平成２１年１２月１７日判決言渡
平成２１年（行ケ）第１０１２６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２１年１２月１０日
判決
原告株式会社石野製作所
訴訟代理人弁理士日高一樹
同渡邉知子
被告アレックスエンジニアリング株式会社
訴訟代理人弁護士吉田肇
同長谷川武治
訴訟代理人弁理士福島三雄
同向江正幸
同高崎真行
同川角栄二
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
特許庁が無効２００８－８００１７９号事件について平成２１年４月３日にした審決を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は，被告が特許権者で発明の名称を「個別搬送装置」とする特許第４１７４９号について，その請求項１・２に係る発明（以下「本件特許発明１」・「本件特許発明２」という。）につき原告から特許無効審判請求がなされたところ，特許庁が請求不成立の審決をしたことから，原告がその取消しを求めた事案である。
争点は，①本件特許発明１が，下記文献１～８に記載された各発明との関係で進歩性（特許法２９条２項）を有するか，②本件特許発明２が下記文献１～に記載された各発明との関係で進歩性を有するか（同），である。記・文献１：特開２００４－１８７９２２号公報（発明の名称「循環型飲食物搬送装置」，出願人株式会社石野製作所，公開日平成
１６年７月８日。甲１）
・文献２：意匠登録第１２５６９４１号公報（意匠に係る物品「搬送機械」，意匠権者株式会社石野製作所，意匠公報発行日平成
１７年１１月２８日。甲２）
・文献３：特開平９－３７９１５号公報（発明の名称「保温機構を備えた回転飲食台，保温機構および冷気循環機構を備えた回転飲
食台」，出願人日本クレセント株式会社，公開日平成９年
２月１０日。甲３）
・文献４：特開平１１－４６９５９号公報（発明の名称「飲食物供給用循環型搬送路」，出願人株式会社石野製作所，公開日平成
１１年２月２３日。甲４）
・文献５：特開平１０－１６５２８４号公報（発明の名称「単位覆い部材及び該部材を備える飲食カウンター」，出願人株式会社石
野製作所，公開日平成１０年６月２３日。甲５）
・文献６：意匠登録第１２７１２８１号公報（意匠に係る物品「搬送機械」，意匠権者株式会社石野製作所，意匠公報発行日平成
１８年５月２２日。甲６）
・文献７：実願平１－３２６０２号（実開平２－１２４７６０号）のマイクロフィルム（考案の名称「台車搬送装置」，出願人株式
会社椿本チエイン，公開日平成２年１０月１５日。甲７）
・文献８：特許第２７３８９６８号公報（発明の名称「紡績機械のための無端運搬装置」，特許権者マシーネンファブリクリーター
アクチェンゲゼルシャフト，特許公報発行日平成１０年４
月８日。甲８）
・文献９：特公平１－５６７６５号公報（発明の名称「回転式カウンター」，出願人田中スチール工業株式会社，公告日平成元
年１２月１日。甲９）
第３ 当事者の主張
請求の原因
(1) 特許庁における手続の経緯
被告は，平成１９年５月２日に名称を「個別搬送装置」とする発明について特許出願（特願２００７－１２１８６０号）をし，平成２０年４月４日に特許第４１０５７４９号として設定登録を受けた（請求項の数２。以下「本件特許」という）。
これに対し原告から，平成２０年９月１２日付けで本件特許の請求項１及び２について無効審判請求（甲１１）がなされたので，特許庁は同請求を無効２００８－８００１７９号事件として審理した上，平成２１年４月３日，「本件審判の請求は，成り立たない。」旨の審決をし，その謄本は平成２１年４月１５日原告に送達された。
(2) 発明の内容
本件特許発明１，２の内容は，次のとおりである。
【請求項１】
飲食店用の循環搬送装置に設けられる飲食物用の個別搬送装置であって，
循環搬送装置の台に設けられた平行な２列のレーンの間に立設されて照明を保持する支柱に取り付けられ，且つ前記２列のレーンの少なくとも一方側においてレーンに沿って設けられる直線状のフレームと，このフレームに設けられ，フレームから水平に延出して，前記フレームが設けられた側のレーンの上方においてレーンに沿って配置される透光性を有する支持板と，
駆動装置によりフレーム内を可動する部材に設けられ，前記支持板上を前記フレームに沿って直線状に往復動するトレーと
を備えることを特徴とする個別搬送装置。
【請求項２】
前記駆動装置は，無端状のベルトと，このベルトを回転させるモータとを備え，
前記ベルトに固定されたフックに前記トレーが着脱可能に連結されることを特徴とする請求項１に記載の個別搬送装置。
( 3) 審決の内容
審決の内容は，別添審決写しのとおりである。
その理由の要旨は，本件特許発明１及び２は，前記文献１ないし９に基づく各発明（以下順に「甲第１号証の発明」等という。なお，甲第１号証の発明は，その実施例１に基づくものを「甲第１号証の第１発明」と，その実施例２に基づくものを「甲第１号証の第２発明」と，その実施例３に基づくものを「甲第１号証の第３発明」という。）との関係で当業者が容易に発明をすることができたとはいえない，等としたものである。
なお，無効審判請求人たる原告の主張した無効理由ＡないしＥ（Ｄは主張撤回），及び相違点１ａ～ｃ・２ａ～ｃ・３ａ～ｃ・４ａ～ｃ等の詳細は，別添審決写し記載のとおりである。
(4) 審決の取消事由
しかしながら，審決には，以下のとおりの誤りがあるから，違法として取り消されるべきである（取消事由１は主張撤回）。
ア 取消事由２（相違点１ａ認定の誤り）
(ア) 審決は，相違点１ａとして，「本件特許発明１では，循環搬送装置に設けられた支柱が，照明を保持するのに対し，甲第１号証の第１発明では，そのような構成がない点」と認定した。
しかし，甲１の図１中には，台形状の台座に取り付けられた円形の図形が記載され，当該図形は，当業者であれば誰しもが照明を表しているものと認識する図形である。
通常，特許図面において，図中に表された部位や部品等の名称を全て記載することは行わない。図中に形状が記載され，名称が記載されていなくとも，記載された図形の形状や設けられた箇所により，何が図中に記載されているのか，当業者であれば明らかに認識できるものは多く存在する。
甲第１号証の第１発明の図１に記載された円形は，同じ技術分野に属する公開特許公報等を参照すると，同様の図形が照明やランプとして名称とともに記載されており，当該円形が照明等であることは明らかである。また，甲１の図１同様，照明等の図形のみ記載され，名称の記載がされていない公報も多く存在する。
(イ) 上記事実を裏付けるため，下記公開公報等により説明する。特開平９－３２７３６４号公報（発明の名称「飲食カウンター用取付け窓枠部材及び該窓枠部材を備える飲食カウンター並びにその取付け方法」，出願人石野産業株式会社，公開日平成９年１２月２２日。甲１６）に記載された蛍光灯５９は，飲食物を搬送するコンベア上部に配設された照明を表しており，その形状は，甲１の図１の記載同様，台形状の台座に取り付けられた円形の蛍光管である。
特許２６１２７３９号公報（発明の名称「回転飲食台用保温装置」，特許権者日本クレセント株式会社，特許公報発行日平成９年５月２１日。甲１７）には，回転飲食台上方に配設された照明ランプＦＬが記載され，その形状は同じである。これらは，いずれも技術分野が本件特許発明１及び甲１と同じであり，当業者であれば台形の台座部に円形の形状を見て，それが照明等であることを認識することは明らかである。その他，特開２００４－２８３９７号公報（発明の名称「商品冷蔵方法およびその装置」，出願人日本クレセント株式会社，公開日平成１６年１月２９日。甲１８）には，冷蔵ケース上方に配設されたランプ２２が記載され，特開平５－１８４４４３号公報（発明の名称「ショーケースの照明灯カバー支持構造」，出願人富士電機株式会社，公開日平成５年７月２７日。甲１９）には，ショーケース上方に配設された照明灯７が記載され，いずれも同様の形状により照明等が表されており，上記事実を裏付けるものである。
