平成２１年１０月３０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２１年(ワ)第４７６７号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２１年９月１４日
判決
静岡市＜以下略＞
原告株式会社フロックス
同訴訟代理人弁護士小林徹也
東京都中央区＜以下略＞
被告日本橋ローンサービス株式会社
東京都中央区＜以下略＞
被告Ａ
上記両名訴訟代理人弁護士島田邦雄
同瀧本文浩
同丸山真司
同安部康広
同徳丸大輔
主文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告らは，原告に対し，各自８０００万円及びこれに対する平成２１年２月日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，原告が，被告Ａにおいて原告から示された営業秘密を不正の競業を行う目的で使用し（不正競争防止法２条１項７号），被告日本橋ローンサービス株式会社（被告会社）において同営業秘密について不正開示行為であることを知って当該営業秘密を取得し又は使用したが（同法２条１項８号），これらは両被告が一体となって行なった不正競争であると主張して，被告らに対し，不正競争による損害賠償請求権(同法４条，民法７１９条)に基づき，損害賠償金８０００万円及びこれに対する不正競争の後である平成２１年２月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
前提となる事実
( 1) 当事者等
ア ファーストクレジット株式会社（ファーストクレジット）は，不動産担保融資等を営業する株式会社である。（弁論の全趣旨）
被告Ａは，ファーストクレジットの大阪支店長，融資第一部長を歴任する同社の幹部職員であったが，Ｂ，Ｃ，Ｄ及びＥも，ファーストクレジットに在職していた。（争いのない事実，乙２）
イ 株式会社クレディア（クレディア）は，貸金業等を目的とする株式会社であった。（弁論の全趣旨）
被告Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ及びＥは，平成１５年９月，クレディアの不動産ローン部創設と同時にファーストクレジットを退職してクレディアに入社し，被告Ａは，クレディア不動産ローン部部長として同部門の統括責任者となり，Ｂ，Ｃ，Ｄ及びＥは，被告Ａの部下として同部門に在籍した。（争いのない事実）
ウ クレディアは，次の顧客（本件顧客）に対し，次のとおりの貸付けをしていた。（争いのない事実，甲６～１０，弁論の全趣旨）
① 横浜市西区所在の株式会社ジェイ・エス・ビー（ジェイ・エス・ビー），担当者Ｆ及びＢ，当初貸付元本３３００万円，元利均等，利率年８％，最終返済平成２７年９月。
② 京都市下京区所在の株式会社トム・プランニング（トム・プランニング），担当者Ｆ及びＢ，当初貸付元本１億２０００万円，元金一括，利率年７.６％，最終返済平成２０年９月。
③ 神奈川県厚木市所在の株式会社関野工務店，担当者Ｆ及びＢ，当初貸付元本５３００万円，元利均等，利率年８.５％，最終返済平成３１年１２月。
④ 滋賀県草津市所在の有限会社湖都（湖都），担当者Ｃ及びＥ，当初貸付元本２億６０００万円，元利均等，利率年９．５％，最終返済平成３１年７月。
⑤ 東京都豊島区在住のＧ，担当者Ｅ及び被告Ａ，当初貸付元本１億円，元利均等，利率年９％，最終返済平成３６年３月。
エ 被告会社は，平成１８年１２月２５日に貸金業等を目的とする会社として設立された。（争いのない事実）
オ 被告Ａは，平成１９年２月１３日，クレディアを自己都合退職した。その後，被告Ａは，メリルリンチ日本証券株式会社に入社し，平成１９年４月６日からは，被告会社の代表取締役を務めている。（争いのない事実）
カ Ｂ，Ｆ，Ｃ，Ｄ及びＥは，平成１９年２月５日から３月２２日にかけて，クレディアを自己都合退職し，その後，いずれもメリルリンチ日本証券株式会社を経て，被告会社へ取締役（Ｂ）又は従業員として就職した。（争いのない事実）
キ 原告は，貸金業等を目的とする株式会社である。クレディアは，平成１８年１０月ころから資金繰りに窮して新規貸出を制限するようになり，平成１９年９月２１日，東京地方裁判所から民事再生手続開始決定を受けた。原告は，平成２０年１０月１日，クレディアに属する一切の権利を吸収分割契約により承継した。（甲１，乙２，３，弁論の全趣旨）
( 2) 本件営業秘密
