこれに応じず，同月９日には出版権が原告に帰属するものであるとの主張及び解除の意思表示をし，未精算金については法的手段により回収する旨の通知がされた（甲１０の１）。
ｄ
その後，ＡとＢとの間で，解決方法が模索されたものの，直接の面談も実現しなかった。
そこで，被告は，別の弁護士を代理人として，原告側との交渉に臨んだものの，平成１８年４月には，被告側と原告側との間の交渉は決裂した。
ｅ
しかしながら，その後においても，原告側，被告側ともに円満な解決を望んでいたため，平成１８年１０月１８日には，ＡとＢとが直接面談をして話し合った。
この際，Ａは，Ｂに対し，①「ＧＬＡＹに関する原盤等権利の譲渡契約書」（甲２１）の締結により，出版権が譲渡されたという事実はないことを確認することができれば問題は解決すること，②出版権が欲しいというのであれば，被告側から改めて譲渡してもよいが，その場合，譲渡の対価額を決めた上，未精算金と相殺した残額を被告が支払うという方法を取りたいと考えていることを伝えた。Ｂは，出版権の問題を解決するために前向きに検討して，被告に連絡する旨を約束した。
原告側からはなかなか提案を得られなかったものの，被告は連絡を待っていた。
ｆ
ところが，平成１８年１２月１８日付けの文書でされた原告側からの回答は，被告の予想に反して，従前と変わらないものであった（乙７）。
（イ）上記経緯に照らせば，原告側は，「ＧＬＡＹに関する原盤等権利の譲渡契約書」（甲２１）の第１条の文言が，たまたま，出版権（著作権）をも譲渡の対象とするものであるかのようにも解釈し得るものであることを奇貨として，これが契約当事者間の意思に反することを知りながら，ことさらに，出版権が譲渡対象とされている旨強弁したものであり，このような主張は，原告側において，被告が出版権の譲渡の問題が解決するまで精算金の支払を留保し，結果として債務不履行の状況に陥るであろうことを期待して，あえて行ったものであるといえる。
上記事情が認められる本件においては，本件解除は信義にもとるものであり，解除権の濫用に当たるものとして許されないというべきである。ウ
消滅時効（労働基準法１１５条）
（ア）「賃金」とは，「賃金，給料，手当，賞与その他名称の如何を問わず，労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのもの」をいう（労働基準法１１条）。
（イ）ＧＬＡＹメンバーらの「労働者」該当性について
ａ
指揮監督下の労働
（ａ）ＧＬＡＹメンバーらは，被告の指示する実演活動を拒否することはできず，仮に，これを拒否した場合には，損害賠償や契約解除の不利益を課せられることになっていた（甲６の第９条）。
また，ＧＬＡＹメンバーらは，被告が完全であると認めるまで，最善を尽くし，実演を行う義務を負っていた（甲１６の第５条２項）。
以上のとおり，ＧＬＡＹメンバーらには，仕事の依頼，業務に従事すべき旨の指示等に対する諾否の自由は無かった。
（ｂ）被告が，ＧＬＡＹメンバーらの実演に関し，逐一細かな指示を行っていたという事実はない。しかし，芸術的，創造的な業務に従事する者については，業務の性質上，その遂行方法についてある程度本人の裁量に委ねざるを得ないのであって，実演の細部にわたる指示をしない場合であっても，このことから直ちに指揮監督関係が否定されるものではない。
ＧＬＡＹメンバーらはミュージシャンであり，その通常予定されている業務は，音楽の実演活動である。しかし，甲第６号証の第２条には，「①テレビ，ラジオ，映画等への出演」，「⑤出版物，書籍の出版を含む出演」，「⑧その他上記各号に付帯する一切の芸能活動」等の，ミュージシャンとして通常予定されているとはいえない業務が列挙されており，ＧＬＡＹメンバーらが，被告の一般的な指揮監督を受けていたことを窺わせる内容となっている。
（ｃ）ＧＬＡＹメンバーらの中心的な業務は音楽実演の収録である。この収録の日時，場所は被告が決定し，メンバーらは被告の指示に従うことになっていた（甲１６の第５条）。
（ｄ）ＧＬＡＹメンバーらに代替性はなく，他の者に労務を提供させることは認められない。
ｂ
報酬の労務対償性
甲第１５号証によれば，ＧＬＡＹメンバーらが労務を提供して得た収入の一部が報酬として支払われる関係が認められ，労務対償性が認められる。
ｃ
被告の事業者性の有無
機械，器具，衣装等は被告が負担していた。また，被告には比較すべき正規従業員が存在せず，報酬の額を労働者性判断の要素とすることができない。
ｄ
専属性の程度
ＧＬＡＹメンバーらは，被告以外の者との間で，実演はもちろんのこと，実演のために交渉することすら禁止されていた（甲６の第１条，甲１６の第２条（１））から，専属性は極めて高い。
ｅ
以上を総合考慮すれば，ＧＬＡＹメンバーらは労働者に該当するというべきである。
（ウ）本件専属契約に基づく下記債権は，２年の短期消滅時効により消滅する（労働基準法１１５条）。
記
①
別紙１
番号２ないし５，番号６のうち４月分・５月分（各月の内訳は不明），番号７のうち４月分・５月分（番号７のうち４月分及び５月分に相当する金額は２４１万８７２８円），番号８のうち４月分・５月分（番号８のうち４月分及び５月分に相当する金額は１２万７９５５円），番号１７ないし１９のうち４月分・５月分（各月の内訳は不明），番号３１，番号３２のうち４月分・５月分（各月の内訳は不明），番号３５，番号３６のうち４月分・５月分（各月の内訳は不明），番号３９，番号４０のうち４月分・５月分（各月の内訳は不明），番号４３のうち４月分・５月分（各月の内訳は不明），番号４５のうち４月分・５月分（各月の内訳は不明），番号６１ないし６７，番号６９ないし７４，番号７６ないし７９，番号８１，番号８２，番号８４，番号８５
②
別紙２
