主文
原判決中，上告人敗訴部分を破棄する。
前項の部分につき，被上告人の控訴を棄却する。
控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。
理由
上告代理人梅本弘ほかの上告受理申立て理由第２について
本件は，被上告人が，亡Ａがその遺産の多くを上告人に相続させる旨の遺言をしたことにより，Ａの養子である被上告人の遺留分が侵害されたと主張して，上告人に対し，民法１０４１条１項に基づく価額の弁償及び遅延損害金の支払を求める事案である。
原審の適法に確定した事実関係の概要は，次のとおりである。
(1)
Ａは，大正６年９月１７日，Ｂとの間で，同人を養親とする養子縁組をし，同人が戸主である家（以下「Ｂ家」という。）に入り，大正８年６月８日，同人の死亡によりその家督を相続した。
(2)
被上告人は，昭和１４年８月３０日，実姉であるＡとの間で，同人を養親とする養子縁組をした。
(3)
Ａは，同年１１月２日，隠居した上，同月２９日，Ｃと婚姻してＢ家を去った。
(4)
Ａは，平成１０年１１月１７日，長男である上告人にＡの遺産の多くを相続させることなどを内容とする公正証書遺言をした。
(5)
Ａは，平成１５年５月２４日，死亡した。
(6)
被上告人は，平成１６年５月１３日，上告人に対し，遺留分減殺の意思表示をした。
原審は，上記事実関係の下において，被上告人がＡの養子であることを前提として，被上告人の上記意思表示による遺留分減殺の効果を認め，被上告人の請求を一部認容した。
しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
昭和２２年法律第２２２号による改正前の民法７３０条２項は，「養親カ養家ヲ去リタルトキハ其者…ト養子トノ親族関係ハ之ニ因リテ止ム」と定めるところ，養親自身が婚姻又は養子縁組によってその家に入った者である場合に，その養親が養家を去ったときは，この規定の定める場合に該当すると解すべきである（最高裁昭和４２年（オ）第２０３号同４３年７月１６日第三小法廷判決・裁判集民事９１号７２１頁参照）。前記事実関係によれば，Ａは，Ｂとの養子縁組によりＢ家に入った者であって，被上告人と養子縁組をした後，Ｃと婚姻してＢ家を去ったというのであり，Ａの去家により，同項に基づき，Ａと被上告人との養親子関係は消滅したものというべきである。
以上と異なり，被上告人がＡの養子であることを前提として，被上告人の前記意思表示による遺留分減殺の効果を認めた原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決中上告人敗訴部分は破棄を免れない。そして，以上説示したところによれば，被上告人の請求を棄却した第１審判決は結論において正当であるから，上記部分につき，被上告人の控訴を棄却すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 今井功裁判官 中川了滋裁判官 古田佑紀裁判官 竹内行夫）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/38224/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。