また，照明等の図形のみ記載され，名称の記載がされていない公報として，例えば特開平１０－８０３４６号公報（発明の名称「飲食カウンター用の取付け窓部材及び該窓部材を備える飲食カウンター並びにその製造方法」，出願人石野産業株式会社，公開日平成１０年３月３１日。甲２０）があり，各図には名称の記載がない，照明等を示す図形が記載されている。
以上からも明らかなように，合理的に当業者が何を表しているのか認識できる図であれば，符合が付されて名称が記載されていないことのみで，認定できないと判断するのは失当である。
なお，甲１の図１中に描かれた「点」からも，これが蛍光灯であることは，甲２９（インターネットサイト「フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia) 』」(http://ja.wikipedia.org）に掲載の「蛍光灯」に関する記載及び写真），甲３０（「絵でひく英和大図鑑ワーズ・ワード(コンパクト版）」株式会社同朋舎出版１９９７年６月２０日発行，２３２頁），甲３１（東芝ライテック株式会社蛍光ランプ「メロウライン」FHF50EX-Nの仕様図面）からも明らかである。
(ウ) したがって，相違点１ａの「循環搬送装置に設けられた支柱が，照明を保持する」との点は，甲第１号証の第１発明にも認められ，本件特許発明１と甲第１号証第１発明の相違点ではなく，一致点であるから，審決の認定は誤りである。
イ 取消事由３（無効理由Ａについての進歩性判断の誤り）
(ア) 上記取消事由２のとおり，甲第１号証の第１発明には照明についての記載があるから，甲第１号証の第１発明と本件特許発明１との一致点は，以下のとおり認定されるべきである。両者は，
「飲食店用の循環搬送装置に設けられる飲食物用の個別搬送装置であって，
循環搬送装置の台に設けられた平行な２列のレーンの間に立設されて照明を保持する支柱に取り付けられ，且つ前記２列のレーンの少なくとも一方側においてレーンに沿って設けられる直線状のフレームと，
このフレームに設けられた支持板と，
駆動装置によりフレーム内を可動する部材に設けられ，前記支持板上を前記フレームに沿って直線状に往復動するトレーと
を備えることを特徴とする個別搬送装置。」である点（下線は審決認定の一致点の相違として，原告が付記）。
(イ) 相違点１ｂについて
審決は，相違点１ｂについて，本件特許発明１における，支持板が，「直線状のフレームから水平に延出」する点は，甲第１号証の第１発明自体の形態をそのように表現することも可能ではあるが，続く「前記フレームが設けられた側のレーンの上方においてレーンに沿って配置される」点も含めた構成は記載も示唆もされていないと認定していることから，本件特許発明１と甲第１号証の第１発明の相違点は，「前記フレームが設けられた側のレーンの上方においてレーンに沿って配置される」点に限定されると考えられる。
しかしながら，「前記フレームが設けられた側のレーンの上方においてレーンに沿って配置される」との点は，例えば，甲第１号証の第２発明における「案内レール１３」にも，甲２における「支持板」にも相当するものである。したがって甲第１号証の第１発明に，甲第１号証の第２発明，甲２に記載された技術事項を組み合わせることによって当業者が容易に想到し得たものである。
なお，甲第１号証の第２発明については，無効審判請求の理由Ａで挙げた証拠からは欠落しているが，甲第１号証の第１発明と同じ公報に記載されている発明であり，かつ，甲１及び甲２は，本件特許発明１と全く同じ技術分野における発明であり，当業者であれば当然知っている技術事項であることは明らかであるから，当業者にとってこれらの技術事項を組み合わせることに格別の技術的困難性は見いだしにくく，容易である。
この点，審決は，相違点１ｂについて，甲７，８を副引例とする点につき判断し，「…甲第７号証および甲第８号証には『案内レール』や『支持レール』に沿って『台車』や『スライダ』が移動する点は記載されているが，『案内レール』や『支持レール』の下方に本件特許発明１における『レーン』相当する構成は記載も示唆もされていないから，…甲第１号証の第１発明ならびに甲第７号証および甲第８号証に記載された技術事項を組み合わせることによって当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。」（１５頁２７行～３５行）と判断した。
しかし，「案内レール」や「支持レール」の下方に本件特許発明１における「レーン」に相当する構成は，上記の通り，甲第１号証の第２発明及び甲２に記載されており，当業者にとってこれらの技術事項を組み合わせることに格別の技術的困難性はなく，容易に想到し得る。
(ウ) 相違点１ｃについて
審決は，相違点１ｃについて，甲３における「載置板」は，「…透光性を有することが明らかではあるが，上記『載置板』は本件特許発明１における『支持板』とは機能が異なり，その上面に沿って注文品が往復運動するものではない。」（１６頁２行～４行）とし，甲４の「スライド板」については，「…本件特許発明１のように上方の搬送路が下方の搬送路に対し遮光するのを解消するためのものではない。」（１６頁８行～９行）として，これら技術事項を甲第１号証の第１発明における「支持板」に採用して，相違点１ｃに係る本件特許発明１の発明特定事項のようにすることは，容易想到といえないとした。
しかし，甲３の「載置板」は注文品が往復運動するものではないが，甲３に記載された発明は，客に飲食物を提供するための循環搬送装置という同一の技術分野に属し，かつ上下に３段の循環搬送路が記載されている。さらに，甲３の「載置板」は，透光性材質を採用した目的が本件特許発明１と一致する。すなわち，甲３には「載置板５６は保温機構のクレセントチェーン上で巡回搬送されるケーキ，コーヒーポット等の商品を見易くするため，透明素材により成形することが望ましく，ガラスが最適である。」（段落【００４２】）と記載されているように，甲３における「載置板」は本件特許発明１同様，下方に配された搬送路に対し遮光するのを解消するためのものである。
加えて，下方に配される物に対し遮光するのを解消するために透光性材質を採用すること自体は，当業者には周知技術に過ぎない。周知技術を示すものとして，特開２００２－１０７０４５号公報（発明の名称「オープンショーケース」，出願人三洋電機株式会社，公開日平成１４年４月１０日。甲２１）には，「…前記棚板を，透明板より形成したので，透明板より形成された棚板に生じる結露又は曇りを効果的に防止することができると共に，透明板の下方の商品を明るくすることができる。」（段落【００１０】）と記載があり，特開平５－１８０５５７号公報（発明の名称「冷凍冷蔵庫」，出願人株式会社日立製作所，公開日平成５年７月２３日。甲２２）には，「照明手段は冷蔵室３の上面ドア側のくぼみ部１０内に設けられ，しかも，棚板７は透明なガラス板であるため，冷蔵室３の室内がドア側から，即ちユーザからみて手前側から全体に照明されることになり，収納されている品物が手前側から照明されることになって品物の見分けがつきやすくなる。」（段落【００４２】）との記載があり，ガラス板である透明な棚板の記載がある。
したがって，甲３における「載置板」自体が注文品を往復運動するものではないとしても，甲第１号証の第１発明に甲３に記載された技術事項を採用して，相違点１ｃに係る本件特許発明１の発明特定事項のようにすることに格別の困難性は見いだせない。
