平成２１年１０月９日判決言渡
平成２０年(ワ)第１１７７号損害賠償請求事件
主文
１ 被告は，原告に対し，１万円及びこれに対する平成１９年１０月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，これを２０分し，その１を被告の，その余を原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，１００万円及びこれに対する平成１９年１０月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，Ａ刑務所に収容されている原告が，抗告許可申立書を同封した郵便書簡を東京高等裁判所に発信するように願い出たが，Ａ刑務所職員が封緘糊付処理を失念し，あるいはその処理が不完全であったため，同申立書が紛失し，裁判を受ける権利及び通信の秘密が侵害されたとして，国家賠償法１条１項に基づき，被告に対し，慰謝料等１００万円及びこれに対する不法行為の日の後である平成１９年１０月２５日から民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１ 前提事実（掲記証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）( 1) 原告は，平成１４年１０月２日，新潟地方裁判所において，懲役１７年の判決を受け，同判決は平成１６年１０月５日に確定した。原告は，平成１７年３月２日に東京拘置所からＡ刑務所に移送され，以後，同刑務所で収容されている（弁論の全趣旨）。
( 2) 原告は，平成１９年１０月２３日，「認書発送願」及び「指印器使用願」と題する願せんをもって，東京高等裁判所あてに，同裁判所平成１９年（行ス）第４０号事件に関する「抗告許可申立書」と題する書面（以下「同封文書」という。）を，提出期限である同月２５日までに必着するよう，本日中に郵便書簡（以下「本件郵便書簡」という。）に同封した上で発信してもらいたい旨を出願し，Ａ刑務所長は上記発信を許可した（乙１ないし乙３）。( 3) Ａ刑務所処遇部門書信係は，同年１０月２４日，本件郵便書簡にかかる発信処理を終了して，庁舎前郵便ポストに投函した（乙３，５）。( 4) 同年１０月２９日，東京高等裁判所から，原告に対し，「郵便書簡は封緘されていない状態で裁判所に到達し，同封された文書等もありませんでした。」という内容の文書が郵送された（乙４）。
( 5) 同年１０月３０日，Ａ刑務所職員が東京高等裁判所に照会したところ，本件郵便書簡は，その上方と横方は糊付けされていたものの，下方は糊付けされていない状態で同裁判所に届き，同裁判所の職員が中身を確認しても何も書かれていない状態であった旨の回答があった（乙６）。
( 6) 原告が，東京高等裁判所に対し，本件郵便書簡が裁判所に到達した際の状態について問い合わせたところ，同年１２月４日，「１０月２５日郵便事業株式会社から受け取った郵便書簡の写しは，下部が開いた状態でした。」旨の回答があった（乙８ないし１０，１３ないし１７）。
( 7) また，原告が郵便事業株式会社Ｂ支店に問い合わせたところ，平成２０年１月２９日，「平成１９年１０月２４日お出しになりました郵便物につきまして，詳細に調査いたしましたが，該当の品物を発見することができませんでした。」旨の回答があった（乙１８）。
( 8) 原告は，平成１９年１１月６日，監察官に対し，担当職員が本件郵便書簡を適切に封緘しなかったことにより抗告許可申立書が紛失し，そのために抗告期限が過ぎてしまうなどの不利益を受けたと申し出たが，Ａ刑務所は，書類の紛失の原因を特定するには至らなかったとして，苦情の申出を採用しなかった（乙１１，１２，１９）。
争点
( 1) 同封文書の紛失について，Ａ刑務所職員に過失が認められるか。（原告の主張）
Ａ刑務所職員が，本件郵便書簡の糊付けを忘れて開封したままの状態で投函したか，あるいは，東京高等裁判所に到達するまでの間に開封してしまい，同封文書が抜け落ちてしまうほどに封緘が不完全であったことによって，同封文書が東京高等裁判所に到達しなかった。
したがって，Ａ刑務所職員が本件郵便書簡の糊付けを失念したか，もしくは不十分な封緘糊付処理をしたという過失により，同封文書が紛失したものである。
（被告の主張）
原告の上記主張を裏付ける客観的証拠はない。また，同刑務所職員に故意または過失があったことや，本件郵便書簡が開封していた状況についても，的確な証拠に基づく具体的な主張・立証は全くなされていない。
Ａ刑務所が原告の苦情の申出に基づいて調査をしたが，同封文書が紛失した原因を特定することはできなかったのであり，同封文書の紛失について同刑務所職員に過失は認められない。
( 2) 損害の有無及びその額
（原告の主張）
Ａ刑務所職員の上記過失により，原告は同封文書（抗告許可申立書）を不変期間内に東京高等裁判所へ提出できなかった上，同封文書が郵便事業株式会社の調査によっても発見されなかったことから，不特定多数人に見られてしまう状態に置かれたものであり，それによって，裁判を受ける権利及び通信の秘密を侵害された。