クレディアは，大別して次の２種類の顧客名簿（本件顧客名簿）を有していた（以下，本件顧客名簿に記載された情報を「本件営業秘密」という。）。（争いのない事実）
① 融資先の氏名・住所・電話番号（携帯電話を含む。），勤務先の住所・電話番号及びクレディアとの契約日，契約番号，約定日，金利，最終返済日，残高等を記載した会員情報。
② 契約書面一式のほか，融資実行決裁申請時に必要となる物件調査表，評価表，不動産登記事項証明書，確定申告書そのほか個人情報に関する資料一式（住民票，印鑑証明書，納税証明書等）を記載した顧客台帳。
( 3) 営業秘密性
ア 秘密管理性
本件営業秘密は，秘密として管理されていた。（争いのない事実）
イ 非公知性
本件営業秘密は，保有者たるクレディアの管理下以外では入手できない状態であった。（争いのない事実）
( 4) 被告の行為
平成１９年６月以降，本件顧客は，本件顧客に被告会社が融資をすること又は本件顧客の関係会社に被告会社が融資することによって，被告会社又は関係会社への借換えを行い，次のとおり，クレディアに対して期限前返済をした。（争いのない事実，甲６，弁論の全趣旨）
① ジェイ・エス・ビー，平成１９年６月８日完済。
② トム・プランニング，平成１９年７月１９日完済。
③ 関野工務店，平成１９年７月２４日完済。
④ 湖都，平成１９年８月１０日完済。
⑤ Ｇ，平成１９年９月１１日完済。
３ 争点
( 1) 本件営業秘密の有用性の有無
( 2) 被告Ａに関する不正競争防止法２条１項７号の不正競争（７号不正競争）の成否
( 3) 被告会社に関する不正競争防止法２条１項８号の不正競争（８号不正競争）の成否
( 4) 損害の発生及び額
争点に関する当事者の主張
( 1) 争点( 1)(本件営業秘密の有用性の有無)について
ア 原告
本件顧客名簿には，クレディアから融資を受けた既存顧客，返済可能性あるいは回収可能性を判断するに必要な確定申告書や設定している担保不動産の担保価値が記載されている。したがって，新規に貸金業者を設立しようとする者にとっては，手探りで新規顧客を開拓することに比し，非常に短期間に，融資契約の成立可能性のある者，かつ，その中で確実な返済あるいは融資金の回収を見込める者を絞ることができ，効率的な営業活動を行うことが可能になる。したがって，本件営業秘密は，営業費用の節約あるいは経営効率の改善に役立つ活用価値の極めて高い情報である。
イ 被告ら
クレディア不動産ローン部では，ファーストクレジットから移籍した被告Ａらの人脈に依存して案件収集を行っていたものであり，本件営業秘密に基づく営業活動を行っていない。したがって，本件営業秘密には有用性がない。( 2) 争点( 2)(被告Ａに関する７号不正競争の成否)について
ア 原告
(ｱ) 被告Ａは，クレディア在職中に同社から本件営業秘密を示された。仮に，本件顧客からの申出の結果により被告会社が本件顧客と取引をするに至ったとしても，本件顧客の情報がクレディアの顧客名簿に記載され，これをクレディアが営業秘密として管理していた以上，クレディアが営業秘密を保有する事業者であり，被告Ａは，クレディアから本件顧客に関する本件営業秘密を示されたと評価することができる。
(ｲ) 次の事実からみれば，被告Ａは，不正競業の目的で，本件営業秘密を利用して，Ｂ，Ｄ，Ｃ，Ｅ及びＦ（Ｂら）に本件顧客に働きかけるよう指示し，クレディアから被告会社への借換えをさせ，もって，本件営業秘密を使用したものということができる。
①
被告Ａは，クレディア不動産ローン部に所属していたＢらに対して，強い影響力を有していた。
②
被告ＡとＢらのクレディア退職時期は，ほぼ同一である。
③
本件顧客らがクレディアから被告会社に借換えをした時期は，短期間に集中している。
④
本件顧客のクレディアにおける担当者は，いずれも被告Ａ及びＢらの中のいずれかである。
⑤
平成１９年８月初旬ころ，クレディアの顧客であるＨは，担当者ではなく，かつ，プライベートの付き合いもなかったＤから２度ほど電話で勧誘を受けた。
⑥
本件顧客の所在又は在住地は，広範囲に及んでいる。
⑦
被告Ａは，ファーストクレジットからクレディアに移籍するときに知り合いに電話をしたことがある。
⑧
本件顧客が被告会社から借入れをしてクレディアへ完済した時期は，被告Ａらがクレディアを退職した平成１９年２月１３日から間もなくの平成１９年６月から同年９月のごく短期間に集中しており，この短期間に本件顧客の側に新たな資金需要ないし借換えを求める必要性が生じていたというのは，偶然にしては出来すぎである。
イ
被告ら
(ｱ) 原告の主張(ｱ)は否認する。
(ｲ) 同(ｲ)柱書は否認する。
同①は知らない。