更に容易性を裏付ける根拠として，「注文品が往復運動する搬送路」は，甲第１号証の第１発明のみならず，甲第１号証の第２発明ないし第３発明，及び甲２にもその構成が記載された公知の技術である。加えて，甲４における「スライド板」（【図２】ガラス板２）のように，物が搬送される搬送路の支持板を透光性材質とすることも公知の技術である。
よって，下方に搬送路を設け，その上方に注文品が往復運動する透明板を設けること，すなわち本件特許発明１における「支持板」を「透光性を有する支持板」とすることは，下方に配される物に対し遮光するのを解消するために透光性材質を採用するという，周知技術に基づき当業者が通常考え得る板材の材質の選択の範疇に止まり，格別，技術的に困難な要素を見いだすことは出来ず，当業者にとって通常考え得る容易な設計変更に過ぎない。
以上の検討によれば，本件特許発明１は，当業者が容易に発明することができたものであり，審決の無効理由Ａの判断は，誤りである。
ウ 取消事由４（相違点２ｂ認定の誤り）
甲第１号証の第１発明の「往復注文搬送装置２」は，甲第１号証の第２発明の「往復注文搬送装置３ａ，３ｂ」と構成要素を同じくするものであり，審決が相違点１ｂの判断において「本件特許発明１における，支持板が，『直線状のフレームから水平に延出』する点は，甲第１号証の第１発明自体の形態をそのように表現することも可能ではあるが，…」（１５頁２２行～２４行）とした点は，そのまま甲第１号証の第２発明にも当てはまる。
審決は甲第１号証の第１発明では，フレームが設けられた側のレーンの上方においてレーンに沿って配置される構成を認定しなかったが，甲第１号証の第２発明は，まさしく「前記フレームが設けられた側のレーンの上方においてレーンに沿って配置される」構成を有することが認められる。したがって，審決の認定した相違点２ｂは，本件特許発明１と甲第１号証の第２発明との相違点ではなく，一致点であると認められるから，審決の認定は誤りである。
エ 取消事由５（無効理由Ｂに関する判断の誤り）
(ア) 上記取消事由４の事由により，甲第１号証の第２発明と本件特許発明１との一致点は，以下のように認定されるべきである。
両者は，「飲食店用の循環搬送装置に設けられる飲食物用の個別搬送装置であって，
循環搬送装置の台に設けられた平行な２列のレーンの間に立設された支柱に取り付けられ，且つ前記２列のレーンの少なくとも一方側においてレーンに沿って設けられる直線状のフレームと，
このフレームに設けられ，フレームから水平に延出して，前記フレームが設けられた側のレーンの上方においてレーンに沿って配置される支持板と，
駆動装置によりフレーム内を可動する部材に設けられ，前記支持板上を前記フレームに沿って直線状に往復動するトレーと
を備えることを特徴とする個別搬送装置。」である点で一致する（下線は原告が付記）。
(イ) 相違点２ａについて
審決記載の相違点２ａは認めるが，循環搬送装置に設けられた支柱が，照明を保持する点については，上記取消事由２のとおり，甲第１号証の第１発明にも記載されている。
(ウ) 相違点２ｃについて
相違点２ｃについて，当業者にとって通常考え得る容易な設計変更に過ぎないことは，上記取消事由３の相違点１ｃについて記載した内容のとおりであり，これを援用するが，当業者にとって容易想到と判断されるべき理由についても同様である。
上記取消事由３の相違点１ｃに関する記載のとおり，甲３における「載置板」自体が注文品を往復運動するものではないとしても，甲第１号証の第２発明に甲３に記載された技術事項を採用して，相違点２ｃに係る本件特許発明１の発明特定事項のようにすることに格別の困難性はない。
よって，下方に搬送路を設け，その上方に注文品が往復運動する透明板を設けること，すなわち本件特許発明１における「支持板」を「透光性を有する支持板」とすることは，下方に配される物に対し遮光するのを解消するために透光性材質を採用するという，周知技術に基づき当業者が通常考え得る板材の材質の選択の範疇に止まり，格別，技術的に困難な要素を見いだすことは出来ず，当業者にとって通常考え得る容易な設計変更に過ぎない。
以上のとおり，甲第１号証の第２発明と本件特許発明１との相違点は，相違点２ｃのみであり，かつ当該相違点は当業者にとって通常考え得る容易な設計変更に過ぎない。
したがって本件特許発明１は，当業者が容易に発明することができたものであり，審決の無効理由Ｂに関する判断は誤りである。
オ 取消事由６（無効理由Ｃに関する判断の誤り）
(ア) 相違点３ａについて
審決記載の相違点３ａについては認めるが，循環搬送装置に設けられた支柱が照明を保持する点については，上記取消事由２のとおり，甲第１号証の第１発明にも記載されている。
(イ) 相違点３ｂについて
審決は，甲第１号証の第３発明における「…『ヒサシ２４ａ，２４ｂ』は本件特許発明１における「支持板」に相当するとはいえない。仮に，『ヒサシ２４ａ，２４ｂ』が本件特許発明１における『支持板』に相当するとしても，本件特許発明１における，支持板が，『直線状のフレームから水平に延出』する点は，甲第１号証の第３発明には記載も示唆もされていない。」（１９頁１３行～１８行）とした。確かに，甲第１号証の第３発明にこの点に関する記載はないが，甲第１号証の第１発明につき，審決が「…『直線状のフレームから水平に延出』する点は，甲第１号証の第１発明自体の形態をそのように表現することも可能ではある…」（１５頁２２行～２４行）としており，甲第１号証の第３発明及び同第１発明に記載された技術事項を組み合わせることによって，当業者が容易に想到し得たものであると認められる。
(ウ) 相違点３ｃについて
相違点３ｃは当業者にとって通常考え得る容易な設計変更に過ぎないことは，上記取消事由３，相違点１ｃについて記載したとおりであり，容易想到と判断されるべき理由も同じであるからこれを援用する。上記取消事由３，相違点１ｃについてに記載のとおり，甲３における「載置板」自体が注文品を往復運動するものではないとしても，甲第１号証の第３発明に甲３に記載された技術事項を採用して，相違点３ｃに係る本件特許発明１の発明特定事項のようにすることに格別の困難性はない。
よって，下方に搬送路を設け，その上方に注文品が往復運動する透明板を設けること，すなわち本件特許発明１における「支持板」を「透光性を有する支持板」とすることは，下方に配される物に対し遮光するのを解消するために透光性材質を採用するという，周知技術に基づき当業者が通常考え得る板材の材質の選択の範疇に止まり，当業者にとって容易な設計変更に過ぎない。
したがって本件特許発明１は，当業者が容易に発明することができたものであり，審決記載の無効理由Ｃに関する判断は誤りである。
カ 取消事由７（相違点４ｂ認定の誤り）
上記取消事由４と同じく，甲第１号証の第１発明の「往復注文搬送装置２」は，甲２の「搬送トレー搬送路」と構成要素を同じくするものであるから，上記審決の相違点１ｂについての「…『直線状のフレームから水平に延出』する点は，甲第１号証の第１発明自体の形態をそのように表現することも可能ではある…」（１５頁２２行～２４行）とした点は，そのまま甲２にも当てはまる。
審決は，甲第１号証の第１発明に関し，「…続く『前記フレームが設けられた側のレーンの上方においてレーンに沿って配置される』点も含めた構成は記載も示唆もされていない。」（１５頁２４行～２６行）と認定した。しかしこの点に関し，甲２には，まさしく「前記フレームが設けられた側のレーンの上方においてレーンに沿って配置される」構成が認められる。したがって，相違点４ｂは本件特許発明１と甲２の相違点ではなく，一致点であるから，審決の相違点４ｂの認定は誤りである。
キ 取消事由８（無効理由Ｅに関する判断の誤り）
(ア) 上記取消事由７により，甲第２号証の発明と本件特許発明１との一致点は，以下のように認定されるべきである。