番号２ないし５，番号９，番号１０のうち４月分・５月分（各月の内訳は不明），番号１３，番号１４のうち４月分・５月分（各月の内訳は不明），番号１７，番号１８のうち４月分・５月分（各月の内訳は不明），番号２１のうち４月分・５月分（各月の内訳は不明），番号２３ないし３０，番号３２ないし３７，番号３９ないし４２，番号４４，番号４５，番号４７，番号４８
③
別紙３
番号２ないし６，番号７のうち４月分・５月分（各月の内訳は不明），番号１０，番号１１のうち４月分・５月分（各月の内訳は不明），番号１４，番号１５のうち４月分・５月分（各月の内訳は不明），番号１８のうち４月分・５月分（各月の内訳は不明），番号２０ないし２６，番号２８ないし３３，番号３５ないし３８，番号４０，番号４１，番号４３，番号４４
④
別紙４
番号２ないし５，番号９，番号１０のうち４月分・５月分（各月の内訳は不明），番号１３，番号１４のうち４月分・５月分（各月の内訳は不明），番号１７，番号１８のうち４月分・５月分（各月の内訳は不明），番号２１のうち４月分・５月分（各月の内訳は不明），番号２３ないし２９，番号３１ないし３６，番号３８ないし４１，番号４３，番号４４，番号４６，番号４７
（エ）本件専属契約は，平成１７年５月３１日に終了したから（甲１７），本件専属契約に基づく債権は，遅くとも平成１７年１０月１日から行使することができた（甲１６の第８条１項）。
本訴の提起は，平成１９年１０月２６日であり，平成１７年１０月１日から２年以上が経過している。
（オ）被告は，上記消滅時効を援用する。
エ
消滅時効（民法１７４条２号）
（ア）ＧＬＡＹメンバーらは，民法１７４条２号の規定する「演芸を業とする者」に該当する。
（イ）本件専属契約に基づく下記債権は，民法１７４条２号の「報酬」に該当する。
本件専属契約は，平成１７年５月３１日に終了したから（甲１７），本件専属契約に基づく債権は，遅くとも平成１７年１０月１日から行使することができた（甲１６の第８条１項）。
本訴の提起は，平成１９年１０月２６日であり，平成１７年１０月１日から１年以上が経過している。
記
①
別紙１
番号２ないし５，番号６のうち４月分・５月分（各月の内訳は不明），番号７のうち４月分・５月分（番号７のうち４月分及び５月分に相当する金額は２４１万８７２８円），番号８のうち４月分・５月分（番号８のうち４月分及び５月分に相当する金額は１２万７９５５円），番号１７ないし１９のうち４月分・５月分（各月の内訳は不明），番号３１，番号３２のうち４月分・５月分（各月の内訳は不明），番号３５，番号３６のうち４月分・５月分（各月の内訳は不明），番号３９，番号４０のうち４月分・５月分（各月の内訳は不明），番号４３のうち４月分・５月分（各月の内訳は不明），番号４５のうち４月分・５月分（各月の内訳は不明），番号６１ないし６７，番号６９ないし７４，番号７６ないし７９，番号８１，番号８２，番号８４，番号８５
②
別紙２
番号２ないし５，番号９，番号１０のうち４月分・５月分（各月の内訳は不明），番号１３，番号１４のうち４月分・５月分（各月の内訳は不明），番号１７，番号１８のうち４月分・５月分（各月の内訳は不明），番号２１のうち４月分・５月分（各月の内訳は不明），番号２３ないし３０，番号３２ないし３７，番号３９ないし４２，番号４４，番号４５，番号４７，番号４８
③
別紙３
番号２ないし６，番号７のうち４月分・５月分（各月の内訳は不明），番号１０，番号１１のうち４月分・５月分（各月の内訳は不明），番号１４，番号１５のうち４月分・５月分（各月の内訳は不明），番号１８のうち４月分・５月分（各月の内訳は不明），番号２０ないし２６，番号２８ないし３３，番号３５ないし３８，番号４０，番号４１，番号４３，番号４４
④
別紙４
番号２ないし５，番号９，番号１０のうち４月分・５月分（各月の内訳は不明），番号１３，番号１４のうち４月分・５月分（各月の内訳は不明），番号１７，番号１８のうち４月分・５月分（各月の内訳は不明），番号２１のうち４月分・５月分（各月の内訳は不明），番号２３ないし２９，番号３１ないし３６，番号３８ないし４１，番号４３，番号４４，番号４６，番号４７
（ウ）本件著作権譲渡契約に基づく下記債権は「報酬」又は「その供給した物の代価に係る債権」に該当する。
本件著作権譲渡契約に基づく上記未払金は，原告が本件著作権譲渡契約の解除を主張する平成１７年１１月９日以前に発生したものと考えられるから，遅くとも，平成１８年２月末日には行使することができた（甲７の第１１条）。
本訴の提起は，平成１９年１０月２６日であり，平成１８年２月末日から１年以上が経過している。
記
①
別紙１
番号７５，番号８３
②
別紙２
番号３８，番号４６
③
別紙３
番号３４，番号４２
④
別紙４
番号３７，番号４５
（エ）本件原盤使用許諾契約（甲２０）に基づく下記債権は，「その供給した物の代価に係る債権」に該当する（上記契約において，「原盤」とは，「実演家の実演を磁気テープ等に録音した固定物」をいう（甲２０の第２条②）。）。
下記債権のうち，最終の請求分は，平成１７年３月分である。３月分については６月末日限りの支払期限とされている（甲２０の第６条（３））から，遅くとも，平成１７年７月１日には全債権を行使することができた。
本訴の提起は，平成１９年１０月２６日であり，平成１７年７月１日から１年以上が経過している。
記
①
別紙１
番号６８，番号８０
②
別紙２
番号３１，番号４３
③
別紙３
番号２７，番号３９
④
別紙４
番号３０，番号４２
（オ）被告は上記消滅時効を援用する。
オ
相殺
（ア）被告は，原告エクストリームに対し，「ＴＨＥ
ＰＲＥＤＡＴＯＲ
Ｓ」の実費につき立替払をしている（甲２３の６「ＴＨＥ
ＰＲＥＤＡ
ＴＯＲＳ実費立替分」）。
その求償債権の額は，９３８万６０５６円（１２０１万１０５６円－２６２万５０００円）である。
