主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴人
(1) 原判決を取り消す。
(2) 被控訴人は，Ａ株式会社（本店・山口県防府市ａｂ丁目ｃ番ｄ号）に対し，金３０００万円及びこれに対する平成１１年３月２６日（本件訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 訴訟費用は第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
２ 被控訴人
(1) 本件控訴を棄却する。
(2) 控訴費用は控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 次項に当審における当事者の主張を付加するほか，原判決「第２事案の概要」欄に記載のとおりであるからこれを引用する（ただし，「施行隊」とあるのを「施工隊」と，「原告の損害」とあるのを「Ａ株式会社の損害」と，各改める。）。
２ 当事者の主張
(1) 控訴人
ア 被控訴人は取締役会に対して付議し決議すべき事項について付議せず，報告すべき事項を報告せず，取締役会の権能を無視したのであり，その結果，取締役会に適切な経営判断を行う機会を与えなかったのであるから，そのことがＡ株式会社の取締役としての忠実義務ないし善管注意義務に反することは明白である。
イ 被控訴人はＡ株式会社取締役を退任した直後に，ｅにおいてＢを，山口県防府市においてＣを，それぞれ設立してＡ株式会社と競合する事業を行っている。Ｂには，Ｄの総経理（社長）であった者及び施工管理者であった者も加わっている。これ以外にも被控訴人は取締役在任中にＡ株式会社従業員に対してＡ株式会社を辞めて被控訴人が設立する予定の会社に来るよう勧誘していた。こうした被控訴人の退任前後の行動は，控訴人が問題とする各支出，回収管理等に関し，忠実義務違反を強く推認させる。
(2) 被控訴人
被控訴人は海外事業について直属の上司である社長に報告し，また全取締役が出席する営業会議において報告していたのであり，仮に重ねて取締役会に報告すべきであるとすれば，社長専務その他の取締役からでも，その旨を被控訴人ないし社長に促すべきであったが，そのようなことは全くなかった。にもかかわらず，控訴人は社長始め他の取締役の責任を追及していない。Ａ株式会社自らの不注意又は怠慢を棚に上げて被控訴人の責任のみ追及するもので，信義則に反する。損害賠償請求は許されないか，過失相殺すべきである。
控訴人はただ取締役会の報告を怠ったなどというのみで，被控訴人の経営判断の前提となった事実認識にどのような重要かつ不注意な誤りがあったというのか，ついに主張していない。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件訴えの適否について
(1) 証拠（甲１ないし３，甲２９，乙６，原審証人Ｅ，同Ｆ，原審被控訴人本人）及び弁論の全趣旨によると，次の事実が認められる。
ア 控訴人は，亡Ｈ（本訴係属後死亡）が創業したＨ’グループの中核会社（商社）であり，本社は大阪市にある。
イ Ａ株式会社は，昭和３２年ころ，Ｈ’グループの傘下に入った会社であり，資本金２億円で４０万株の株式を発行している。株主は９２名（平成１１年１２月末日現在）であるが，控訴人はそのうち約３０パーセントの株式を保有しており，ほかに，Ｈやその家族において約４パーセントの株式を保有している。
ウ 控訴人の代表取締役会長であるＨはＡ株式会社の代表取締役会長を兼ねていた。控訴人の代表取締役社長であるＩも少なくとも平成９年３月以前からＡ株式会社の取締役を兼任している。両名を含め，本訴提起当時，Ａ株式会社の取締役７名のうち３名が控訴人の取締役を兼任していた。
エ Ｆは平成９年３月末に社長を退任するまで１４年間Ａ株式会社の代表取締役社長を勤めていたが，同人はＡ株式会社がＨ’グループの傘下に入ったときに，控訴人からＡ株式会社に派遣された者である。
オ Ｆの後を受けたＥも，昭和３３年に控訴人の従業員となり，昭和６１年から控訴人の取締役であった者であり，平成９年３月に控訴人から派遣され，Ａ株式会社の取締役に就任すると同時に代表取締役社長に就任した者である。
カ 以上のとおり，Ａ株式会社は，控訴人の支配下にあり，控訴人の事実上の子会社である。
キ 本訴は，Ａ株式会社の社長に就任したＥが，Ａ株式会社のＤに対する債権が不良債権であるなどとＨに報告したところ，Ｈが「Ｈ’グループ」全体の問題と考え，控訴人において被控訴人に対する責任追及を行うよう指示したことから，控訴人が訴えを提起することになったものである。控訴人は本訴提起前，平成１０年１２月１０日Ａ株式会社に到達した書面で，同社監査役宛に被控訴人に対して訴えを提起すべきことを求める手続は取ったが，Ａ株式会社は，Ｈの指示どおり，控訴人が予定する株主代表訴訟に委ねて，訴えを提起しなかったものである。
(2) 取締役がその任務を懈怠し，会社に損害を与えた場合に，取締役が賠償責任を負うのは会社に対してであり，これを訴えによって追及することも，本来は，会社が自ら行うべきことである。株主代表訴訟は，上記の会社が行うべき訴訟を株主が自ら会社を代表して訴訟を担当することを認めた制度であるが，株主に会社を代表する権限が付与されるのは，株主の要求にもかかわらず，会社が取締役の違法行為を不問に付し，取締役に対して損害賠償を求める訴えを提起しないからである。
ところで，訴訟提起の手数料は，訴訟によって当事者が得る利益金額を基準として算定するのが原則であるところ，平成５年の商法改正により，特に，取締役に対する株主代表訴訟における訴訟の目的の価額の算定については，財産権上の請求に非ざる請求に係る訴えとみなされることとなり（商法２６７条５項），現行の民事訴訟費用等に関する法律によれば，一律に８２００円で足りることとなった。これは，株式会社が，資本を広く国内外から集め，大量，巨額の経済活動を行っていて，今日の経済社会における中心的役割を果たしていることから，その会社経営を適法公明正常に行わせることが公益上も必要であるところ，株主が株主権に基づき，会社経営に対する監視手段として代表訴訟を提起することに，公益的な価値を認めることができるからであるといえる。従前のとおり会社が賠償請求訴訟の結果得る利益の金額を基準として手数料を算定すると，取締役が巨額の損失を会社に与えた場合ほど，提訴における株主の費用負担が多額となり，提訴が制約される結果となり，健全な企業経営の監視手段としての活用が阻害される。即ち，法がこのような特別の配慮をしたのは，会社と対立しながらも，経営の監視のための困難な訴訟に出ようとする株主の意欲を失わせないようにするためであるということができる。
従って，この手数料に関する特別規定は，株主が会社の意向と対立しつつなお，取締役の違法行為を是正するための訴えを提起することを促すための，特殊な配慮ということができ，取締役に対する責任追及一般における訴訟提起の手数料が減額されたわけではない。この法改正により，本制度が，取締役に対する責任追及に関する，株主と会社の態度の相違が存在することを前提とするものであることが，より一層明確になったというべきであって，そうした対立がない場合には会社が自ら取締役に対して損害賠償の訴えを提起すべきであり，株主が会社を代表して訴えを提起することを予定していないものというべきである。すなわち，株主の有する権利は，本来，会社の経営を支配しあるいは参画することであり，それによって利益を得ることであって，直接に会社に代わってその権利を行使することができる権利ではない。ただ，株主代表訴訟は，株主の意思に反して，会社が取締役の違法行為を見逃そうとする場合に，これを防ぐ方法として認められたに過ぎない。そして会社が自ら訴えを提起する場合には，請求額を基準として算定される通常の申立手数料が必要であることはいうまでもない。