同②③は争う。
同④はＤについて否認し，その余は認める。
同⑤は否認する。ＤはＨの電話番号を知らないので，Ｈに電話をしたことなどない。
同⑥は争う。
同⑦は明らかに争わない。
(ｳ) 被告会社が本件顧客と取引をするに至った経緯は次のとおりであり，被告Ａ及びＢらによる勧誘はない。
ａ
ジェイ・エス・ビー
( ) Ｄは，株式会社ヴィクトリア・コーポレーション（ヴィクトリア・コーa
ポレーション）のオーナーであるＩとは，平成２年５月ころから，ヴィクトリア・コーポレーションの社長であるＪとは，平成１２年３月から，それぞれ知人関係にあり，両者と個人的に携帯電話によって連絡を取り合う間柄である。
( ) 平成１９年４月６日，ジェイ・エス・ビーの代表取締役であるＫがヴィb
クトリア・コーポレーションを訪問して同社社員のＬと面談を行い，同社に対し，事業資金の新規貸出を依頼した。その後，ヴィクトリア・コーポレーションからＤに対し，ヴィクトリア・コーポレーションがジェイ・エス・ビーへ融資する資金を借り入れたい旨の連絡があり，これにより被告会社からヴィクトリア・コーポレーションへの融資がされるに至った。ｂ
トム・プランニング及び湖都
( ) トム・プランニングと湖都とはグループ会社を構成しており，同グルーa
プは平成１０年ころからファーストクレジットの優良顧客であったところ，ファーストクレジットにおける担当者は，当時融資第一部長であった被告Ａであった。被告Ａは，湖都のオーナーであるＭ，トム・プランニングの代表者であるＮ，同グループを構成する株式会社クライスの代表者であるＯと互いに携帯電話番号を知り合う仲であり，被告Ａは，ファーストクレジット在籍時から，同グループの資金調達に応じていたのみならず，互いに不動産投資に関する情報やノウハウの交換を行う等親しい間柄であった。
( b) 平成１９年６月半ばころ，Ｎは，被告Ａに対し，分譲マンション建築資金調達及びクレディアへの返済のために融資の相談をし，同月２６日には正式に融資の申込みをしてきたため，これにより被告会社からトム・プランニングへの融資がされるに至った。
( c) 平成１９年７月ころ，Ｍは，被告Ａに対し，運転資金の調達及びクレディアに対する返済のために長期かつ低金利での融資を打診してきたため，これにより被告会社から湖都への融資がされるに至った。
ｃ 関野工務店
( a) Ｐ税理士は，自己の顧問先からの資金調達の相談を通じて収集した不動産担保融資案件を銀行，ノンバンク等へ持ち込んでいたが，Ｐと被告Ａとはかねてから面識があり，互いに携帯電話番号等を知っている間柄であった。そして，平成１１年に被告Ａがファーストクレジット融資第一部長に就任した後は，被告Ａは，同社におけるＰの紹介案件の受付窓口となった。被告ＡはＰに税務関係の相談を行い，他方，Ｐも不動産市況等について被告Ａに相談する等，互いの得意分野についての情報交換を行うこともあった。
( b) 平成１９年６月後半ころ，関野工務店から，Ｐを通じて，被告Ａに対し，運転資金の補充及びクレディアからの融資金の返済のための融資の相談があったため，これにより被告会社から関野工務店への融資がされるに至った。
ｄ Ｇ
( a) Ｆは，クレディア在籍時に，取引先であった株式会社ユニオンリーシングのＱから株式会社ＵＣＳのＲの紹介を受け同人と面識を得るに至った。その後，Ｆは被告会社に移った後も，株式会社ＵＣＳの紹介案件の窓口を担当していた。
( b) 平成１９年７月後半ころ，Ｇと個人的親交があるＲからＦに対し問い合わせがあり，同月３０日，Ｇの父であるＳが被告会社に来店し，リフォーム資金及びクレディアに対する返済のための資金の融資申込みを行った。もっとも，Ｓが高齢であったため，Ｇを債務者とする融資を行い，Ｓには担保提供のみを求めることとなった。これを受けてＧが同年８月１５日に被告会社に来店し，融資の申込を行った。これにより被告会社からＧへの融資がされるに至った。
( 3) 争点( 3)(被告会社に関する８号不正競争の成否)について
ア 原告
被告Ａは被告会社の代表取締役であるから，被告Ａに７号不正競争行為があるならば，被告会社は，本件営業秘密の不正開示行為があることを知って，本件営業秘密を取得し，使用したことになる。
イ 被告ら
原告の主張は否認する。
( 4) 争点( 4)(損害の発生及び額)について
ア 原告
(ｱ) クレディアは，本件顧客から期限前に完済を受けたため，将来の約定利息収入を失った。
(ｲ) 完済がなければクレディアが本件顧客から受領するはずであった約定利息額から，クレディアが完済を受けた日の翌日から約定利息支払日までの年５分の割合による中間利息を控除した金額は，次のとおりである。