（イ）被告は，原告エクストリームに対し，平成２１年３月２４日の本件弁論準備手続期日において，上記求償債権９３８万６０５６円をもって，原告エクストリームの本訴請求債権と対当額において相殺する旨の意思表示をした。
抗弁に対する認否及び原告の反論（再抗弁）
（１）抗弁に対する認否
ア
弁済の提供（２（２）のア）について
（ア）被告の主張は，否認ないし争う。
（イ）被告の原告らに対する著作権印税支払債務の履行は，３月，６月，９月，１２月の各月末に締め切り，翌々月末日に原告らの口座に振り込む方法で支払うことになっていたから（甲７の第１１条），債務の履行について債権者である原告らの行為は必要とされない。また，原告らは，被告に対し，債務の本旨に従った弁済の受領をあらかじめ拒絶するような態度を示したこともない。
したがって，被告の行為は，口頭の提供の要件（４９３条ただし書）を充たさない。
イ
解除権の濫用（２（２）のイ）について
（ア）被告の主張は，否認ないし争う。
（イ）未払の著作権印税請求と出版権の帰属とは，何ら関連性のない別個の問題であり，出版権の帰属に争いがあったとしても，このことが，著作権印税の不払を正当化する根拠となるものではない。
被告は，催告された未払著作権印税額を現実に提供しさえすれば，履行遅滞の責任を負わずに済んだのであり，それをせずに契約解除という事態を招いたのは被告自身である。
（ウ）Ａは，ＧＬＡＹのメンバー全員の前で，「ＧＬＡＹに関する権利はすべて譲渡する。」と確認し，被告から提案のあった原案に，あえて「本アーティストに関する商標権，知的財産権，及び商品化権を含む一切の権利」を譲渡するものとして追加し，合意したものである（甲２１）。上記経過に照らせば，「ＧＬＡＹに関する原盤等権利の譲渡契約書」（甲２１）を作成した際，譲渡の対象に，被告が有するＧＬＡＹに関する楽曲の出版権も含めるというのが当事者の意思であったといえる。被告は，自ら修正した契約書の文言に反する態度を取っているのである。
（エ）原告らは，本件著作権譲渡契約の約定に基づき，相当の期間をもって催告の上解除したのであるから，被告には，弁済の機会が充分与えられていた。
ウ
消滅時効（労働基準法１１５条）について
（ア）ＧＬＡＹメンバーらが「労働者」に該当しないこと
ａ
ＧＬＡＹメンバーらは，被告の専属のアーティストであり（甲６の第１条），被告は，原告らのマネージメントを行う会社であった（甲６の第３条）。
ＧＬＡＹメンバーらと被告との間に，被告の指揮命令下において労務を提供するという関係はなく，そのような事実もない。
（ａ）ＧＬＡＹメンバーらの創作家としての活動
被告は，ＧＬＡＹメンバーらの作詞・作曲による楽曲を尊重しており，楽曲についてアドバイスをすることはあっても，その指示に従わせるようなことはなかった。
また，アルバムに入れる楽曲の選定や曲順の決定，シングルとして売り出す楽曲の選定についても，被告が独断で決定することはなく，必ずＧＬＡＹメンバーらと協議して，決定していた。しかも，被告は，同協議において，意見を述べることはあっても，最終的にはアーティストであるＧＬＡＹメンバーらの判断を尊重していた。さらに，被告は，ＧＬＡＹメンバーらの判断による活動を尊重し，容認していたから，被告の指示に従わなかったとしても，メンバーらに対し不利益を課すことはなかった。
以上のとおり，ＧＬＡＹメンバーらの創作家としての活動においては，メンバーらの意見が尊重されており，被告がメンバーらとの協議をしないままに，独断で決定し，指示をすることはなかった。メンバーらには，被告からの仕事の依頼や業務に従事すべきとの指示に対し，諾否の自由があった。
（ｂ）ＧＬＡＹメンバーらの実演家としての活動
ＧＬＡＹメンバーらの実演家としての活動についても，メンバーらの意見が尊重されており，協議を経ずに，被告が独断で活動を決定することはなかった。メンバーらには，被告からの仕事の依頼や業務に従事すべきとの指示に対し，諾否の自由があった。
ｂ
時間的・場所的拘束性の有無
ＧＬＡＹメンバーらは，自身の創作活動に必要なスケジュール管理及び収録場所の調整を被告に依頼していたにすぎず，被告がメンバーらの音楽実演の収録の日時・場所について指示を出していたという関係にはない。
したがって，時間的・場所的拘束性もない。
ｃ
代替性の有無
ＧＬＡＹメンバーらに代替性がないのは，同人らがアーティストとして，創作，実演という芸術表現をする者であるという特性から，当然のことである。
本件において，代替性が存在しないことをもって，労働者性を示す指標とすることはできない。
ｄ
専属性
ＧＬＡＹメンバーらは，被告に所属しない他のアーティストと競演する際など，メンバーらから，他のアーティストに共演を打診し，当該アーティストとの間で直接話合いを行い，それがある程度進んだ段階で，被告にマネジメントを依頼するということが多々あった。上記のとおり，実演のための交渉について，ＧＬＡＹメンバーらが主導的に行い，被告がこれを事後的に同意するという場面もあったのであり，メンバーらの被告に対する専属性が高いとはいえない状況であった。
ｅ
労務対償性について
ＧＬＡＹメンバーらが被告から受領する報酬は，拘束時間や日数によりその金額が決定されるというものではなく，ＧＬＡＹメンバーらの活動により得られた経済的利益を，メンバーらと被告との間で分配するというものであった（専属契約書（甲６）の第４条の「報酬」につき詳細を定める「覚書」（甲１５）によれば，「甲（判決注・ＧＬＡＹメンバーら）は，乙（判決注・被告）に対して，下記の規定に基づき報酬を分配し支払うものとする。」と規定されている。甲１５の第１条参照）。
興行，コンサート，イベント等で被告が主催するものについて，収支が赤字の場合，被告はメンバーらに対し，支払義務を負わない（甲１５の第１条④ａただし書参照）。また，メンバーらに支払われる印税も，複製，販売数量に対し支払われるものであった（甲１６の第７条１項）。