(3) こうしてみると，本訴は，株主代表訴訟制度の本来の目的を明らかに外れたものである。Ａ株式会社は株主たる控訴人と意思を相通じているばかりか，株主たる控訴人の支配下にある。そのような支配力を有する控訴人としては，株主等としての通常の権利行使の方法によりＡ株式会社の経営を監督し，Ａ株式会社として取締役の責任を追及させることが可能であり，これを妨げる事情は見当たらない。株主代表訴訟制度は，このような場合に，株主が自ら訴訟に当たることを予定した制度ではない。
(4) 確かに，本訴請求額である訴額３０００万円に対する訴訟提起手数料は１３万円程度であり，代表訴訟を利用することでＡ株式会社ないし控訴人が得られる利益は，Ａ株式会社が直接訴えるのに比べてさほど大きくはない。従って本訴が手数料を免れるための訴訟であるとは断定はできない。けれども，だからといって，本訴が制度の趣旨に背馳する訴訟であることに変わりはなく，そのことは手数料の多寡で左右されるわけではない。
(5) 従って，本訴は，制度の本来の目的を逸脱するものであり，制度を濫用するものとして本来は不適法として却下すべきものである。ただし，本件では，既に本案につき攻撃防御が行われ，第１審が実体判断をして請求を棄却しており，当裁判所も本案判決をなすに熟していると考えるので，不適法として却下するのではなく，本案の判断を行うこととする。仮に訴えが不適法であるとして却下すると，その判断は既判力や参加的効力を有しないと解されるから，Ａ株式会社において再度訴えを提起する可能性があり，被控訴人にとってかえって不利であり，いたずらに係争期間を長引かせることになる。他方，会社と株主とは意思を相通じていてその間に対立はなく，その意味で本訴は会社のする訴訟とは実質的には同一であって，その判決の効力を会社が受けたとしても会社にとっては特段の不利益はないからである。
２ 本案に関する判断
(1) 当裁判所の本案に関する判断は，以下に，当審における控訴人の主張に関して付言するほかは，原判決２１頁９行目以下の理由説示のとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決２４頁６行目「営業を強化して」の後に「受注を増やし」を加え，２９頁７行目「タイでの」を「タイに送り込むことができる」と改める。）。
(2) 控訴人は，被控訴人がＡ株式会社取締役会に無断で，ＤやＪを設立し，無断で資本金を送金し，かつその後の融資を行ったかのような主張をするが，被控訴人がＤの設立準備段階からＦ社長には報告していたこと，資金の送金はＦ社長の決裁なしにできるものでないことは上記引用の原判決認定のとおりであるうえ，証拠（証人Ｆ，被控訴人本人）によると，Ａ株式会社の経営に関する重要事項は会長であるＨの了解なしに決定実行することはできない実情であったこと，Ａ株式会社の営業内容については，毎月１回会長であるＨがＡ株式会社を訪れ，同人の面前で，全取締役が出席した部長会が開かれ，各部の営業内容が報告されていたこと，海外事業部の営業内容（主として海外での工事の受注状況であるが，その受注の実行のための海外子会社の設立を含む。）もその際に当然に報告されていたことが認められるのであって，Ｆの後任として社長になり初めてＡ株式会社に関わることになったＥが調べた限りで，Ｄに対する出資や融資について取締役会の記録に記載がないことが判明したとしても，被控訴人が他の取締役に無断で勝手に出資や融資を行ったことを示すものとはいえず，非が被控訴人にあるということはできない。
(3) 控訴人は，Ｄへの出資や融資が，Ａ株式会社の内規に定めた取締役会の稟議事項であるのに，その報告すら行われなかったことが，忠実義務違反，善管注意義務違反であるという。そして，その内規（甲２５）には，関係会社に対する融資，出資は，起案を総務部長が行い，経理部長に回議し，社長が決裁し，会長には報告することになっており，取締役会には稟議することとされている。しかし，稟議がいちいち取締役会の決議を経ることであるとすると，社長の決裁や会長への報告を定めた意味がなくなるし，この決裁や報告がせいぜい議案提出に関するものであるとすると，経営判断が迅速に行われるべきであることと矛盾する（取締役会は数ヶ月に１度開催される程度であった。）。結局，この内規は実際は遵守されていなかったものと解され（これを定めたというＦ前社長自身が認めている。），稟議というのは事後報告文書を取締役に回覧するという程度の意味で実行されていたにとどまるものと解される。そうであれば，被控訴人が取締役会の決議を得なかったとしても，違法不当ということはできない。もとより，子会社であるＤに対する数百万円から１０００万円程度の出資や融資が，Ａ株式会社の重要な資産の処分などに当たるとは到底解されない。
なお，控訴人は，Ｄに対する送金が，被控訴人の指示のみで，内規に定める総務部長の起案，経理部長の決裁を経ていないことが問題であるとも主張するが，当該送金に関するＡ株式会社の送金手続資料は一切提出されておらず（被控訴人からの送金指示を受けた海外事業部の職員の陳述書（甲３１））が提出されているが，その記載からは，起案をその職員がしたことが窺えるのみで，当該送金が総務部長，経理部長，社長の決裁を経ていないことを裏付け得るものでないことは明らかである。控訴人も，起案を総務部長にさせなかったことが違法であるなどと主張するものとは考えられない。），その主張を認めることはできない。
また，たとえ社長の了解の下に決定し実行したうえ，営業会議や部長会で報告されていても，取締役会に報告せず決議されていない以上，Ａ株式会社の内規に反するといい得るとしても，内規違反の事実は，Ａ株式会社がＤやＪから融資金や立替金を回収できないことと因果関係があるとはいえない。
(4) なお，被控訴人がＡ株式会社取締役を退任した後，中国ｅ市においてＡ株式会社と同様のライニングを業とするＢを，山口県防府市においてＣをそれぞれ設立しており，それらの業種がＡ株式会社と競合すること，Ｂには，Ｄの総経理（社長）であった者及び施工責任者であった者も加わっていることは，被控訴人の認めるところである。また，これ以外にも被控訴人はＡ株式会社取締役に在任中に，Ａ株式会社従業員に対して被控訴人が設立する予定の同業会社に来るよう勧誘していたことも甲２６，被控訴人本人から認めることができる。しかし，被控訴人がｅに設立した会社は，ＤがＥの指示で閉鎖されたのちに，同社で働いていた人物の就業先とすることを目指して設立されたものであり，Ｃも，外国でそうした事業を行うためには国内会社との合弁である必要があるため設立した会社であり（被控訴人本人），被控訴人が海外事業部長として在任中からＡ株式会社と敵対する事業を行うつもりであったことを窺わせる事情ではない。また，Ａ株式会社の従業員に，退職の意向を告げて一緒に仕事をしないかと声をかけたのも，海外事業部長を解かれたのち，退職後の自らの世すぎのために，これまで従事していた仕事で身につけた知識や技術を生かす道を考えたものであり，それが競業回避義務に反するとはいい難く，この事実があるからといって，海外事業部長在任中の業務処理が忠実義務・善管注意義務に反する違法なものであったと推認することはできない。