両者は，
「飲食店用の循環搬送装置に設けられる飲食物用の個別搬送装置であって，
循環搬送装置の台に設けられた平行な２列のレーンの間に立設された支柱に取り付けられ，レーンの少なくとも一方側においてレーンに沿って設けられる直線状のフレームと，
このフレームに設けられ，フレームから水平に延出して，前記フレームが設けられた側のレーンの上方においてレーンに沿って配置される支持板と，
駆動装置によりフレーム内を可動する部材に設けられ，前記支持板上を前記フレームに沿って直線状に往復動するトレーと
を備えることを特徴とする個別搬送装置。」である点（下線は原告が付記）。
なお，甲２には，「…飲食物等の循環搬送を行うクレセントチェーンによる搬送路の上方にチェーン駆動による搬送トレーの搬送路を設けた構成を有するもので，当該搬送トレー運搬路は主に個別注文に応じて所定の位置まで直線状に物品を搬送するために使用される。…」（意匠の説明２行～３行）との記載があり，循環搬送路の形状は平面視ロ字状で構成され，個別注文搬送路下方には，平行な２列のレーンである循環搬送路が記載されている。
(イ) 相違点４ａについて
審決記載の相違点４ａについては認めるが，循環搬送装置に設けられた支柱が照明を保持するのは，上記取消事由２のとおり，甲第１号証の第１発明にも記載されている。
(ウ) 相違点４ｃについて
相違点４ｃについてが当業者にとって通常考え得る容易な設計変更に過ぎないことは，上記取消事由３，相違点１ｃについてに記載した内容のとおりであり，当業者にとって容易想到とされるべきものであるから，援用する。
(エ) 上記取消事由３，相違点１ｃについて記載のとおり，甲３における「載置板」自体が注文品を往復運動するものではないとしても，甲２の発明に甲３に記載された技術事項を採用して，相違点４ｃに係る本件特許発明１の発明特定事項のようにすることに格別の困難性はない。
よって，下方に搬送路を設け，その上方に注文品が往復運動する透明板を設けること，すなわち本件特許発明１における「支持板」を「透光性を有する支持板」とすることは，下方に配される物に対し遮光するのを解消するために透光性材質を採用するという，周知技術に基づき当業者が通常考え得る板材の材質の選択の範疇に止まり，当業者にとって容易な設計変更に過ぎない。
以上のとおり，甲第２号証の発明と本件特許発明１との相違点は，相違点４ｃのみであり，かつ当該相違点は当業者にとって通常考え得る容易な設計変更に過ぎない。
したがって本件特許発明１は，当業者が容易に発明することができたものであり，審決記載の無効理由Ｅの判断は誤りである。
ク 取消事由９（本件特許発明２についての判断の誤り）
本件特許発明１については，上記のとおりの審決の認定判断の誤りがある。
本件特許発明２について，同発明は本件特許発明１を引用し，さらに以下の構成要件を限定したものである。そして本件特許発明２の特許請求の範囲は，以下の構成要件に分説することができる。
<ア> 前記駆動装置は，無端状のベルトと，このベルトを回転させるモータとを備え，
<イ> 前記ベルトに固定されたフックに前記トレーが着脱可能に連結される
<ウ> ことを特徴とする請求項１に記載の個別搬送装置。
上記<ア>について，本件特許発明２における「無端状のベルト」は，本件特許発明１に関する証拠である，甲第１号証の第１発明及び甲第１号証の第２発明の「無端チェンＣ１，Ｃ２」，甲第１号証の第３発明の「無端状の固定子コイル」（段落【００５５】），甲２の「可動部材」（図の記載により明らか）に相当する。
上記<イ>については，本件特許発明２における「ベルト」，「フック」，「トレー」は，甲９に記載の「チェーン２４」，「Ｌ字型フック３４」，「鮨皿載置台３２」に相当し，甲９には，「ベルトに固定されたフックに前記トレーが着脱可能に連結される」技術内容が記載されている。
本件特許出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた本件特許発明１に同一の技術分野に属する甲９に記載された技術事項を組み合わせることは，当業者にとって容易に想到し得るものである。
よって，本件特許発明２も出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでないとした審決の認定判断には誤りがある。
請求原因に対する認否
請求の原因(1)ないし(3)の各事実はいずれも認めるが，同(4)は争う。被告の反論
(1) 取消事由２に対し
ア 原告は，甲１６～甲１９を提示して，甲第１号証の第１発明（図１）における円形の図形は照明であると主張すると共に，［相違点１ａ］の「循環搬送装置に設けられた支柱が，照明を保持する」点は，甲第１号証の第１発明にも認められ，本件特許発明１と甲第１号証第１発明の相違点ではなく，一致点である旨主張する。
しかし，甲第１号証の第１発明では，原告が指摘する図形に対して符号が付されて説明されているわけでもなく，なんら円形の図形に対して説明されていないことから，原告が指摘する図形は「照明」とは認められない。換言すれば，甲第１号証の第１発明（図１）において，原告が指摘する円形の図形は，客に湯を提供するための給湯管や，各種ケーブルを収容したパイプなどとも考えられ，「照明」であるとはいえない。
また，甲１６～甲１９では，照明について符号を付して説明している。逆にいえば，符号を付して説明していない場合，直ちに「照明」であるとは言い切れないのである。また，「照明」であるならば，符号付きで説明をするのが通常であるともいえる。そもそも甲第１号証の第１発明では，Ｕ字状の支持枠Ｆ１に往復注文搬送装置２が支持されている点が特徴であることを考慮すれば，その特徴ある支持枠Ｆ１にさらに照明が設けられることは当業者にとって自明でもなく，照明が設けられているとは到底いえない。
また，甲第１号証の第１発明における円形の図形では，内部に左右に離隔して２つの点が記載されており，甲１６～甲１９に記載の各照明の図と異なっている。
したがって，甲第１号証の第１発明における円形の図形が，「照明」であるとは到底いえず，審決の「…上記円は『照明』とは認められない。」との認定に誤りはなく，支柱に照明が設けられている点は，本件特許発明１と甲第１号証の第１発明との相違点となるべきものであり，原告の主張は失当である。
イ なお，原告は，「照明等の図形のみ記載され，名称の記載がされていない公報」として，甲２０を提示しているが，この甲２０の図形が照明である理由が全く示されておらず，しかも，甲２０における図形と甲１における図形が，同じものであるとする理由も一切述べられていない。したがって，甲２０は，甲第１号証の第１発明における円形の図形が照明であることを証明する証拠となっていない。
(2) 取消事由３に対し
ア 原告は，取消事由２の主張を受けて，本件特許発明１と甲第１号証の第１発明との一致点を原告主張のとおり認定すべきであるとする。しかし，上記(1)のとおり，本件特許発明１と甲第１号証の第１発明とにおいて，支柱が照明を保持する点は相違点とされるべきであり，審決の認定に誤りはない。
イ 原告は，本件特許発明１と甲第１号証の第１発明との相違点は，「前記フレームが設けられた側のレーンの上方においてレーンに沿って配置される」との点に限られるとして，この点は甲第１号証の第２発明における「案内レール１３」にも，甲２における「支持板」にも相当するものであるから，甲第１号証の第１発明に，甲第１号証の第２発明，甲２を組み合わせることによって当業者が容易に想到し得たと主張する。
上記原告の主張は，審判請求時の請求書に記載しなかった無効理由について主張するものであり，許されない。
原告は，無効審判請求書（甲１１）の１１頁（「①本件特許発明請求項１と証拠との対比」の「Ａ．本件特許発明請求項１と証拠①の実施例１との対比」）において，本件特許発明１と甲第１号証の第１発明との相違点として，