そのため，メンバーらが被告から受領する報酬については，当然ながら給与所得としての源泉徴収は一切行われていなかった。
ｆ
ＧＬＡＹメンバーらの事業者性の有無
ＧＬＡＹメンバーらが被告から受領する報酬については，ＧＬＡＹメンバーらの活動により得られた経済的利益を被告と分配する方式が採られていた。興行，コンサート，イベント等で被告が主催するものについて，収支が赤字の場合，被告からＧＬＡＹメンバーらに対し，報酬は一切支払われず，むしろ，被告とＧＬＡＹメンバーらとは，興行の失敗の責任を共に負う，ＧＬＡＹの音楽事業についてのいわばパートナーの関係にあったのであり，ＧＬＡＹメンバーらには事業者性が認められる。
ｇ
なお，実演に使用した楽器については，ＧＬＡＹメンバーら自身が負担していた。
ｈ
以上の点を総合考慮すれば，ＧＬＡＹメンバーらは「労働者」には該当しない。
（イ）以上のとおり，本件専属契約の内容は，ＧＬＡＹメンバーらが被告に対して労務を提供し，これに対し，被告が報酬を支払うという関係を定めたものではなかったことは明らかである。
ＧＬＡＹメンバーらと被告との間に雇用関係はなく，労働基準法の適用の基礎を欠く。
（ウ）時効の起算点について
本件専属契約に基づく債権のうち，下記のもの以外の弁済期が平成１７年１０月１日には到来していたことは認める。
下記債権の弁済期は，それぞれ「弁済期欄」に記載のとおりである。記
①
別紙１
番号
項目
対象期間
弁済期
アーティスト印税
平成１７年１２月２９日
０５年０７月～０５年０９月
アーティスト印税
平成１８年３月３１日
０５年１０月～０５年１２月
②
別紙２
番号
項目
対象期間
弁済期
アーティスト印税
平成１７年１２月２９日
０５年０７月～０５年０９月
アーティスト印税
平成１８年３月３１日
０５年１０月～０５年１２月
平成１８年２月２８日
通信販売ロイヤリティー
③
別紙３
番号
項目
対象期間
弁済期
アーティスト印税
平成１７年１２月２９日
０５年０７月～０５年０９月
アーティスト印税
平成１８年３月３１日
０５年１０月～０５年１２月
平成１８年２月２８日
通信販売ロイヤリティー
④
別紙４
番号
項目
対象期間
弁済期
アーティスト印税
平成１７年１２月２９日
０５年０７月～０５年０９月
アーティスト印税
平成１８年３月３１日
０５年１０月～０５年１２月
平成１８年２月２８日
通信販売ロイヤリティー
エ
消滅時効（民法１７４条２号）について
（ア）民法１７４条が短期消滅時効を定めたのは，同条各号に列挙された債権は，通常即時決済されるものであり，また，少額かつ頻繁に発生する債権であるため，証拠書類も作成しないのが通常であることによる。このような立法の趣旨に鑑みれば，同条２号の「演芸を業とする者の報酬又はその供給した物の対価に係る債権」とは，演芸を業とする者に対するすべての報酬債権をいうのではなく，演芸を業とする者に対する報酬又はその供給した物の対価のうち，債権の性質上，演芸又はその供給を行った日から１月又はこれより短い時期に報酬を支払うことが予定されている債権であり，かつ，少額かつ頻繁に発生するものをいうと解すべきである。
（イ）本件著作権譲渡契約に基づく印税請求権は，著作権の対価であり，演芸という役務，あるいは，供給した物の対価ではないことが明らかである。
（ウ）歌唱印税，商品化権の対価についても，それぞれ著作隣接権及びパブリシティ権という権利の対価であるから，演芸という役務，あるいは，供給した物の対価には該当しない。
（エ）本件専属契約に基づく興行，コンサート，イベントへの出演料等の報酬債権についても，興行収入から，実費等すべての経費を差し引いて精算した上で（甲１５の第１条④），３月，６月，９月，１２月の各月末にて締め切り，翌々月末日に支払うと約定されている（甲６，甲１５の第３条）。
したがって，実演から報酬の支払まで，相当長期間を予定している債権であって，即時決済が予定されているものではない。また，その金額も多額であり，契約書（甲６，１５）も作成されている。
以上のとおり，演芸を業とする者の報酬には該当しないというべきである。
（オ）時効の起算点について
ａ
本件専属契約に基づく債権の弁済期については，上記ウの（ウ）記載のとおりである。
ｂ
本件著作権譲渡契約に基づく債権の弁済期が，平成１８年２月末日には到来していたことは認める。
ｃ
本件原盤使用許諾契約（甲２０）に基づく債権の弁済期が，平成１７年７月１日には到来していたことは認める。
オ
相殺（２（２）のオ）について
認める。
（２）再抗弁（債務承認）
ア
被告は，別紙１の番号６ないし８及び番号１７ないし１９の４月分・５月分について，本件専属契約に基づく債権であるとして，短期消滅時効を主張する。
しかしながら，被告は，別紙１番号６ないし８について，平成１８年３月３１日付けの精算報告書（甲２３の６）を，別紙１番号１７ないし１９については，平成１８年６月３０日付けで精算報告書（甲２３の８）を，それぞれ原告エクストリームに対して提出した。
したがって，被告は，上記時点において，上記債務を承認した。なお，本件専属契約の期間中において，原告らは対外的な金銭の受領はすべて被告を経由して行っていたから，被告が上記債権を「本件専属契約」に基づくものであるとするのであれば，原告らは，これを特に争わない。
イ
また，被告は，別紙１番号８２，別紙２番号４５，別紙３番号４１，別紙４番号４４の各債権（「ＤＯＭＥ＋大阪
公演」）について，平成１８
年３月２０日，原告エクストリーム，原告パイロッツ，原告スパイク及び原告ストローに対し，支払金額を１３３１万４４３３円に修正する旨の書面を送付した（乙１の１・２）。