(5) 控訴人は，このほか，Ｄに送金された金額のうち８０００万円が行方不明となっている旨主張し，Ｅの証言中には，Ｄの支出には交際費が異常に多かったなどという供述もあるが，それらについての客観的で的確な証拠は一切提出されていない。
(6) よって，被控訴人に取締役としての忠実義務違反，善管注意義務違反があり，それによってＡ株式会社に損害を与えたとの控訴人の主張はこれを認めることができないから，その余の点につき検討するまでもなく，本件請求は理由がなく，失当である。
３ 結論
以上によれば，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとし，控訴費用の負担につき民事訴訟法６７条１項，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第３部
裁判長裁判官下司正明
裁判官檜皮高弘
裁判官齋藤憲次
（参考）原判決引用部分
「原判決第２事案の概要」欄部分
１ 本件は，Ａ株式会社の元取締役である被告が，その在職中，取締役会決議を経ることなくＡ株式会社から多額の金員を支出させ，あるいは，取締役としての忠実義務ないし善管注意義務に違反する行為を行い，よって，Ａ株式会社に対して合計４２８０万５３２０円の損害を被らせたことにより，商法２６６条１項５号もしくは民法７０９条によりその損害を賠償する責任があるとして，Ａ株式会社の株主である原告が，被告に対し，商法２６７条に基づき，上記損害の内金３０００万円及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日である平成１１年３月２７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金をＡ株式会社に支払うよう求めた株主代表訴訟である。
２ 前提事実（当事者間に争いがない。）
(1) 商法２６７条の要件
ア 原告は，昭和３２年２月１１日のＡ株式会社設立時から現在までＡ株式会社の株主である。
イ 原告は，平成１０年１２月８日，Ａ株式会社の監査役に対し，被告の責任を追及する訴えを提起すべく書面で請求し，同書面は，同月１０日に到達した。
しかし，Ａ株式会社は，上記書面が到達した日の翌日から３０日以内に訴えを提起しなかったので，原告は，平成１１年３月１２日に本件訴えを提起した。
(2) 被告のＡ株式会社における地位
被告は，平成５年３月２３日から平成１０年２月２０日までの間，Ａ株式会社の取締役の地位にあり，また，平成９年６月までは海外事業部長の地位にあった。
(3) Ｄについて
Ａ株式会社は，平成５年１２月２７日，中華人民共和国雲南省ｅ市において，Ｋ及びＬとの間でＤを設立し，被告は，同日，Ｄの副董事長（副会長）に就任した。
(4) Ｊについて
ア Ａ株式会社は，昭和６２年１月，シンガポールにおいて，原告及び現地法人との間で，Ｍを設立し，被告が同社の代表取締役に就任した。
イ Ｍは，平成４年４月，現地法人との共同出資により，Ｊを設立した。
(5) Ｄに対する融資等について
ア Ａ株式会社は，Ｄに対し，平成７年１月に５００万円の融資金，同年２月及び平成８年６月にそれぞれ５００万円ずつの仮払金を支出した（以下，上記の合計１５００万円の支出を「本件支出」という。）。
イ Ａ株式会社が本件支出を行うことについては，Ａ株式会社の取締役会における承認決議を経ていない。
ウ Ａ株式会社は，Ｄから，上記の合計１５００万円の返済を受けていない。
(6) Ｄに対する原材料の販売について
ア Ａ株式会社は，Ｄに対し，平成５年１２月の設立当初から平成９年６月ころまでの間，継続的に，原材料を販売した。
イ 上記の売掛債権の一部が未払いとなっている。
(7) 施工隊の人件費について
ア Ｊが，平成８年から同９年にかけて，タイ国におけるライニング工事（ＮＦＣプロジェクト。以下，「タイＮＦＣ工事」という。）を受注した際，Ｄは，そのワーカーをＪに施工隊として派遣した。
イ Ａ株式会社は，そのころ，Ｄに対し，上記施工隊の人件費６６４万６４９０円を支払った（なお，後記３・(5)・イ・(ア)・ａ・③記載のとおり，これがＡ株式会社がＪに代わって立替払いしたものか否かは，争いがある。）
ウ Ａ株式会社が施工隊人件費を支払うことについては，Ａ株式会社の取締役会において承認決議を経ていない。
エ Ａ株式会社は，Ｊから施工隊人件費の一部の支払いを受けていない。
３ 争点
(1) 本件の争点は，次のとおりである。
ア 本件訴訟は訴権の濫用に当たるか否か（本案前の抗弁）。
イ 本件支出について
(ア) 本件支出は，被告が独断で行わせたものであるか否か。
(イ) 本件支出は，商法及びＡ株式会社の内規に照らし，取締役会の承認を得る必要がある事項にあたるか否か。
(ウ) 本件支出を行わせたことについて，被告に忠実義務違反ないし善管注意義務違反があったか否か。
(エ) 本件支出を回収しなかったことについて，被告に忠実義務違反ないし善管注意義務違反があったか否か。
(オ) 取締役会ないし営業会議における報告に関し，被告に忠実義務違反ないし善管注意義務違反があったか否か。
(カ) 被告の行為と原告の損害の間に因果関係があるか否か。
ウ 原材料の販売代金について
(ア) Ｄに対する原材料の販売は，被告が独断で行わせたものであるか否か。
(イ) Ｄに対して原材料の販売を行わせたことについて，被告に忠実義務違反ないし善管注意義務違反があったか否か。
(ウ) 原材料の売掛債権を回収しなかったことについて，被告に忠実義務違反ないし善管注意義務違反があったか否か。
(エ) 取締役会ないし営業会議における報告に関し，被告に忠実義務違反ないし善管注意義務違反があったか否か。
(オ) 売掛債権の未回収額はいくらか。
(カ) 被告の行為と原告の損害の間に因果関係があるか否か。
エ 施工隊人件費について
(ア) Ｄに対する施工隊人件費の支払いは，被告が独断で行わせたものであるか否か。
(イ) 施工隊人件費の支払いは，商法及びＡ株式会社の内規に照らし，取締役会の承認を得る必要がある事項にあたるか否か。
(ウ) Ｄに対して施工隊人件費を支払わせたことについて，被告に忠実義務違反ないし善管注意義務違反があったか否か。
(エ) Ｊから施工隊人件費の回収を受けなかったことについて，被告に忠実義務違反ないし善管注意義務違反があったか否か。
(オ) 被告の行為と原告の損害の間に因果関係があるか否か。
(2) 争点ア（本案前の抗弁）について
ア 被告の主張
(ア) 原告は，Ａ株式会社の３０パーセント以上の株式を持つ株主であり，原告の代表取締役会長はＡ株式会社の代表取締役会長の地位にあり，原告の代表取締役はＡ株式会社の取締役であり，原告の取締役がＡ株式会社の代表取締役であるなど，Ａ株式会社は原告のいわゆる子会社であって，原告の意思はＡ株式会社の意思と一致する。
(イ) そして，本件訴えは，Ａ株式会社が権利行使をする意思があるにもかかわらず，申立手数料の節約を図ることを目的として，原告による株主代表訴訟という形式をとったものであるから，訴権の濫用に当たるものであって不適法であり却下すべきである。
イ 原告の主張
(ア) 原告は，Ａ株式会社の株式の約３０パーセントを保有するに過ぎないことや，Ａ株式会社の取締役７名のうち，原告の取締役をも兼任しているのは３名であり，過半数に満たないことからすれば，原告の意思がＡ株式会社の意思と常に一致するという関係にはない。