①
ジェイ・エス・ビー，９６９万４２０４円。
②
トム・プランニング，１０１１万８６４２円。
③
関野工務店，２４２３万７９５９円。
④
湖都，１億１９１５万９３４９円。
⑤
Ｇ，６２９１万８３６４円。
(ｳ) クレディアが本件顧客から期限前弁済の際に受領した解約違約金は，次のとおりである。
①
ジェイ・エス・ビー，８３万２５７５円。
②
トム・プランニング，０円。
③
関野工務店，１３７万４２１５円。
④
湖都，６６３万７８６３円。
⑤
Ｇ，２６４万４９９４円。
(ｴ) したがって，クレディアの受けた損害額は，上記(ｲ)から同(ｳ)を控除した次の額である。
①
ジェイ・エス・ビー，８８６万１６２９円。
②
トム・プランニング，１０１１万８６４２円。
③
関野工務店，２２８６万３７４４円。
④
湖都，１億１２５２万１４８６円。
⑤
Ｇ，６０２７万３３７０円。
(ｵ) 原告は，上記(ｴ)の元金合計２億１４６３万８８７１円のうち，８０００万円（各不正競争の損害額に応じて按分比例した額の合計）を請求する。イ
被告ら
(ｱ) 原告の主張(ｱ)は否認する。
繰上げ返済がされた場合には，返済された金銭をもって再運用がなされるところ，それが同じ利率で再運用がされるならば，そもそも原告に損害が発生しない。
仮に損害が発生するものとしても，貸付金の利息の全額が利益となるものではなく，調達金利と貸付金利の差額が利益になるにすぎないし，当該債権につき引き当てられた貸倒引当金相当額は，損害から控除されるべきである。(ｲ) 同(ｲ)，(ｳ)は知らない。
(ｳ) 同(ｴ)，(ｵ)は争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件事案にかんがみ，争点(2)，(3)から検討することとする。
２ 争点( 2)(被告Ａに関する７号不正競争の成否)について原告は，被告Ａ又はＢらが，本件営業秘密の中のどのような情報を使用し，あるいは開示したのかを特定せず，また，被告Ａ又はＢらが，本件営業秘密をどのようにして使用し，あるいは開示したのかを特定していない。したがって，そもそも７号不正競争の成否に係る原告の主張は不正競争の具体的な内容が特定されておらず，採用し難いものというほかない。
また，原告は，前記第２の４( 2)ア(ｲ)のとおり，同①～⑧の事情から被告Ａ又はＢらが，「何らかの営業秘密情報について何らかの使用をした」ことが推認される旨を主張する。しかし，仮に上記事情がすべて認められたとしても，これらの事実のみから原告が主張するような推認はできないし，そのような推認の結果に基づいて不正競争があったと認めることもできない。したがって，原告の主張は，いずれにしても失当というほかない。
他方，証拠（乙１～１２）及び弁論の全趣旨によれば，前記第２の４( 2)イ(ｳ)ａ～ｄにおいて被告が主張するとおりの事実が認められる。そして，これらの事実によれば，被告Ａ又はＢらのいずれについても，同人らが本件顧客に対する関係で本件営業秘密を使用したことはないとの事実が積極的に認められるところである。
専ら個人的人脈に基づき貸付業務を行っていたと認められる被告Ａらが被告会社へ転職したことを契機に（旧来の知人に転職のあいさつをするかごときは従業員個人の私知の利用であって使用者の営業秘密の使用ではない。），本件顧客らが，当時経営不安を抱えていたクレディアからの融資を継続することに懸念を覚え，融資先を被告会社に変更したからといって，そのこと自体は格別不自然なことではないし，原告が主張するようなあり得ないような偶然などというものでもない。
したがって，被告Ａにつき７号不正競争が成立すると認めることはできない。
３ 争点( 3)(被告会社に関する８号不正競争の成否)について上記２のとおり，被告Ａにつき７号不正競争が成立すると認めることができない以上，被告Ａについて７号不正競争が成立することを前提とする被告会社についての８号不正競争についても，これを認めることはできない。
４ 結論
よって，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなくいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
岡本岳
裁判官
中村恭
裁判官
鈴木和典
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/38169/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。