したがって，被告は，上記時点において，上記債務を承認した。原告の再抗弁に対する被告の主張
（１）原告らの債務承認の主張は，被告が消滅時効の主張を行ってから１年２か月余りが経過した後にされたものであり，時機に後れたものである。また，原告らには，時機に後れたことにつき故意又は重大な過失があった。さらに，仮に，原告らに債務承認の主張を許せば，債務承認の効力が生じた時期（被告からの書面が到達した時期）を明らかにするため，さらに期日を重ねる必要があり，訴訟の完結を遅延させることになる。
（２）以上によれば，原告らの債務承認の主張は，時機に後れたものとして却下されるべきである。
第３
当裁判所の判断
請求の原因について
（１）請求の原因（１），（２），（３）のうちアないしオ及びキ，並びに（４）のうちアないしオ及びク記載の事実は，当事者間に争いがない。（２）請求の原因（３）のカ（本件解除後の本件楽曲に係る著作権の帰属）について
証拠（甲７，甲２２の各枝番）及び弁論の全趣旨によれば，本件著作権譲渡契約においては，「乙（判決注・被告）がこの契約の条項に違反した場合には，甲（判決注・著作権譲渡人。例えば，甲７では，Ｂ）は，２０日間の期間を定めた文書により，契約上の義務履行を催告し，その期間内に履行されないときは，この契約を解除すること，・・・ができるものとします。」（甲７の第１９条（１）参照），「契約期間の満了または契約の解除によりこの契約が終了した場合には，本件著作権は，当然甲（判決注・著作権譲渡人）に帰属するものとします。」（甲７の第２１条参照）との旨が約定されていたこと，本件楽曲の各作詞・作曲者（ＧＬＡＹメンバーら）は，原告エクストリーム，原告パイロッツ，原告スパイク又は原告ストローに対し，本件楽曲に係る著作権を譲渡する旨の合意をしたこと，原告エクストリーム，原告パイロッツ，原告スパイク及び原告ストローは，平成１７年１１月７日，原告ラバーソウルに対し，本件楽曲に係る著作権を譲渡する旨の合意をしたことが認められる。
（３）請求の原因（４）のカ（被告の未払金額－その１）についてア
カ記載の事実は，別紙１の番号８２，別紙２の番号４５，別紙３の番号４１，別紙４の番号４４を除き，当事者間に争いがない。
イ
証拠（甲８の１ないし４，乙１の１・２，乙１０の１・２）及び弁論の全趣旨によれば，別紙１の番号８２，別紙２の番号４５，別紙３の番号４１，別紙４の番号４４の「ＤＯＭＥ＋大阪
公演」に係る本件専属契約に
基づく債権の額は，各１３３１万４４３３円であると認められる（本件専属契約において，「興行，コンサート，イベントへの出演」については，「興行収入又は被告が第三者より受け取る収入から被告が支出した経費を引いた額の２０％」がＧＬＡＹメンバーらに支払われるものとされており，上記公演に係る収支は，合計２億６６２８万８６６６円であるから，「２億６６２８万８６６６円×２０％÷４人」との計算式により求められる上記金額（円未満切捨て）となる。）。
よって，別紙１の番号８２，別紙２の番号４５，別紙３の番号４１，別紙４の番号４４の各債権額は，いずれも１３３１万４４３３円である。（４）請求の原因（４）のキ（被告の未払金額－その２）についてア
キ記載の事実は，別紙１の番号６ないし８，１７ないし１９の「摘要」欄を除き，当事者間に争いがない。
イ
別紙１の番号６ないし８，１７ないし１９の「摘要」欄につき，原告らは「不当利得返還請求」と主張するのに対し，被告は各４月分，５月分は「本件専属契約」であると主張する。
この点，証拠（甲８の１ないし４）及び弁論の全趣旨によれば，本件専属契約の期間中（平成１７年５月３１日をもって終了）においては，原告らは対外的な金銭の受領はすべて被告を経由して行っていたことが認められ，また，原告らは，「被告が本件専属契約に基づく支払であると主張するのであれば，これを争わない」として，実質的には，被告の「各４月分，５月分の摘要は本件専属契約である」との主張を争っていないことに照らし，別紙１の番号６ないし８，１７ないし１９の各金員について，いずれも４月分，５月分は本件専属契約に基づく請求であり，６月分は不当利得返還請求であると解するのが相当である（原告らは，甲２１の第３条（４）を指摘するものの，同条項においては，「第三者との契約から生じる金銭等の権利は，基準日に遡及して乙（判決注・原告エクストリーム）に帰属するものとする」とされており，上記基準日は平成１７年６月１日（第１条）と規定されている。）。
被告の抗弁主張について
（１）弁済の提供（民法４９２条）について
被告は，平成１７年１１月７日，５億４４２９万４３３２円（１（４）カの（ア）ないし（エ）の合計額）を用意したことを告げた上で，原告らに対し，その受領を催告したとして，これが口頭の提供（民法４９３条ただし書）に該当する旨主張する。
弁済の提供として，弁済の準備をしたことを通知してその受領の催告（口頭の提供）をすれば足りるとされるのは，債権者があらかじめその受領を拒み，又は債務の履行について債権者の行為を要するときである（民法４９３条ただし書）。