(イ) また，本件は，大阪市に本店所在地を有する原告が，山口地方裁判所に訴えを提起したものであるから，同裁判所に出廷するのに必要とされる代理人の旅費等を考慮すれば，本件訴えの方式は何ら費用節減にならない。
(ウ) 実質的にも，Ａ株式会社は被告の職務権限規定違反を看過し，被告の独断行為に歯止めをかけることができなかったのであるから，Ａ株式会社には厳正かつ適切な訴訟提起及び遂行が必ずしも期待できず，原告が株主代表訴訟を提起する必要があったものである。
(エ) したがって，本件訴訟は訴権の濫用には当たらず，被告の本案前の抗弁は理由がない。
(3) 争点イ（本件支出）について
ア 原告の主張
(ア) 取締役会決議事項であるのに被告が独断で本件支出を行わせたこと
ａ 被告の独断行為であること
被告は，平成５年３月２３日から平成１０年２月２０日までの
間，Ａ株式会社の取締役の地位にあり，また，平成５年３月から平成９年６月までの間，同社の海外事業部担当の地位にあって，海外事業部の実権を握っていた。
そして，被告は，このような地位にあることを奇貨として，独断
で，Ａ株式会社をして本件支出を行わせた。
ｂ 取締役会決議事項であること
(ａ) 商法２６０条２項は「重要なる財産の処分」を取締役会決議事項と定め，また，Ａ株式会社の平成２年１１月２１日制定の職務権限規定（甲２５）には「関連会社及びその他の会社への出資，融資」については取締役会に付議すべきものと定められている。
(ｂ) 加えて，Ａ株式会社の取締役会において過去に付議された事例，本件支出の金額とＡ株式会社の資本金や経常利益の金額の比較からしても，本件支出を行うことが取締役会決議事項であったことは明らかである。
ｃ 以上のとおり，被告は，本件支出が取締役会決議事項であるにもかかわらず，Ａ株式会社の取締役会の承認決議を経ることなく，独断でＡ株式会社をして本件支出を行わせたものである。
(イ) 被告の忠実義務違反ないし善管注意義務違反
ａ 被告の忠実義務及び善管注意義務の内容
被告は，Ａ株式会社の海外事業担当の取締役として，同社に対し
て忠実義務を負っており，具体的には，Ａ株式会社に損害を被らせることを回避し，又はＡ株式会社が被る損害を可及的に最小限に抑えるよう適切な措置をとるべき義務を負っており，更に，Ｄの副薫事長を兼任し同社の経営状況を熟知しているものとして，Ａ株式会社がＤに対して回収を見込めない資金投入を行わないよう，また，Ａ株式会社がＤに対して有する債権等については適切な回収措置をとり得るよう，Ａ株式会社に対してＤの経営状況を適宜，正確に報告すべき義務を負っていたものである。
なお，被告は，上記のうち報告義務の点について，被告は業務執
行権を有していなかったから取締役会に対する報告義務を負う取締役ではないと主張するが，被告は，Ｄに対する債権を回収する権限やＤに対する原材料の売却を指示する権限を有し，Ｄの設立に際する合弁契約をＡ株式会社の授権代表との立場で調印するなど海外事業部担当の取締役として具体的な業務執行権を有していたのであるから，取締役として取締役会に対して報告義務を負っていたことは明らかであり，また，被告は，海外事業部の実権を握る立場にあったのであるから，取締役会の構成員でありながら，その担当する海外業務について報告義務を負わないというのは不合理であり，更に，そもそも，被告はＡ株式会社の取締役である以上，忠実義務の履行としてＡ株式会社に不利益を与えないためにＤに関する正確な情報を報告すべき義務を負っていたものである。
ｂ しかるに，
(ａ) 仮払金５００万円を支出させたことについて
被告は，平成８年５月には直属の部下からＤの銀行預金が底を
つき，入金予定金額が支払予定金額を大幅に下回っているとの報告を受けていたほか，そのころ，Ａ株式会社にはＤに対する融資金や原材料の売却代金など２０００万円を超える未収金が発生し，Ｄが危機的な状況にあることを知っていたにもかかわらず，平成８年６月に，Ａ株式会社をしてＤに対して仮払金５００万円を支出させた。
(ｂ) 本件支出を回収しなかったことについて
被告は，海外事業部担当の取締役として，本件支出の回収につ
いて責任を負っていたにもかかわらず，具体的な回収計画も立てず，単にＤの売上げで返済するという抽象的かつ漠然とした考えの下，具体的な回収措置を何ら取らなかった。
なお，被告は，Ｄから本件支出の回収を図ろうとすれば同社を
破綻に至らせることになるので不可能であったと主張するが，Ｄは原材料費その他の支払いができないという状態が設立以来３年間も継続していたのであるから，Ａ株式会社に対して忠実義務を負っていた被告としては，Ａ株式会社が被る損害を可及的に少なくするように具体的な回収計画を立てて実行すべきであったのである。
(ｃ) 正確な報告をしなかったことについて
被告は，前記のとおり，平成８年６月ころにはＤが危機的な状
況にあることを知りながら，Ａ株式会社の取締役会において，Ｄの経営状況等について何ら報告しなかった。
また，仮に，被告がＡ株式会社の営業会議においてＤの経営状
況について何らかの報告をしていたとしても，正確な報告をしていなかった。
(ウ) 被告の行為と原告の損害との間の因果関係
ａ 被告はＡ株式会社をして平成８年６月に仮払金５００万円を支出させ，更に，本件支出の回収を行わなかったが，その後，Ａ株式会社はＤから本件支出の返済を受けられず１５００万円の損害を被っており，被告のこれらの行為とＡ株式会社の損害の間に因果関係があることは明らかである。
ｂ また，被告がＡ株式会社の取締役会ないし営業会議においてＤの正確な経営状況を報告していれば，Ａ株式会社としては，平成８年６月の仮払金５００万円の支出をしないで済んでいたであろうし，また，本件支出に関しても，Ｄが売掛先から回収予定の金員をＡ株式会社に対する返済に充てるように指示するなど適宜何らかの措置を取ることにより，本件支出の回収不能という損害を被らずに済んだはずである。
イ 被告の主張
(ア) 前記ア・(ア)（取締役会決議事項であるのに被告が独断で本件支出を行わせたこと）について
ａ 同ａの事実（被告の独断行為であること）について
① 同主張の事実中，被告が独断で本件支出を行わせたとの点を否
認する。
② 当時，Ａ株式会社の海外事業部は社長直属の部署であり，被告
は，本件支出を行うことについて，当時の社長であるＦの決裁を受けており，被告が取締役として独断で本件支出を行わせたものではない。
また，内規の決裁表（甲２５）を見ても，関連会社に対する融
資は，社長が取締役会の決議を得るか，あるいは報告の上，決裁となっており，使用人や業務執行権のない取締役が独断で行うことはできないのである。
ｂ 同ｂの事実（取締役会事項であること）について
(ａ) 同(ａ)の事実は，認める。
(ｂ) 同(ｂ)の事実は，知らない。
(ｃ) 同(ｃ)の事実について
重要な財産の処分に当たるか否かは，財産の価額，その会社の
総資産に占める割合，当該財産の保有目的，処分行為の態様及び従来の取扱い等の事情を総合的に考慮して判断すべきところ，本件支出の各５００万円はＡ株式会社の総資産の約０．１パーセントに過ぎず，しかも，本件支出は，子会社同様の会社への貸付及び工事の仮払いであり営業のため通常行われるものであるから，重要な財産の処分には当たらない。
(ｄ) 同(ｄ)の事実は，争う。
ｃ 同ｃの事実は，争う。