これによって原告が被った損害及び精神的苦痛に対して１００万円の損害賠償を求める。
（被告の主張）
同封文書が不特定多数の者に見られる状況下に置かれたという可能性は単なる抽象的な可能性に過ぎず，原告に何らかの損害が発生したとは認められない。
また，原告は，東京高等裁判所から同封文書が到達しなかったことについて連絡を受けたのであれば，民事訴訟法９７条１項に基づいて訴訟行為の追完を申し立て，裁判を維持することが可能であったのであるから，同封文書が東京高等裁判所に到達しなかったことと原告の主張する損害との間に因果関係がないことは明らかである。
第３
当裁判所の判断
争点( )（同封文書の紛失について，Ａ刑務所職員に過失が認められるか）について
，
，
，
( )
原告は
Ａ刑務所に収容されている者であるところ
刑務所においては
受刑者自らが信書の封緘糊付処理を行うことや信書を投函することが許されていない以上，刑務所で書信事務処理を担当する職員において，信書の封緘糊付処理や投函など信書の発信に必要な事務を行うについては，相当な注意を持って確実に行う職務上の義務があるというべきである。
( )
乙３，５によれば，Ａ刑務所処遇部門書信係は，平成１９年１０月２４日，同封文書が抗告許可申立書と称する書面２枚であることを確認した上，書信表及び個人別特別発信記録表に必要事項を記載して，写しを書信表に添付し，本件郵便書簡の折り目に挟んで折りたたみクリップで止め，書信処理済みの箱に収納し，書信表を同刑務所第１統括に決裁に出したこと，同日午後４時過ぎに全ての書信事務処理及び決裁が終了したため，本件郵便書簡を含めた信書の封緘糊付処理を行い，書信処理件数及び数量を確認後，午後５時４０分ころ庁舎前郵便ポストに投函した事実が認められる。
そうすると，同封文書は，上記書信係が本件郵便書簡の封緘糊付処理を行う段階までは存在していたものと考えられる。
しかし，前記前提事実のとおり，東京高等裁判所に到達した段階では同封文書は存在しておらず，本件郵便書簡の上方と横方は糊付けされていたものの，下方は糊付けされておらず，下部が開いた状態であったこと（乙６，１７），上記書信係は本件郵便書簡の封緘糊付処理を確実に行ったという確信を抱いていないこと（乙５），封緘糊付処理が行われた後，東京高等裁判所に到達するまでの過程で，何者かが本件郵便書簡を開封した可能性は考え難いこと等からすれば，同封文書が紛失したのは，上記書信係が書信事務処理の一環として行う封緘糊付処理が不完全であったことが原因と言わざるを得ない。
したがって，上記Ａ刑務所職員には，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くさなかった過失があるというべきである。
争点( 2)（損害の有無及びその額）について
( 1) 被告は，抗告許可申立書が東京高等裁判所に郵送されていないことが判明した時点で民事訴訟法９７条１項に基づき訴訟行為の追完を行うことが可能であったのに，原告がその手段を講じなかったのであるから，同封文書が紛失したことと損害との間に因果関係がないと主張する。
しかしながら，Ａ刑務所職員の前記過失により，同封文書が不変期間内に東京高等裁判所に到達しなかったことが明らかである以上，それだけで原告の裁判を受ける権利は侵害されたというべきであり，訴訟行為の追完の申立てが可能であったとしても，追完が認められるかどうかは裁判所の判断によること等に鑑みれば，訴訟追行の余地があったとしても，裁判を受ける権利が侵害されていないとはいえない。
よって，上記被告の主張は採用できない。
( 2) また，被告は，同封文書が不特定多数の者の目に触れるというのは単なる抽象的な可能性に過ぎないから損害は何ら発生していないと主張する。しかし，不特定多数の者の目に触れる具体的な可能性が認められなくとも，その抽象的可能性があれば，原告の通信の秘密は侵害されたと解するのが相当であり，同封文書が裁判上の手続に関するものであって，個人の権利義務に直接関係する秘匿性の高い情報を記載した書面であること等に鑑みれば，同封文書が紛失したこと自体により原告は精神的苦痛を被ったものと認められる。
よって，上記被告の主張も採用できない。
( 3) そして，同封文書の紛失により原告が被った精神的苦痛を慰謝するには，同封文書の性質，原告は訴訟行為の追完の申立てにより訴訟追行の余地があったこと等本件に顕れた一切の事情を勘案し，１万円とするのが相当である。その他の損害については，原告は何ら主張，立証しないので認められない。
第４ 結論
よって，原告の被告に対する請求は，１万円及びこれに対する不法行為の日の後である平成１９年１０月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する（なお，仮執行宣言については必要がないから付さない。）。
岐阜地方裁判所民事第１部
裁判官 村上未来子
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/38252/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。