証拠（甲７）及び弁論の全趣旨によれば，本件著作権譲渡契約においては，著作権使用料の支払方法につき，「乙（判決注・被告）は，毎年３・６・９・１２月の年４回，各月末日をこの契約に関する会計計算締切日と定め，当日までに前条に定められたところに従って発生した本件著作権の著作権使用料についてこの契約の諸条項に基づいて分配の計算を行い，各締切日後６０日以内に計算明細書を甲（判決注・著作権譲渡人）の指定する住所に送付し，著作権使用料を甲（判決注・著作権譲渡人）の指定する銀行口座への振込みをもって支払うものとします。」（甲７の第１１条参照）旨約定されていたことが認められるから，本件著作権譲渡契約に基づく未払著作権印税の支払債務の履行につき，債権者の行為を要するものであるということはできない。また，証拠（乙２ないし４）及び弁論の全趣旨によれば，平成１７年当時，原告らと被告との間で，「ＧＬＡＹに関する原盤等権利の譲渡契約書」（甲２１）における譲渡対象の権利に本件楽曲の著作権が含まれるか否かをめぐって，見解の相違があり，原告らと被告との間で交渉が行われていたこと，この交渉の際，被告側から原告ら側に対し，平成１７年１１月７日ころ，上記契約の譲渡対象には本件楽曲の著作権は含まれない（すなわち，本件楽曲の著作権が被告に帰属するものである）ことの確認がされることを条件とした上で，本件著作権譲渡契約に基づく未払著作権印税等合計５億４４２９万４３３２円を速やかに支払う旨の提案がされたことがあったものと認められる。しかしながら，上記提案は，本件著作権譲渡契約とは別個の契約である「ＧＬＡＹに関する原盤等権利の譲渡契約書」（甲２１）の解釈をめぐる紛争が解決されることを，一方的に，本件著作権譲渡契約に基づく未払著作権印税の支払の前提であるとするものであり，この前提が失当であることは明らかであるから，上記提案をもって，「弁済の準備をしたことを通知してその受領の催告をした」ものと認めることはできない。本件全証拠によっても，原告らにおいて，本件譲渡契約に基づく未払著作権印税の受領をあらかじめ拒絶したとの事実を認めることもできない。
よって，被告の上記主張は理由がない。
（２）解除権の濫用（民法１条３項）について
被告は，原告側は，「ＧＬＡＹに関する原盤等権利の譲渡契約書」（甲２１）の第１条の文言が，たまたま，出版権（著作権）をも譲渡の対象とするものであるかのようにも解釈し得るものであることを奇貨として，これが契約当事者間の意思に反することを知りながら，ことさらに，出版権が譲渡対象とされている旨強弁したものであり，このような主張は，原告側において，被告が出版権の譲渡の問題が解決するまで精算金の支払を留保し，結果として債務不履行の状況に陥るであろうことを期待して，あえて行われたものであるから，本件解除は解除権の濫用に当たるものとして許されない旨主張する。
証拠（甲２１，乙２ないし４）及び弁論の全趣旨によれば，「ＧＬＡＹに関する原盤等権利の譲渡契約書」（甲２１）の第１条には，「甲（判決注・被告）は，乙（判決注・原告エクストリーム）に対し，平成１７年６月１日（以下「基準日」という）付をもって，甲が所有する同年３月末日までに制作し完成された「ＧＬＡＹ」（以下「本アーティスト」という）の日本を含む全世界における，原盤および原版（以下，併せて「原盤等」という。），本件原盤等に係るすべての権利（複製権，譲渡権，頒布権，上演権，上映権，送信可能化権，著作隣接権，二次使用料請求権，貸与報酬請求権，私的録音録画補償金請求権を含む著作権法上の一切権利，所有権を含む）ならびに，本アーティストに関する商標権，知的財産権，及び商品化権を含む一切の権利（以上について，以下「本件権利」という。）を完全に譲渡し，甲は，本件原盤等の所有権及び本件権利を喪失するものとする。」と記載されていること，平成１７年当時，原告らと被告との間で，「ＧＬＡＹに関する原盤等権利の譲渡契約書」（甲２１）における譲渡対象の権利に本件楽曲の著作権が含まれるか否かをめぐって，見解の相違があり，原告らと被告との間で交渉が行われていたこと，この交渉の際，被告は，原告らに対し，上記契約の譲渡対象に本件楽曲の著作権は含まれないことの確認がされることを条件として，本件著作権譲渡契約に基づく未払著作権印税等を支払う意向であり，原告らに対しても，同旨の提案をしたことがあることが認められる。しかしながら，本件著作権譲渡契約とは別個の契約である「ＧＬＡＹに関する原盤等権利の譲渡契約書」（甲２１）の解釈をめぐる紛争が解決されることを，本件著作権譲渡契約に基づく未払著作権印税の支払の前提であるかのように主張したのは被告であって，原告らではない（原告らが上記紛争が解決されるまで未払著作権印税の受領を拒絶したものではない。）。原告らは，本件著作権譲渡契約において定められた催告及び催告期間（２０日間の期間を定めた文書による催告）を経て，本件解除に至ったのであり，被告において，未払著作権印税を支払おうと思えば支払うことができたにもかかわらず，これを支払わなかったために本件解除に至ったにすぎないのであるから，原告らによる本件解除が解除権の濫用として許されないものであるということはできない。
よって，被告の上記主張は理由がない。
（３）消滅時効（労働基準法１１５条）について
ア
被告は，本件専属契約に基づく債権が「賃金」に該当し，原告らは，債権を行使し得るときから２年間これを行わなかったから，上記債権は時効により消滅した（同法１１５条）旨主張する。
「賃金」とは，名称のいかんを問わず，労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう（労働基準法１１条）。
イ
ところで，本件専属契約における報酬及び就業条件は，下記のとおり定められていた（甲６，１５，１６）。
記
覚書（甲１５）
第１条
甲（判決注・ＧＬＡＹ）は乙（判決注・被告）に対して，下記
の規定に基づき報酬を分配し支払うものとする。
①
テレビ，ラジオ，映画等への出演
ａ）プロモーション又は，宣伝活動とみなされるテレビ，ラジ
オ，映画等への出演については，乙は甲に対して支払い義務
を持たないものとする。
ｂ）レギュラー出演および映画への出演に関しては，第三者よ
り受け取る収入より乙が支出した経費を差し引いた残額の２
０％を甲に支払う。
②
コマーシャルフィルム，コマーシャルミュージックへの出演
ａ）第三者より受け取る収入より乙が支出した経費を差し引い
た残額の２０％を甲に支払う。
ｂ）コマーシャルミュージックへの出演の場合，音楽使用料と
して印税にて受け取るときは③の規定に従う。
③