(イ) 前記ア・(イ)（被告の忠実義務違反ないし善管注意義務違反）について
ａ 同ａ（被告の忠実義務ないし善管注意義務の内容）について
(ａ) 同主張は，争う。
(ｂ) なお，被告は，Ａ株式会社の取締役であるとともに，Ｄの副董事長でもあったのであり，Ａ株式会社の利益を図ると同時に，Ｄの利益をも図らねばならない立場にあったのであるから，Ｄを破綻に至らせるような決定を独断ですることはできず，そのような決定はＡ株式会社として行うべきものである。
また，商法２６０条３項の取締役会に対する報告義務は，業務
執行権を有する取締役が負うものであるところ，被告は，Ａ株式会社の取締役ではあるが，業務執行権を有する取締役ではないから，被告には取締役会に対する報告義務はない。
ｂ(ａ) 同ｂ・(ａ)（仮払金５００万円を支出させたこと）について
① 同主張の事実は，否認ないし争う。
② 前記のとおり，平成８年６月の仮払金の支出は，被告が独断
で行わせたものではない。
また，原告は，平成８年６月当時，Ｄが危機的な状況にあっ
たと主張するが，当時の被告の認識としては，Ｄは，工事も受注しており，業績も徐々に上向き，将来的には黒字経営が可能であると考えていた。そもそも，どのような事業でもすぐに充分な売上が上がり，利益が出るものではなく，まして，海外における事業であるから，日本国内と異なる苦労があり，多少の見込み違いがあっても，短兵急に投資した見返りを求めべきものではないのである。したがって，平成８年６月にＡ株式会社が仮払金５００万円を支出した当時，将来返済可能と判断できたのであれば，５００万円の支出は不当な支出ではない。
(ｂ) 同ｂ・(ｂ)（本件支出を回収しなかったこと）について
① 同主張の事実は，否認ないし争う。
② 被告は，Ｄから本件支出等の債権を回収することが可能であ
るのにしなかったのではなく，当時，Ｄには支払う余裕がなく，あえて返済を求めれば，Ｄが破綻に至ることは必定であったので回収することができなかったのである。
被告は，Ｄから債権を回収するためには，Ｄの営業を強化し
て利益を上げ，しかる後に回収するしかないと考えていたものであり，そもそも，Ａ株式会社の子会社ともいうべきＤとの取引において，中国という社会制度の異なる外国で創業して間もない時点で，貸付債権や売掛債権を回収しようというのは通常の経営判断とはいえない。
(ｃ) 同ｂ・(ｃ)（正確な報告をしなかったこと）について
① 被告がＡ株式会社の取締役会においてＤの経営状況等につい
て報告しなかったことは，認める。
しかし，前記のとおり，被告には取締役会において報告する
義務はない。
② また，被告は，海外事業部担当の取締役あるいはＤにおいて
Ａ株式会社の利益代表の地位にあった間は，Ｄの経営状況，業績見通し及び決算等を当時のＡ株式会社のＦ社長に報告していたし，取締役全員及びその他のものを構成員とし毎月１回開催されていた営業会議においても，海外事業に関する必要な報告は行っていた。
(ウ) 前記ア・(ウ)（被告の行為と原告の損害の間の因果関係）について
ａ 原告は，Ｄから本件支出の回収ができず同額の損害を被ったと主張するが，これは，Ａ株式会社の現在の社長であるＥが回収不能となることを覚悟の上でＤの事業を休止させたからであって，被告の行為と原告の損害のと間に因果関係はない。
ｂ また，Ａ株式会社がＤから債権を回収しようとしても，結局は，Ｄの営業活動により利益を上げて，しかる後に回収するしか方法はなかったのであるから，仮に，被告のＤに関する報告が不十分であったとしても，やはり被告の行為と原告の損害との間に因果関係はない。
(4) 争点ウ（原材料の販売代金）について
ア 原告の主張
(ア) 被告の忠実義務及び善管注意義務の内容
前記(3)・ア・(イ)・ａと同じ。
(イ) 被告の忠実義務違反ないし善管注意義務違反
ａ 原材料を売却させたこと
被告は，平成８年６月ころにはＤが危機的な状況にあることを知
っていたにもかかわらず，その後も平成９年６月までの間，独断で，Ａ株式会社をして，Ｄに対して原材料の販売を行わせ，Ａ株式会社にとって回収見込みのない売掛債権を増大させた。
ｂ 売掛債権を回収しなかったこと
被告は，前記(3)・ア・(イ)・ｂ・(ｂ)と同様に，Ｄに対する売掛債権について具体的な回収措置を何ら取らなかった。
ｃ 正確な報告をしなかったこと
前記(3)・ア・(イ)・ｂ・(ｃ)と同じ。
(ウ) 売掛債権の未回収額
Ａ株式会社は，平成９年６月までＤに対して原材料を売却した
が，その売掛債権のうち２１５５万８８３０円が回収不能となっている。
(エ) 被告の行為と原告の損害との間の因果関係
ａ 被告は，Ａ株式会社をしてＤに原材料を継続的に売却させ，その売掛債権の回収も怠ったが，その後，Ａ株式会社はＤから売掛債権残金２１５５万８８３０円の支払いを受けられず，同額の損害を被っており，被告のこれらの行為とＡ株式会社の損害との間には因果関係があることは明らかである。
ｂ また，被告がＡ株式会社の取締役会ないし営業会議においてＤの正確な経営状況等を報告していれば，Ａ株式会社としては，少なくとも平成９年になってからの合計８７７万８５９０円の原材料の売却については出荷停止の措置を取ることにより損失を免れることができたであろうし，また，売掛債権の回収に関しても適宜何らかの措置を取ることにより，２１５５万８８３０円の回収不能という損害を被らずに済んだはずである。
イ 被告の主張
(ア) 前記ア・(ア)（被告の忠実義務及び善管注意義務の内容）について
前記(3)・イ・(イ)・ａと同じ。
(イ) 前記ア・(イ)（被告の忠実義務違反ないし善管注意義務違反）について
ａ 同ａ（原材料を売却させたこと）について
(ａ) 同主張の事実は，否認ないし争う。
(ｂ) 前記(3)・イ・(イ)・ｂ・(ａ)・②と同様に，Ｄに対する原材料の売却は，被告が独断で行わせたものではなく，また，当時，Ｄが危機的な状況にあったものでもない。
また，Ａ株式会社がＤに対する原材料の売却を停止すれば，
Ｄはその業務を行うことができなくなり，破綻に至ることは必定であったから，そのような決定を被告が単独で行うことはできない。
ｂ 同ｂ（売掛債権を回収しなかったこと）について
(ａ) 同主張の事実は，否認ないし争う。
(ｂ) 前記(3)・イ・(イ)・ｂ・(ｂ)・②と同様に，当時，Ｄから売掛債権を回収することはできなかったし，すべきでもなかったのである。
ｃ 同ｃ（正確な報告をしなかったこと）について
前記(3)・イ・(イ)・ｂ・(ｃ)と同じ。
(ウ) 前記ア・(ウ)（売掛債権の未回収額）について
同主張の事実は，否認する。
(エ) 前記ア・(エ)（被告の行為と原告の損害との間の因果関係）について
ａ 同主張の事実は，否認ないし争う。
ｂ 前記(3)・イ・(ウ)と同様に，被告の行為と原告の損害との間に因果関係はない。
(5) 争点エ（施工隊人件費）について
ア 原告の主張
(ア) 取締役会決議事項であるのに被告が独断で施行隊人件費の支払いを行わせたこと
ａ 被告の独断行為であること
被告は，Ｊが請け負ったタイＮＦＣ工事において，ＤからＪに施
工隊を派遣するに際し，前記のとおり，Ａ株式会社の海外事業部の実権を握っていたことを奇貨として，Ａ株式会社をして，Ｊに代わって，Ｄに対し，次のとおり，施工隊人件費合計６６４万６４９０円を支払わせた。
(ａ) 平成８年１１月５日２５２万円
(ｂ) 平成８年１２月１８日２５２万円
(ｃ) 平成９年３月３日１６０万６４９０円
ｂ 取締役会決議事項であること