「ヘ．本件特許発明請求項１において，支持板がフレームから水平に延出して，前記フレームが設けられた側のレーンの上方においてレーンに沿って配置されるのに対し，証拠①の実施例１は，支持板（案内レール１３）がフレーム（往復注文搬送装置２の筐体）から水平に延出し，当該フレームが設けられた側のレーンの上方に配置されていない点」（１２頁）を挙げている。
そして，この「相違点ヘ．」について，原告は，審判請求書の１２頁「（ｂ）相違点ヘ．について」で，「支持板がフレームから水平に延出して，前記フレームが設けられた側のレーンの上方においてレーンに沿って配置する点は，証拠⑦に記載の『案内レール』に関する記載，または証拠⑧に記載の『支持レール』に関する記載による技術を参考にすれば当業者にとって容易に想到できる構成である。」と主張している。
このように，原告自身が，審判請求時に，本件特許発明１における「前記フレームが設けられた側のレーンの上方においてレーンに沿って配置される」点は，甲７及び甲８に記載された技術を参考にすればよいと主張しており，これに基づいて無効審判において審理判断がなされ，本件特許発明１の有効性の判断がなされたものである。
上記のとおり，原告は，審判請求時の審判請求書に記載しなかった無効理由について主張しているものであり，無効審判の審決取消訴訟において，その判断の違法が争われる場合，専ら審判手続において現実に争われ，かつ審理判断された特定の無効原因に関するもののみが審理の対象とされるべきであり（最高裁大法廷昭和５１年３月１０日判決・昭和４２年（行ツ）第２８号・民集３０巻２号７９頁），原告の主張は失当である。そして，審決の相違点１ｂに関する判断の内容にも誤りはない。
ウ 仮に原告主張のとおり，甲第１号証の第１発明に，甲第１号証の第２発明または甲２に記載の発明を適用したとしても，本件特許発明１における，「支持板」がフレームから水平に延出し，「前記フレームが設けられた側のレーンの上方においてレーンに沿って配置される」構成とはなりえない。本件特許発明１において，透光性を有する「支持板」が，「フレームから水平に延出して，前記フレームが設けられた側のレーンの上方においてレーンに沿って配置」されるとは，本件明細書（特許公報，甲１０）の段落【００４４】の記載からも明らかなとおり，個別搬送装置の支持板を介して循環搬送装置のレーンに照明を適切に当てるための構成を意味している。
これに対して，甲第１号証の第１発明，同第２発明，及び甲２に記載の発明では，案内レール（支持板）を介して下方の循環搬送装置のレーンに照明を当てる点が一切開示されておらず，これを示唆する記載さえない。また，甲第１号証の第１発明，同第２発明，及び甲２に記載の発明では，支柱に照明が設けられておらず，案内レール（支持板）を介して循環搬送装置のレーンに照明を当てることを意図していなかったことは明らかである。しかも，上記発明の構成では，案内レールを介して下方のレーンに照明を照らすことが不可能な構成とされている。
具体的には，甲第１号証の第１発明では，そもそも往復注文搬送装置２が循環搬送装置のレーンとレーンの間に一つだけ設けられる構成とされており，しかも，往復注文搬送装置２の下方には，支柱７，仕切板５，および保持枠Ｈが設けられている。このように，甲第１号証の第１発明は，本件特許発明１のように，各レーンの上方に個別搬送装置が設けられる構成と全く異なっており，案内レール１３を介して下方の循環搬送装置のレーン（循環搬送路）１ａ，１ｂを照らすことは到底できない。
甲第１号証の第２発明では，往復注文搬送装置３ａ，３ｂは，支柱及び仕切板５ａ，５ｂの上方に設けられる基台に載置されており，案内レール１３の下方は完全に閉塞されている。しかも，甲第１号証の第２発明では，案内レール１３が筐体（フレーム）に挟まれた構成であり，筐体（フレーム）を保持するために，往復注文搬送装置３ａ，３ｂと基台との間に隔壁板が設けられており，案内レール１３の下方は完全に閉塞されている。このため，甲第１号証の第２発明では，往復注文搬送装置３ａ，３ｂの上方から照明を当てると，往復注文搬送装置３ａ，３ｂの影によりレーン（循環搬送路）１ａ，１ｂが暗くなる構成となっている。このように，甲第１号証の第２発明では，案内レール１３を介して下方の循環搬送装置のレーン（循環搬送路）１ａ，１ｂを照らすことは到底できない構成とされる。さらに，甲２に記載の発明では，注文用の搬送装置は，支柱に設けられた隔壁板上に載置されて設けられており，支持板の下方は完全に閉塞されている。しかも，甲２では，甲第１号証の第１発明や第２発明と同様，支持板がフレーム（筐体）に挟まれた構成であり，支持板の下方には，左右一対のフレーム（筐体）を連結する底板が配置されると共に，外フレームの底板も配置されて支持板の下方は完全に閉塞されている。このため，甲２に記載の発明では，注文用の搬送装置の上方から照明を当てると，注文用搬送装置の影によりレーンが暗くなる構成となっている。したがって，甲２に記載の発明では，支持板を介して下方の循環搬送装置のレーンを照らすことは到底できない。
このように，甲第１号証の第１発明，同第２発明，及び甲２に記載の発明では，案内レール（支持板）を介して循環搬送装置のレーンを照らすことは到底できず，支持板がフレームから水平に延出して，レーンの上方においてレーンに沿って配置される構成となっていないことは明らかである。
審決も，相違点１ｂについて，本件特許発明１における，支持板が，「直線状のフレームから水平に延出」する点は，甲第１号証の第１発明自体の形態をそのように表現することも可能ではあるが，続く「前記フレームが設けられた側のレーンの上方においてレーンに沿って配置される」点も含めた構成は記載も示唆もされていない旨認定判断したものである。つまり，本件特許発明１では，「支持板」は，単にフレームから延出しているのではなく，レーンの上方に配置されるようにフレームから水平に延出して設けられており，支持板を介してレーンに照明を当てることが可能な構成とされている。
これに対して甲第１号証の第１発明，同第２発明，及び甲２に記載の発明では，案内レール（支持板）がフレームから延出すると単に表現できるだけであって，レーンの上方においてレーンに沿って配置されるようにフレームから水平に延出しているとは到底いえない。
審決においても，「筐体」に挟まれた「案内レール１３」上に支持されて「往復直線移動する注文用トレーＴ」といった記載があることから，当審も当該「筐体」を「直線状のフレーム」とみなした旨（１４頁）記載があるように，甲第１号証の第１発明，同第２発明，及び甲２に記載の発明において，案内レール１３がフレーム（筐体）から延出していると表現できたとしても，結局，案内レール１３が「筐体（フレーム）」に挟まれた構成であることに変わりがない。案内レール１３は，フレームから水平に延出して，レーンの上方においてレーンに沿って配置される構成とはなっておらず，甲第１号証の第１発明，同第２発明，及び甲２に記載の発明では，案内レール（支持板）を介して下方へ照明を当てることができない構成となっている。
したがって，仮に，甲第１号証の第１発明に，甲第１号証の第２発明，甲２に記載の発明を適用したとしても，本件特許発明１のように，支持板を介して下方の循環搬送装置のレーンを照らすために，「支持板」が，「フレームから水平に延出して，前記フレームが設けられた側のレーンの上方においてレーンに沿って配置」される構成とは到底ならないから，審決の結論に誤りはない。
エ 原告は，相違点１ｃについて，甲第１号証の第１発明に甲３に記載された技術事項を採用して，相違点１ｃに係る本件特許発明１の発明特定事項のようにすることに格別の困難性はない旨主張する。