レコード，ＣＤ，ＭＤ，ビデオ，ＶＨＤ，ＬＤ，への出演
甲と専属契約を締結するレコード会社より直接甲に支払われ
る。
④
興行，コンサート，イベントへの出演
ａ）乙が主催および企画，制作した場合には，すべての興行収
入より，制作費，宣伝費，手数料等すべての経費を差し引い
た利益の２０％を甲に支払う。
ただし，収支が赤字の場合，乙は支払い義務を持たない。
また，興行，コンサートがツアー形式の場合は，総合収支
計算でこれを算出する。
ｂ）第三者より受け取る収入より乙が支出した経費を差し引い
た残額の２０％を甲に支払う。
⑤
出版物，書籍の出版を含む出演
ａ）プロモーション又は，宣伝活動とみなされる出演について
は，乙は甲に対して支払い義務を持たないものとする。
ｂ）原稿料に関しては，第三者より受け取る収入より乙が支出
した経費を差し引いた残額の２０％を甲に支払う。
⑥
肖像，商標等を使用したキャラクターグッズへの出演
ａ）興行，コンサートツアー等での販売に限り，下記の分配を
適用する。
ｂ）乙が企画，制作，販売等をした場合は，売上の８％を甲に
支払う。
ｃ）乙の企画，制作，販売によらないものは，第三者より受け
取る収入より乙が支出した経費を差し引いた残額の２０％を
甲に支払う。
⑦
作家としての活動（日本音楽著作権協会の規定に基づく）
作家としての著作権使用料の分配に関しては，日本音楽著作
権協会の規定に基づき，直接甲に支払うものとする。
⑧
その他上記各号に付帯する一切の芸能活動
上記に規定のない甲の実演家活動における収入については，
乙は甲に対して，分配並びに支払い義務はないものとする。
上記のとおり，本件専属契約においては，ＧＬＡＹメンバーらの活動により得られた利益，収入から経費を控除した残額の一定割合を支払うものとされていること，プロモーションや宣伝活動とみなされる出演については，被告はＧＬＡＹメンバーらに対して一切の金銭を支払わないものとされていること，興行，コンサート，イベントへの出演については，その収支が赤字の場合，被告はＧＬＡＹメンバーらに対し，金銭の支払義務を負わないものとされていることなどに照らせば，本件専属契約に基づき被告からＧＬＡＹメンバーらに対して支払われる金銭は，ＧＬＡＹメンバーらの活動により得られた経済的利益の分配金の性質を有するものと考えられる。また，本件においては，他に，ＧＬＡＹメンバーらの活動における，同人らと被告との関係の実情を適確に認定するに足る証拠はない。以上のとおりであるから，本件専属契約に基づく債権が，ＧＬＡＹメンバーらの被告に対する労働の対償としての性質を有するもの（賃金）であると認めることはできない。
よって，被告の上記主張は理由がない。
（４）消滅時効（民法１７４条２号）について
ア
被告は，本件専属契約に基づく債権，本件著作権譲渡契約に基づく債権，本件原盤使用許諾契約（甲２０）に基づく債権は，いずれも，民法１７４条２号の定める「演芸を業とする者の報酬又はその供給した物の代価に係る債権」に該当し，債権を行使し得るときから１年間行使しなかったことにより時効消滅した旨主張する。
イ
民法１７４条は，同条各号に列挙された債権については，極めて短期に決済されるのを通常とし，その弁済につき領収書等の証拠書類も作成しないことが多いことを理由として，１年という短期の消滅時効を定めたものである。
（ア）本件専属契約に基づく債権
本件専属契約に基づく債権は，別紙１ないし４によれば，「アーティスト印税」，「原盤印税」，「著作権印税」のほか，「マネージメント」，「カレンダー０５」，「通販－ＥＸＰＯ」，「物販－ＡＲＥＮＡ」，「物販－ＣＯＵＮＴＤＯＷＮ」，「Ｍ－ＵＰ
ＰＨＯＮＥ」，
「レコード印税」，「ＡＲＥＮＡ
ＴＯＵＲ」，「通販－ＡＲＥＮＡ」，
「ＣＯＵＮＴＤＯＷＮ」，「物販－ＤＯＭＥ」，「ＤＯＭＥ＋大阪公
演」，「通販－ＣＯＵＮＴＤＯＷＮ」，「使用許諾料」，「通信販売ロイヤリティー」等に係るものである（甲１５，１６参照）。
そして，本件専属契約に基づく債権のうち，「契約書」（甲１６）に基づくものについては，「甲（判決注・被告）が支払う前条印税は，毎年３月，６月，９月，１２月の甲の各計算締切日にて締め切り，当該締切日の月末より９０日以内に明細書を添付の上支払うものとする。」と弁済期が定められており（第８条（１）），「覚書」（甲１５）に基づくものについては，「乙（判決注・被告）は甲（判決注・ＧＬＡＹメンバーら）に対して，・・・甲の実演家活動による乙または第三者よりの収入に対する報酬を，３月，６月，９月，１２月の各月末日にて締め切り，明細書を添付の上，翌々月末日に甲に支払う。」と定められている（第３条）。
以上によれば，本件専属契約に基づく債権は，その内容や支払期日の約定に照らし，短期に決済されることが予定されている債権とはいえず，債権額の確定に当たっては明細書等を作成することが予定されているものであるといえる。
そうすると，本件専属契約に基づく債権は，民法１７４条２号が予定する債権とは性質を異にするものであるから，同号所定の債権には該当しないというべきである。
（イ）本件著作権譲渡契約に基づく債権
本件著作権譲渡契約に基づく債権は，別紙１ないし４によれば，「著作権印税」であり，これは著作権譲渡の対価として，作品が使用された場合に支払われる著作権使用料である（甲７の第１０条参照）。また，本件著作権譲渡契約に基づく債権については，「乙（判決注・被告）は，毎年３・６・９・１２月の年４回，各月末日をこの契約に関する会計計算締切日と定め，当日までに・・・発生した本件著作権の著作権使用料についてこの契約の諸条項に基づいて分配の計算を行い，各締切日後６０日以内に計算明細書を甲（判決注・著作権譲渡人）の指定する住所に送付し，著作権使用料を甲の指定する銀行口座への振込みをもって支払うものとします。」と定められている（甲７の第１１条参照）。