Ａ株式会社が立て替えた施工隊人件費は，平成８年末から同９年
にかけて支出されており，当時のＡ株式会社の資本金及び経常利益の金額と比較すれば，重要な財産の処分にあたることは明らかであり，取締役会決議事項に当たる。
ｃ 以上によれば，被告は，施工隊人件費の立替払いが取締役会決議事項であるにもかかわらず，Ａ株式会社の取締役会の承認決議を経ることなく，独断で，Ａ株式会社をして立替払いを行わせたものである。
(イ) 被告の忠実義務違反ないし善管注意義務違反
ａ 被告の忠実義務ないし善管注意義務の内容
前記(3)・ア・(イ)・ａと同じ。
ｂ しかるに，
(ａ) 施行隊人件費を支払わせたこと
① 被告は，Ｊの代表取締役を兼任しており，施工隊が派遣され
た平成８年末から同９年にかけてのころ，Ｊが資金的に行き詰まり，Ａ株式会社に立替金を返済することは不可能であることを熟知していたにもかかわらず，独断で，Ａ株式会社をしてＪに代わって施工隊人件費をＤに対して支払わせた。
② また，被告は，Ｄの副董事長とＪの代表取締役を兼任してい
たことを奇貨として，施工隊１人当たりの人件費を月額１万元という相場の１０倍以上の高額な価格に設定した上，必要もないのに敢えてＤのワーカーを施工隊としてタイＮＦＣ工事に派遣した。
しかも，被告は，Ｊの担当者から，Ｄから派遣された施工隊
の技量が極めて低く，タイのワーカーを増やすべきであるとの提言を受けていたにもかかわらず，これを聞き入れず，Ｄの施工隊を派遣し続けた。
③ 更に，仮に，ＤからＪに対して施工隊を派遣する必要があっ
たとしても，Ａ株式会社がＪに代わって施工隊人件費をＤに支払う必要性は全くなかったのであり，それにもかかわらず，被告はＡ株式会社をして立替払いを行わせた。
④ 以上によれば，本件は，被告がＡ株式会社から不当に資金を
引き出すために仕組んだものであり，そうでないとしても，Ａ株式会社をして施工隊人件費の立替払いを行わせたことは，Ａ株式会社をして，取得する必要がなく，かつ，回収不可能な債権を取得させたものであり，Ａ株式会社の取締役としての忠実義務に違反することは明らかである。
(ｂ) 施行隊人件費の立替金を回収しなかったこと
被告は，前記(3)・ア・(イ)・ｂ・(ｂ)と同様に，Ｄに支払
った立替金をＪから回収するための具体的な措置を何ら取らなかった。
(ウ) 被告の行為と原告の損害との間の因果関係
ａ 被告は，Ａ株式会社をして施行隊人件費の立替払いを行わせ，更に，Ｊからその回収を行わなかったが，その後，Ａ株式会社はＪから立替金の支払いを受けられず，６６４万６４９０円の損害を被っており，被告のこれらの行為とＡ株式会社の損害との間に因果関係があることは明らかである。
ｂ なお，被告は，Ａ株式会社が平成９年以後もＪに対して貸付けなどを行っていることから，Ｊは破綻しておらず，回収不能ではないと主張するが，これは，Ａ株式会社が，Ｊの関連会社として政策的に責任をとるためやむなく行ったものであり，Ｊが破産状態であることに変わりはない。
イ 被告の主張
(ア) 前記ア・(ア)（取締役会決議事項であるのに被告が独断で施行隊人件費の支払いを行わせたこと）について
ａ 同ａの事実（被告の独断行為であること）について
① 同主張の事実中，被告が独断で６６４万６４９０円を支出させ
たとの点を否認する。
② 前記(3)・イ・(ア)と同様に，被告は，Ｄに対して６６４万６４９０円を支払うことについて，当時の社長であるＦの決裁を受けており，被告が取締役として独断で支払わせたものではない。
③ なお，タイＮＦＣ工事のゴム及びレンガの施工は，Ｊが現代重
工から受注し，その一部をＡ株式会社が１８００万円で受注した上，これをＤに請け負わせたものであり，ＤがＡ株式会社から工事費を受け取るのは当然であり，原告が主張するようにＪが負担すべき施行隊人件費を立替払いしたものではない。
ｂ 同ｂの事実（取締役会決議事項であること）について
前記(3)・イ・(ア)・ｂ・(ｃ)と同様に，Ｊに対する６６４万６４９０円の支払いは，取締役会決議事項には当たらない。
ｃ 同ｃは，争う。
(イ) 前記ア・(イ)（被告の忠実義務違反ないし善管注意義務違反）について
ａ 同ａ（被告の忠実義務ないし善管注意義務の内容）について
前記(3)・イ・(イ)・ａと同じ。
ｂ(ａ) 同ｂ・(ａ)（施行隊人件費を支払わせたこと）について
① 同主張の事実は，否認ないし争う。
② 前記(ア)・ａと同じく，Ｊに対する６６４万６４９０円の支
払いは，被告が独断で行わせたものではないし，当時，Ｊが資金的に行き詰まっていたものでもない。
また，当時，タイにはタイＮＦＣ工事を施工する人員がおら
ず，人員の余裕の有無などの点からしてＤのワーカーを派遣するのが適当であったのであり，人件費の金額についても，企業が仕事を請け負って労働者を国外に出張させる場合には，そこでの生活費，管理費，技術料，企業の利益等を考慮して決定されるのであり，中国国内の賃金水準と単純に比較すべきではない。更に，仮に，Ｄに対する６６４万６４９０円の支払いが，原
告が主張するようにＪに代わって立替払いしてものであったとしても，親会社が子会社に代わってとりあえず立替払いするということは何ら違法・不当なことではない。
(ｂ) 同ｂ・(ｂ)（施行隊人件費の立替金を回収しなかったこと）について
① 同主張の事実は，否認ないし争う。
② 被告がＪから６６４万６４９０円の返済を受けなかったの
は，Ｊには支払う余裕がなかったからである。
ｃ 前記ア・(ウ)（被告の行為と原告の損害との間の因果関係）について
同主張の事実は，否認ないし争う。
「原判決２１頁９行目以下の理由説示」部分
２ 争点イ（本件支出）について
(1) 「取締役会決議事項であるのに被告が独断で本件支出を行わせた」との主張について
ア 被告が独断でＡ株式会社をして本件支出を行わせたか否かについて
(ア) 原告は，被告が独断でＡ株式会社をして本件支出を行わせたと主張し，Ａ株式会社の代表取締役社長である証人Ｅは，要旨，「Ａ株式会社の従業員から，被告から本件支出を行うように指示があったと聞いている。」と証言しており，また，Ａ株式会社の従業員であるＮの陳述書（甲３１）には，要旨，「平成７年２月の仮払金と同年５月の融資金は，被告の指示に基づき，自分が送金手続を行った。」との記載がある。
(イ) 他方で，被告は，本件支出は被告が独断で行わせたものではなく，当時のＡ株式会社の代表取締役社長であったＦ（以下「Ｆ元社長」という。）の決裁を受けていると主張し，本人尋問においても，要旨，「海外に送金するときは，海外事業部からＦ元社長に稟議書を回し，Ｆ元社長が決裁して，経理部に送金を指示し，経理部が銀行で送金手続きを取るということで処理されていたのであり，本件支出も同様である。」と供述し，また，証人Ｆも，要旨，「海外送金に限らず，支出はすべて社長決裁であったから，決裁を受けずに支出がなされるということは考えられない。出資とかは役員会に諮ったが，工事関係での貸付けや仮払いといった工事を推進するための支出は社長権限でやっていた。」と証言している。
(ウ) そこで検討するに，証人Ｅの証言内容は，伝聞証拠であるから，確たる証拠ということはできず，また，Ｎの陳述書（甲３１）も，陳述書という証拠の性質上確たる証拠ということはできない上，その内容をみても，具体性に乏しく信用性は低いといわざるを得ない。
他方で，証拠（乙１３，証人Ｆ，被告本人）によれば，本件支出が