しかし，甲３における「載置板」は，商品などを置くための単なる棚板であって，搬送装置自体を構成する部材ではなく，搬送装置とは別個独立したものである。これは甲３の段落【００４１】に，「この載置板５６により，冷蔵コンベア３２上の冷蔵商品を取分けて載置させる取皿を，この載置板５６上に載置させることができ，冷蔵商品を取分け易くすることができる…」と記載されていることからも明らかである。また，甲３の図５，図７からも，載置板５６が，搬送装置自体を構成するものではなく，搬送装置と別個独立したものであることは明らかである。
さらに，甲３には，上下に３段の循環搬送路が記載されているだけで，載置板５６は，搬送装置自体を構成するものではなく，循環搬送装置に付加的に設けられたものであって，循環搬送装置から取った商品を一旦置くための棚板に過ぎない。
これに対して，本件特許発明１における「支持板」は，フレームから延出して設けられ，その上を注文品が載置されたトレーが往復動し，個別搬送装置自体を構成するものであり，本件特許発明１における「支持板」と，甲３における「載置板」とは，機能が全く異なるものであって，その用途も全く異なるものである。
したがって，審決が，甲３における「載置板」は，本件特許発明１における「支持板」とは機能が異なり，その上面に沿って注文品が往復動するものではないとした認定に誤りはない。また，甲３に記載の発明では，段落【００４２】に記載されているように，クレセントチェーン上の商品を見易くするために載置板５６をガラスなどにするのであって，本件特許発明１のように下方のレーンに照明を当てるためではない。
このように，甲第１号証の第１発明や第２発明における「案内レール１３」に，甲３に記載の「載置板」を採用して，本件特許発明１のように，支持板を透光性を有する構成とすることは当業者にとって容易であるとは到底いえない。
また原告は，下方に配される物に対し遮光するのを解消するために透光性材質を採用することは周知技術である旨主張し，甲２１（特開２００２－１０７０４５号公報），甲２２（特開平５－１８０５５７号公報）を提出する。
しかし，甲２１，甲２２に記載されているのは，「ショーケース」や「冷蔵庫」であって，本件特許発明１とは技術分野が全く異なる。しかも，原告が主張する甲２１，甲２２の各部材は，甲３と同様，商品などを載置するための単なる棚板であって，本件特許発明１における「支持板」とは用途や機能が全く異なっている。
したがって，これら甲２１及び甲２２に基づいて本件特許発明１を容易に想到することができたとは到底いえない。
また甲４の「スライド板」は，甲第１号証の第１発明及び同第２発明の各装置の案内レールと構成や用途，作用・機能が全く異なっていて適用する合理的な理由がなく，十分な動機付けもない。甲４では，スライド板（ガラス板２）の上方を照らす点のみが記載されており，スライド板の下方を照らす点は記載されておらず，示唆する記載もない。さらに甲４の図２，図５からも明らかなとおり，スライド板（ガラス板２）の下方には，各種部材が収容されており，甲４において，スライド板（ガラス板２）の下方を照らすと，これら各種部材が客に見えてしまう。したがって，甲４では，スライド板（ガラス板２）の下方を照らすことはできない構成である。しかも，甲４に記載された発明では，スライド板（ガラス板２）の下方に皿を搬送する機構を設ける構成であり，甲第１号証の第１発明における往復注文搬送装置２の搬送方法と構成が全く異なる。甲４の段落【００１９】に，「…平滑性を有した透明なガラス板２がスライド板として設けられ，前記ガラス板２は，前記ハウジング７に搬送路内を密封するように接着，一体化されており，前記ガラス板２直下の搬送路中央部には，通電により磁化する電磁石１４が複数，所定の間隔にて設けられ，この電磁石１４は，搬送路内に設けられたチェーンレール１３に沿って，搬送路内を循環移動するようにされている駆動チェーン１２に取付け治具により取付けられており，前記駆動チェーン１２の移動に伴って搬送路内を循環移動するようになっている。」と記載されているように，甲４のスライド板（ガラス板２）を甲第１号証の第１発明における往復注文搬送装置２に採用しようとすれば，甲４の図２，図５に示されるように，電磁石１４，チェーンレール１３，および駆動チェーン１２などを案内レール１３の下方に配置する必要がある。
このように，甲第１号証の第１発明，同第２発明における案内レール１３に，甲４における「スライド板」を適用することはできず，仮に適用しようとすると，案内レール１３の下方に，電磁石１４，チェーンレール１３，および駆動チェーン１２などを配置する必要があり，本件特許発明１の構成とは到底なり得ない。
したがって，審決が，甲４における「スライド板」は，透光性を有することが明らかではあるが，本件特許発明１のように上方の搬送路が下方の搬送路に対し遮光するのを解消するためのものではないとした認定判断に誤りはなく，審決に違法はない。
原告は，甲３などを適用することで，甲第１号証の第１発明や第２発明における案内レール１３を透光性を有する構成とすることができると主張するが，そもそも甲１の案内レール１３を透光性を有する構成とすることに合理的な理由がない。前記のとおり，甲第１号証の第１発明，同第２発明では，案内レール１３を介して下方のレーンを照らすことが一切記載されておらず，示唆する記載さえもない。しかも，甲第１号証の第１発明，同第２発明では，案内レール１３を介して下方のレーンを照らすことができない。
したがって，甲第１号証の第１発明，同第２発明における「案内レール１３」に，甲３などを適用して，透光性を有する構成とすればよいという原告の主張は失当である。
本件特許発明１では，フレームから水平に延出する支持板を，レーンの上方に配置すると共に，この支持板を透光性を有する構成とすることで，循環搬送装置に個別搬送装置を取り付けても循環搬送装置のレーンに照明を適切に当てることができる点に特徴を有しており，甲３，甲２１，甲２２のように，商品を載せ置く単なる棚板を透明にしたものとは全く異なる技術的思想である。
原告は，この本件特許発明１の特徴点を全く無視したものであり，失当である。
(3)
取消事由４に対し
ア
原告は，相違点２ｂは本件特許発明１と甲第１号証の第２発明との相違点ではなく，一致点である旨主張する。
この原告の主張は，本件特許発明１の特徴点を無視するものであり，本件特許発明１では，「フレームから水平に延出」する支持板を，「前記フレームが設けられた側のレーンの上方においてレーンに沿って配置」し，かつ，この支持板を透光性を有する構成とすることで，個別搬送装置の支持板を介して循環搬送装置のレーンに照明を適切に当てることができる。これに対して，甲第１号証の第２発明では，案内レール１３を介して下方のレーンに照明を当てる点が一切開示されておらず，示唆する記載さえない。また，甲第１号証の第２発明では，支柱に照明が設けられておらず，案内レール１３を介して循環搬送装置のレーンに照明を当てることを意図していなかったことは明らかである。
しかも，甲第１号証の第２発明の構成では，上述したように，案内レール１３を介して下方のレーンに照明を照らすことができない構成とされている。甲第１号証の第２発明では，往復注文搬送装置３ａ，３ｂは，仕切板５ａ，５ｂにより構成される基台に載置されており，案内レール１３の下方は完全に閉塞されている。また，往復注文搬送装置３ａ，３ｂと基台との間には，隔壁板が設けられており，案内レール１３の下方は完全に閉塞されている。このため，甲第１号証の第２発明では，往復注文搬送装置３ａ，３ｂの上方から照明を当てると，往復注文搬送装置３ａ，３ｂの影によりレーン（循環搬送路）１ａ，１ｂが暗くなる構成となっている。したがって，甲第１号証の第２発明では，案内レール１３を介して循環搬送装置のレーンを照らすことができず，案内レールがフレームから水平に延出して，レーンの上方においてレーンに沿って配置される構成となっていないことは明らかである。