以上によれば，そもそも，本件著作権譲渡契約に基づく債権は，その内容に照らし「演芸を業とする者の報酬又はその供給した物の代価に係る債権」には該当しないというべきであるし，その支払期日の約定に照らしても，短期に決済されることが予定されている債権とはいえず，債権額の確定に当たっては明細書等を作成することが予定されているものであるから，民法１７４条２号が予定する債権とは性質を異にするものであり，同号所定の債権には該当しないというべきである。
（ウ）本件原盤使用許諾契約（甲２０）に基づく債権
本件原盤使用許諾契約（甲２０）に基づく債権は，別紙１によれば，「原盤印税」であり（別紙２の番号３１，番号４３，別紙３の番号２７，番号３９，別紙４の番号３０，番号４２は，いずれも債権額が０円である。），特定の原盤を使用して複製・頒布されたレコードについて，商品の売上数量１枚当たり一定の割合の金銭が支払われるものである。また，本件原盤使用許諾契約（甲２０）に基づく債権については，「乙（判決注・被告）は，四半期（３月，６月，９月，および１２月各末日締切）毎に印税の発生額を計算し，締切後翌々翌月末に計算書を甲（判決注・原告エクストリーム）が指定する住所に送付の上，当該発生印税額を甲の指定する口座に振込む。」と定められている（第６条（３））。
以上によれば，本件原盤使用許諾契約（甲２０）に基づく債権は，その内容や支払期日の約定に照らし，短期に決済されることが予定されている債権とはいえず，債権額の確定に当たっては明細書等を作成することが予定されているものであるといえる。
そうすると，本件原盤使用許諾契約（甲２０）に基づく債権は，民法１７４条２号が予定する債権とは性質を異にするものであるから，同号所定の債権には該当しないというべきである。
（エ）よって，被告の上記主張も理由がない。
（オ）被告が，（３）及び（４）で消滅時効を主張する債権は，いずれも，商事債権として５年の消滅時効に服するものと解される。
そして，上記各債権は，いずれも，本訴が提起された平成１９年１０月２６日において，弁済期から５年を経過していないから，時効により消滅したとはいえない。
（５）相殺について
ア
被告は，原告エクストリームに対し，９３８万６０５６円の求償債権を有するとし，これをもって，原告エクストリームの本訴請求債権と対当額において相殺する旨主張する。
これに対し，原告エクストリームは上記求償債権の存在を認め，上記相殺を争わない。
イ
充当について
証拠（甲２３の６）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，別紙１の番号４９ないし５４の元本債権に，その債権額に応じて按分して充当すると指定するものと解される。
まとめ
（１）確認請求について
上記１の（１），（２）及び２の（１），（２）によれば，本件著作権譲渡契約は，被告の著作権印税の支払債務の履行遅滞により有効に解除され，これにより，本件楽曲の著作権は，本件著作権譲渡契約における譲渡人（ＧＬＡＹメンバーら）に帰属した上で，ＧＬＡＹメンバーらから原告エクストリーム，原告パイロッツ，原告スパイク又は原告ストローに対し，次いで，同原告らから原告ラバーソウルに対し，順次譲渡されたのであるから，原告らの本訴請求のうち，原告らと被告との間で，原告ラバーソウルが本件楽曲の著作権を有することの確認を求める部分は理由がある。
（２）金銭請求について
原告エクストリームの本訴請求は２億３３６６万４７８９円（請求額２億４３４４万９８４５円から前記１（３）の差額３９万９０００円及び２（５）の相殺額９３８万６０５６円を引いた金額），原告パイロッツの本訴請求は１億６２２１万５７４９円（請求額１億６２６１万４７４９円から前記１（３）の差額３９万９０００円を引いた金額），原告スパイクの本訴請求は１億３７３０万０７１０円（請求額１億３７６９万９７１０円から前記１（３）の差額３９万９０００円を引いた金額），原告ストローの本訴請求は１億３７７８万９２８４円（請求額１億３８１８万８２８４円から前記１（３）の差額３９万９０００円を引いた金額）の限度で理由がある。なお，別紙１ないし４の各債権のうち，「摘要」欄が「不当利得返還請求」となっている債権については，証拠（甲９の１・２，甲１０の１・２，甲１１の１・２，甲１７，甲２０，２１）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，本件専属契約が平成１７年５月３１日をもって終了したこと，本件著作権譲渡契約が，同年１１月９日（ただし，楽曲目録記載１４７の楽曲については，同月１５日）をもって解除されたことを認識し，法律上の原因がないことを知りながら，受益したものと認められるから，上記各債権について，訴状送達の日の翌日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による民法７０４条前段所定の利息金の支払義務を負うというべきである。また，別紙１ないし４の各債権のうち，「摘要」欄が「不当利得返還請求」以外の債権は商事債権であるから，被告は，上記各債権について，訴状送達の日の翌日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払義務を負うというべきである。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官
阿部正幸
裁判官
柵木澄子
裁判官
舟橋伸行
（別紙楽曲目録及び別紙１乃至別紙４は省略）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/38139/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。