なされた当時，海外事業部はＦ元社長直属の部署であったことが認められるところ，海外送金に関する上記(イ)の被告の供述内容及び証人Ｆの証言内容は，Ａ株式会社の会社組織に照らしても，合理的であり，何ら不自然な点はなく，本件では，他に，社長の決裁がなく海外送金がなされたことを窺わせるような確たる書証も提出されていないことなどに照らすと，上記(イ)の被告の供述及び証人Ｆの証言は，十分信用することができる。
そして，信用できる上記(イ)の被告の供述及び証人Ｆの証言によれば，本件支出は，被告が独断で行わせたものではなく，Ｆ元社長が被告の申出を受け，決裁の上，本件支出を指示したものと認めるのが相当である。
イ 以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の主張は理由がない。
(2) 「被告が独断で本件支出を行わせたことが，忠実義務違反ないし善管注意義務違反に当たる」との主張について
ア 前記(1)・アで認定・判断したとおり，被告が独断でＡ株式会社をして本件支出を行わせたと認めることはできないから，その余の点について判断するまでもなく，原告の主張は理由がない。
イ なお，原告の主張が「被告の独断行為でなかったとしても，Ａ株式会社が平成８年６月に仮払金５００万円の支出を行ったことについて，被告に忠実義務違反ないし善管注意義務違反がある」との趣旨を含むものであったとしても，証拠（甲２１，被告本人）によれば，Ｄは，当時，資金繰りに困窮しており，Ｄを破綻させないためには「親会社」であるＡ株式会社が資金援助する必要があったと認められるところ，後記(3)・ウで認定した各事実に照らせば，被告がＦ元社長に対して５００万円の支出を求めた点について，忠実義務違反ないし善管注意義務違反があったということはできない。
(3) 「被告が本件支出を回収しなかったことが，忠実義務違反ないし善管注意義務違反に当たる」との主張について
ア 被告は，Ａ株式会社の取締役として，Ａ株式会社に損害を被らせることを回避し，又はＡ株式会社が被る損害を可及的に最小限に抑えるよう適切な措置をとるべき一般的な義務を負っていたものと認められる。
イ そして，前提事実のとおり，被告は，平成９年６月までＡ株式会社の海外事業部長の地位にあったものであり，証拠（証人Ｆ）によれば，被告は，平成９年６月までの間，Ｄに対する債権の回収について第一次的に責任を負うべき立場にあったことが認められるが，被告が，Ｄに対して本件支出を回収するための具体的な措置を取らなかったことは，被告も本人尋問において自認するところである。
ウ しかし，証拠（甲２１，甲２３，乙１３，証人Ｆ，被告本人）及び弁論の全趣旨によれば，①海外事業部は，Ｆ元社長直属の部署であり，被告は，海外事業部に関する重要事項はＦ元社長に報告し，その指示を受けながら海外事業を行っていたこと，②Ｆ元社長の海外事業部に関する方針は，目先の利益を考えるのではなく，将来展望が大事というものであり，実際，Ｆ元社長は，在任中，被告に対し，Ｄに対する債権を回収する措置をとるように具体的な指示をしたことはなかったこと，③Ｄは，平成５年１２月の設立以来，受注状況が思わしくなく，資金不足の状態にあり，そのような状況の中で，本件支出を回収しようとすれば，Ｄを倒産に追い込むことになりかねなかったこと，④被告は，海外事業部長在任中，Ｄから債権を回収するためには，Ｄの営業を強化して利益を上げ，しかる後に回収するしかないと考えていたこと，⑤被告は，Ａ株式会社の取締役であるとともに，Ｄの副董事長（副会長）でもあったのであり，Ａ株式会社の利益を図ると同時に，Ｄの利益をも図らねばならない立場にあったこと，以上の事実が認められ，これらの事実に照らすと，被告において，Ｆ元社長の指示ないし取締役会の決議もないにもかかわらず，Ｄが破綻するのが必定であるのに，独断で，本件支出その他のＤに対する債権の回収を実行すべき義務があったとまではいうことができない。
エ 以上によれば，原告の主張は理由がない。
(4) 「被告が正確な報告をしなかった」との主張について
ア 取締役会に対する報告について
(ア) 原告は，被告は，Ａ株式会社の取締役として，その担当する海外事業部に関する事項を取締役会において報告する義務があるところ，平成８年６月にはＤが危機的な状況にあることを知っていたのであるから，そのころ，Ｄの経営状況を取締役会において報告すべき義務があったと主張する。
そして，被告が，Ａ株式会社の取締役会において，Ｄの経営状況に
ついて報告したことがなかったことは，被告も本人尋問において自認するところである。
(イ) しかし，①前記認定のとおり，海外事業部は，Ｆ元社長直属の部署であり，被告は，海外事業部に関する重要事項はＦ元社長に報告し，その指示を受けながら海外事業を行っていたこと，②証拠（証人Ｆ，被告本人）によれば，海外事業部に関する事項について取締役会に上程するか否かは，Ｆ元社長が指示していたことが認められること，③証拠（甲１）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，Ａ株式会社の代表取締役ではなく，職制上も，専務や常務といった肩書きを有しない平取締役であったことが認められること，④証拠（証人Ｆ，被告本人）によれば，被告は，Ｆ元社長に対して，適宜，Ｄを含む海外事業に関する事項について報告していたほか，Ａ株式会社の全役員も構成員となっている営業会議において，海外事業の受注状況，受注予定等を報告していたことが認められること，以上によれば，海外事業部に関する事項について取締役会に対する報告義務を負っていたのはＦ元社長であるというべきであり，被告は，海外事業部長として，Ｆ元社長に対して報告義務を負っていたとはいえるが，取締役会においてＤの経営状況等を報告すべき具体的義務があったとまではいえない。
イ 営業会議における報告について
(ア) 原告は，被告が営業会議においてＤの経営状況等について報告をしていたとしても，不正確な報告をしていたと主張する。
(イ) 確かに，平成９年度の海外子会社の状況に関する報告書（乙２の２）に記載されているＤの売上高及び損失の数字は不正確であったことは，被告も本人尋問において自認するところであるが，証拠（証人Ｆ）によれば，Ｆ元社長は，Ｄのバランスシートその他でＤの経営状況を把握し，その経営状況が芳しくないことも十分認識していたことが認められることからすれば，被告は，Ｆ元社長や営業会議において正確な報告をしていたものと推認することができ，前記の報告書（乙２の２）の存在のみで，被告が営業会議においてＤの経営状況について不正確な報告をしていたと断定することはできない。
ウ 以上によれば，被告に取締役会ないし営業会議に対する報告に関して，忠実義務違反ないし善管注意義務違反があったとは認められず，原告の主張は理由がない。
３ 争点ウ（原材料の販売代金）について
(1) 「被告が独断で原材料を売却させたことが，忠実義務違反ないし善管注意義務違反に当たる」との主張について
ア 原告は，被告が独断でＡ株式会社をしてＤに原材料を売却させたと主張し，Ｎの陳述書（甲３１）には，要旨，「Ｎは，被告に対し，原材料の出荷停止を進言したが，聞き入れてもらえなかった。」との記載がある。