イ 審決は，それ故に，相違点１ｂについて，本件特許発明１における，支持板が，「直線状のフレームから水平に延出」する点は，甲第１号証の第１発明自体の形態をそのように表現することも可能ではあるが，続く「前記フレームが設けられた側のレーンの上方においてレーンに沿って配置される」点も含めた構成は記載も示唆もされていない旨認定し，さらに相違点２ｂについて，上記同様，本件特許発明１における，支持板が，「直線状のフレームから水平に延出して，前記フレームが設けられた側のレーンの上方においてレーンに沿って配置される」点は，甲第１号証の第２発明ならびに甲７，甲８に記載された技術事項を組み合わせることによって当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない旨判断したものである。つまり，本件特許発明１では，「支持板」は，単にフレームから延出しているのではなく，レーンの上方に配置されるようにフレームから水平に延出して設けられており，支持板を介してレーンに照明を当てることが可能な構成とされている。これに対して甲第１号証の第２発明では，案内レール１３がフレーム（筐体）から延出すると単に表現できるだけであって，レーンの上方においてレーンに沿って配置されるようにフレームから水平に延出しているとは到底いえない。
そもそも甲第１号証の第２発明では，審決が，「…『筐体』に挟まれた『案内レール１３』上に支持されて『往復直線移動する注文用トレーＴ』といった記載があることから，当審も当該『筐体』を『直線状のフレーム』とみなした。」（１４頁２６行～２８行）としたように，案内レール１３がフレーム（筐体）から延出していると表現できたとしても，結局，案内レール１３が「筐体（フレーム）」に挟まれた構成であることに変わりがない。案内レール１３がフレームから水平に延出して，レーンの上方においてレーンに沿って配置される構成とはなっていないことから，甲第１号証の第２発明では，案内レール１３を介して下方へ照明を当てることができない構成となっているものである。
なお，甲第１号証の第２発明における「支柱」は，原告が主張する箇所ではなく，仕切板５ａ，５ｂ間に設けられた「上方へ延びる部材」が「支柱」である。
そして，甲第１号証の第２発明では，案内レール１３が筐体（フレーム）に挟まれた構成であるが故に，往復注文搬送装置３ａ，３ｂは，支柱の上方に設けられた基台，さらには基台上に設けられた隔壁板に載せ置かれて設置されている。
よって，甲第１号証の第２発明では，案内レール１３を介して循環搬送路（レーン）１ａ，１ｂを照らすために，案内レール１３が，筐体（フレーム）から水平に延出して，「フレームが設けられた側のレーンの上方においてレーンに沿って配置される」構成となっていないことは明らかである。このように，甲第１号証の第２発明では，案内レール１３を介して循環搬送装置の循環搬送路（レーン）１ａ，１ｂを照らすことができず，本件特許発明１のように，フレームから水平に延出する支持板が，レーンの上方においてレーンに沿って配置され，支持板を介して循環搬送装置のレーンを照らすことができる構成となっていないから，原告の主張は失当である。
(4) 取消事由５に対し
本件特許発明１と甲第１号証の第２発明とにおいて，支持板が，「フレームが設けられた側のレーンの上方においてレーンに沿って配置される」点は相違点とされるべきことは既に述べたとおりである。
原告は，相違点２ａに関し，循環搬送装置に設けられた支柱が照明を保持するとも主張するが，これも既に述べたように，甲第１号証の第１発明では支柱に照明が設けられているとはいえない。
原告は，相違点２ｃについて，甲３における「載置板」自体が注文品を往復運動するものではないとしても，甲第１号証の第２発明に甲３に記載された技術事項を採用して，相違点２ｃに係る本件特許発明１の発明特定事項のようにすることに格別の困難性はない旨主張する。
しかし，甲３における「載置板」は，搬送装置自体を構成するものではなく，単なる棚板に過ぎず，個別搬送装置自体を構成する本件特許発明１の「支持板」とは，機能が全く異なる部材である。したがって，甲第１号証の第２発明の案内レール１３に，甲３における「載置板」を適用しても本件特許発明１には到底なり得ない。
また，そもそも甲第１号証の第２発明の案内レール１３を透光性を有する構成とすることに合理的な理由がない。既に述べたように，甲第１号証の第２発明では，案内レール１３を介してレーンを照らすことが一切記載されておらず，示唆する記載さえもない。甲第１号証の第２発明では，案内レール１３の下方に基台や隔壁板が配置されて案内レール１３の下方が完全に閉塞されており，案内レール１３を介して下方のレーンを照らすことができない構成となっている。よって，甲第１号証の第２発明における「案内レール１３」を透光性を有する構成とすることに何ら合理的な理由がない。さらに，原告は，下方に配される物に対し遮光するのを解消するために透光性材質を採用するという，周知技術に基づき当業者が通常考え得る板材の材質の選択の範疇に止まり，容易な設計変更に過ぎない旨主張するが，甲第１号証の第２発明では，案内レール１３を介して下方のレーンを照らすことができない構成となっており，甲３の載置板は本件特許発明１の支持板と機能が全く異なるものである。
また，甲４に記載のスライド板を甲第１号証の第２発明に適用した場合，上述したように，本件特許発明１の構成とは到底なり得ない。さらに，甲２１，甲２２に開示されているのは，「ショーケース」や「冷蔵庫」の単なる棚板であり，本件特許発明１と全く技術分野が異なり，しかも，機能や用途が全く異なっている。
そもそも，循環搬送装置に個別搬送装置を取り付け，この個別搬送装置の支持板を介して循環搬送装置のレーンを照らす構成が，いずれの証拠にも示されていない以上，甲第１号証の第２発明における案内レール１３を周知技術に基づいて透光性を有する構成とできるとは到底いえず，原告の主張は失当である。
(5) 取消事由６に対し
原告の相違点３ａについての主張につき，繰り返し述べているとおり甲第１号証の第１発明では，支柱に照明は設けられていないから，原告の主張は失当である。
原告は，相違点３ｂについて，甲第１号証の第３発明に甲第１号証の第１発明を組み合わせることによって当業者が容易に想到し得たものであると主張する。
しかしこの主張も，審判請求時の無効審判請求書に記載しなかった無効理由について主張するものであり，失当である。
すなわち原告は，審判請求書（甲１１）の１４頁（「（Ｃ．本件特許発明請求項１と証拠①の実施例３との対比」）において，本件特許発明１と甲第１号証の第３発明との相違点として，
「ヘ．本件特許発明請求項１において，支持板がフレームから水平に延出しているのに対し，証拠①の実施例３は，支持板（ヒサシ２４ａ，２４ｂ）が支柱２５から水平に延出している点」（１５頁）
を挙げている。
そして，この「相違点ヘ．」について，原告は，審判請求書の１５頁の「（ｂ）相違点ヘ．について」の中で，「証拠⑦に記載の『案内レール』に関する記載，または証拠⑧に記載の『支持レール』に関する記載による技術を参考にして，フレーム（２８ａ，２８ｂ）を支柱に近接して設けそこから支持板（ヒサシ２４ａ，２４ｂ）を水平に延出させ，当該案内レール上をトレーが往復動するようにすることは，当業者にとって容易に想到できる構成である。」と主張している。
このように，原告自身が，審判請求時に，本件特許発明１における「支持板」が，「直線状のフレームから水平に延出」する点は，甲７，甲８に記載された技術を参考にすればよいと主張しており，これに基づいて無効審判において審理判断がなされ，本件特許発明１の有効性の判断がなされている。原告は，無効審判請求時の審判請求書に記載しなかった無効理由について主張しているものであり，原告の主張は失当である。