イ しかし，Ｎの陳述書はその性質上，確たる証拠とはいえない上，仮に，その内容が事実であったとしても，この事実のみからは，被告がＦ元社長の決裁も受けずに独断で原材料の売却を指示したとまでは認められない。そして，①前記認定のとおり，被告は，海外事業部に関する重要事項はＦ元社長に報告し，その指示を受けながら海外事業を行っていたことや，②証人Ｆも，要旨，「Ｄから原材料売却代金の回収ができていないことは知っていたが，原材料の出荷を停止することはＤを破綻させることになるから，将来の仕事量等などから判断して，あまりやかましく言わなかった。」と証言していることに照らせば，被告は，Ｆ元社長の在任中は，同人の承認を得て，Ｄに原材料を売却していたものと認めるのが相当である。
また，Ｆ元社長退任後，被告が海外事業部長の地位を離れた平成９年６月までの原材料の売却についてみても，証人Ｅは，要旨，「平成９年４月及び５月にもＤに原材料を売却している。就任直後で事情が良くわからなかったが，仕事を続けていて材料がないと大変なことになるというので送ったものである。」と証言していることからすれば，少なくとも，被告が独断で行わせたものということはできない。
ウ 以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の主張は理由がない。
エ なお，原告の主張が「被告の独断行為でなかったとしても，Ａ株式会社がＤに対して原材料を売却したことについて，被告に忠実義務違反ないし善管注意義務違反がある」との趣旨を含むものであったとしても，証拠（甲２１，被告本人）及び弁論の全趣旨によれば，Ｄは，Ａ株式会社が原材料を供給しなければ，仕事が出来ず破綻してしまう状況にあったことが認められるのであり，前記２・(4)・イにおいて認定した各事実に照らすと，被告として，Ｄが破綻してしまうような行動を取ることはできなかったというべきであるから，被告がＦ元社長の承認の下，Ｄに対する原材料の供給を継続させたことについて，被告に忠実義務違反ないし善管注意義務違反があったということはできない。
(2) 「被告が原材料の売却代金を回収しなかったことが，忠実義務違反ないし善管注意義務違反に当たる」との主張について
前記２・(3)で認定・判断したところによれば，被告がＤから原材料の売却代金を回収する措置を取らなかったことについて，被告に忠実義務違反ないし善管注意義務違反があるとはいえないから，原告の主張は理由がない。
(3) 「被告が正確な報告をしなかった」との主張について
前記２・(4)で認定・判断したとおり，原告の主張は理由がない。
４ 争点エ（施工隊人件費）について
(1) 「取締役会決議事項であるのに，被告が独断で施工隊人件費の支出を行わせた」との主張について
ア 被告が独断でＡ株式会社をして施工隊人件費の支出を行わせたか否かについて
(ア) 証拠（甲２２の１ないし３，証人Ｆ，被告本人）及び弁論の全趣旨によれば，Ｊが受注したタイＮＦＣ工事にＤのワーカーが施工隊として派遣されたことに関連して，Ａ株式会社からＪに対し，平成８年１１月５日から平成９年３月３日までの間，合計６６４万６４９０円が支払われていることが認められる。
(イ) しかし，証人Ｆは，要旨，「タイＮＦＣ工事の関係で，Ｄからタイに人員を派遣したことは知っている。」と証言していることに加え，前記２・(1)で認定・判断したところによれば，Ａ株式会社が海外に送金するためには，Ｆ元社長が決裁の上，送金を指示しなければできなかったのであるから，同様に，Ａ株式会社がＤに合計６６４万６４９０円を送金したことも，Ｆ元社長が決裁の上，送金を指示したものと推認することができ，この認定を覆すに足りる証拠はない。
(ウ) 以上によれば，Ａ株式会社がＤに対して合計６６４万６４９０円を送金したことは，被告が独断で指示したものではなく，Ｆ元社長が被告からの申出を受け，決裁の上，送金を指示したものと認めるのが相当である。
イ 以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の主張は理由がない。
(2) 「被告が施工隊人件費を支払わせたことが，忠実義務違反ないし善管注意義務違反に当たる」との主張について
ア まず，原告は，被告が独断で施工隊人件費の立替払いを行わせたと主張するが，前記(1)で認定・判断したとおり，Ａ株式会社がＤに対して６６４万６４９０円を送金したことは，被告が独断で行わせたものとは認められない。また，原告は，Ａ株式会社が立替払いした当時，すでにＪはこれを返済することができるような状態にはなかったと主張するが，Ｊは，タイＮＦＣ工事を受注して，工事を行っていたのであり，また，破綻に瀕していたと認めるに足りる証拠もないから，支出時点においてすでに回収不能であったとは認められない。
イ 次に，原告は，被告がＤのワーカーをタイＮＦＣ工事に派遣する必要性がないのに，これを派遣したと主張するが，被告は，本人尋問において，要旨，「インドネシアやマレーシアのワーカーは，すべてチェコの方に派遣されていたので，タイでのワーカーが不足していた。そして，タイでは中国人のビザが取れるというので，Ｄのワーカーが遊んでいたので，これを使うことにした。」と供述していることや，また，ＪのＯから被告に宛てた，Ｄから派遣されたワーカーに関して述べた書面（甲２０）には，Ｄのワーカーの問題点も指摘されているが，これにより助かっているとの記述もあり，その記載内容からは，派遣の必要性がないのに敢えて派遣したという事実は窺えないことに照らすと，派遣する必要がないのに派遣したとは認められない。
また，原告は，Ｄから派遣されたワーカーの人件費は，相場の１０倍以上の高額に設定されていたと主張するが，中国国内の人件費と単純に比較することはできないことや，派遣にかかる諸経費のことも考えると，異常な高額であったとの立証があるとはいえない。
更に，原告は，被告が，ＪのＯからＤのワーカーの技量が低く，タイのワーカーを増やすべきであるとの指摘を受けていたにもかかわらず，Ｄのワーカーを派遣し続けたと主張するが，被告は，本人尋問において，要旨，「指摘を受けた後，可能な範囲でタイのワーカーも使っている。」と供述しており，この供述内容を覆すに足りる確たる証拠はない。
ウ そしてまた，原告は，Ｄから派遣された施工隊の人件費をＡ株式会社がＪに代わって支払う必要性はなかったと主張するが，証拠（甲３０，証人Ｆ）によれば，Ｊには，当時，施工隊人件費を支払う余裕がなかったことが認められ，他方で，これまで認定したとおり，Ｄも資金繰りに窮していたものであるから，「親会社」のＡ株式会社としては，このような行動をとることによりＤ及びＪを支援したことに特段の問題はないというべきである。
キ その他，ＤからＪに施工隊が派遣され，Ａ株式会社がその人件費として６６４万６４９０円を送金したことについて，被告に忠実義務違反ないし善管注意義務違反があるとはいえない。
(3) 「被告が施工隊人件費を回収しなかったことが，忠実義務違反ないし善管注意義務違反に当たる」との主張について
ア 前記認定のとおり，Ｊは，破綻に瀕していたものではないが，すぐに支払う余裕がなかったことが認められるのであり，敢えて，回収しようとすれば破綻に至ることは必定であったと考えられるから，前記２・(3)・ウで認定したＦ元社長の海外事業についての方針に照らし，被告が，その海外事業部長在任中にＪから回収措置を取らなかったことについて，忠実義務違反ないし善管注意義務違反があるとはいえない。
(4) 以上によれば，原告の主張は理由がない。
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/3822/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。