審決の相違点３ｂについての認定判断にも誤りはない。
加えて，原告は，甲第１号証の第３発明と甲第１号証の第１発明とを組み合わせることによって本件特許発明１を当業者が容易に想到し得たものであると主張しているが，甲第１号証の第３発明に，どのように甲第１号証の第１発明を組み合わせるのかについての主張はない。
また，甲第１号証の第３発明では，ヒサシをフレームに設ける点が一切開示されておらず，示唆する記載さえない。そもそも甲第１号証の第３発明の吊り下げ式往復注文搬送装置３０ａ，３０ｂと，甲第１号証の第１発明の往復注文搬送装置２とは，甲１の図１及び図５からも明らかなとおり，フレームや案内レール，ヒサシなどの構成が全く異なっており，注文搬送装置の構成が全く異なっている。そのため，甲第１号証の第３発明に，甲第１号証の第１発明を組み合わせることは到底できず，組み合わせることに合理的な理由がない。
原告は，相違点３ｃについて，甲３における「載置板」自体が注文品を往復運動するものではないとしても，甲第１号証の第３発明に甲３に記載された技術事項を採用して，相違点３ｃに係る本件特許発明１の発明特定事項のようにすることに格別の困難性はない旨も主張する。
既に述べたとおり，甲３における「載置板」は，搬送装置自体を構成するものではなく，単なる棚板に過ぎず，個別搬送装置自体を構成する本件特許発明１の「支持板」とは，機能が全く異なる部材である。したがって，甲第１号証の第３発明のヒサシに，甲３における「載置板」を適用して本件特許発明１とはなり得ない。甲第１号証の第３発明では，ヒサシを介してレーンを照らすことが一切記載されておらず，示唆する記載さえなく，甲第１号証の第３発明におけるヒサシを，透光性を有する構成とすることに何ら合理的な理由がない。
さらに，原告は，下方に配される物に対し遮光するのを解消するために透光性材質を採用するという，周知技術に基づき当業者が通常考え得る板材の材質の選択の範疇に止まり容易な設計変更に過ぎない旨も主張するが，甲第１号証の第３発明におけるヒサシは，フレームに設けられておらず，注文搬送装置を構成するものでない以上，本件特許発明１の支持板に相当するものとは到底いえないから，原告の主張は失当である。
(6)
取消事由７に対し
原告は，相違点４ｂは本件特許発明１と甲２の相違点ではなく，一致点であると主張する。
，
，「
」
，
しかし
本件特許発明１では
フレームから水平に延出
する支持板を
「
」
前記フレームが設けられた側のレーンの上方においてレーンに沿って配置し，かつ，この支持板を透光性を有する構成とすることで，個別搬送装置の支持板を介して循環搬送装置のレーンに照明を適切に当てることができる。これに対して，甲２に記載の発明では，既に述べたとおり，支持板を介して下方のレーンに照明を当てる点が一切開示されておらず，示唆する記載さえない。
また，甲２に記載の発明では，支柱に照明が設けられておらず，支持板を介して循環搬送装置のレーンに照明を当てることを意図していなかったことは明らかである。しかも，甲２に記載の発明の構成では，支持板を介して下方のレーンに照明を照らすことができない構成とされている。これも既に述べたとおりである。
また，甲２に記載の発明では，甲第１号証の第１発明や第２発明と同様，支持板がフレーム（筐体）に挟まれた構成であり，支持板の下方には，フレーム（筐体）の底板が配置されると共に，外フレームの底板も配置されており，支持板の下方は完全に閉塞されている。このため，甲２に記載の発明では，注文用の搬送装置の上方から照明を当てると，注文用搬送装置の影により循環搬送装置のレーンが暗くなってしまう構成となっている。
したがって，甲２に記載の発明では，支持板を介して下方の循環搬送装置のレーンを照らすことは到底できず，支持板が，フレームから水平に延出して，レーンの上方においてレーンに沿って配置される構成となっていないことは明らかである。
このように，甲２に記載の発明では，支持板を介して循環搬送装置のレーンを照らすことができず，本件特許発明１のように，フレームから延出する支持板が，レーンの上方においてレーンに沿って配置され，支持板を介して循環搬送装置のレーンを照らすことができる構成となっていないから，原告主張の取消事由７は失当である。
(7) 取消事由８に対し
既に述べたように，本件特許発明１と甲２に記載の発明とにおいて，支持板が，「フレームが設けられた側のレーンの上方においてレーンに沿って配置される」点は相違点とされるべきであり，原告の主張は，失当である。相違点４ａに関する主張に対しては，甲第１号証の第１発明では支柱に照明が設けられているといえないことも既に主張したとおりである。
相違点４ｃに関する主張についても，既に述べたように，甲３における「載置板」は棚板に過ぎず，個別搬送装置自体を構成する本件特許発明１の「支持板」とは，機能が異なる部材である。したがって，甲２に記載された発明の支持板に，甲３における「載置板」を適用しても本件特許発明１とは到底なり得ない。そもそも甲２記載の発明の支持板を透光性を有する構成とすることに合理的な理由がないことも既に述べたとおりである。甲４記載のスライド板を甲２に記載された発明に適用した場合に本件特許発明１の構成とは到底なり得ないこと，甲２１，甲２２に開示されているのは，「ショーケース」や「冷蔵庫」の単なる棚板であり，本件特許発明１と全く技術分野が異なり，しかも，機能や用途が全く異なっていることも既に述べたとおりである。
以上のように，本件特許発明１は，甲２に記載の発明，甲３，甲７，甲８に記載の発明などからは容易に想到し得ない構成とされており，審決の無効理由Ｅに関する認定判断に誤りはなく，審決に違法はない。
( 8) 取消事由９に対し
原告の主張する取消事由はいずれも理由がなく，本件特許発明１は，甲第１号証に記載の各発明，甲２，３などに記載の発明からは容易に想到し得るものでなく，審決の認定判断に誤りはない。したがって，審決に違法はなく，本件特許発明１は取り消されるべきものではない。
以上のように，本件特許発明１は取り消されるべきものではなく，本件特許発明１を引用する発明である本件特許発明２も取り消されるべきものではない。
第４ 当裁判所の判断
請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)（審決の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
そこで，原告主張の取消事由について，以下順次判断する。
取消事由２（相違点１ａ認定の誤り）について
( 1) 原告は，審決が，無効理由Ａにおける甲第１号証の第１発明と本件特許発明１との対比において，相違点１ａを「本件特許発明１では，循環搬送装置に設けられた支柱が，照明を保持するのに対し，甲第１号証の第１発明ではそのような構成がない点」（１４頁３０行～３１行）と認定した点について，甲１の図１には，台形状の台座に取り付けられた円形の図形が記載され，この図形は，甲１６～２０から明らかなように，当業者であれば照明を表わしていると認識するから，審決の相違点１ａの認定は誤りであり，審決は取り消されるべきである旨主張する。
なるほど審決は，相違点１ａの判断において，甲１の図１における円は「『照明』とは認められない」（１５頁７行）とした。しかし，審決は，相違点１ａについての判断において，甲５に「『循環搬送装置に設けられた支柱が，照明を保持する』構成が記載されている」（１５頁１３行～１４行）として，甲第１号証の第１発明に甲５の技術事項を採用することにより，相違点１ａに係る構成とすることに格別の困難性はないと判断した。
そうすると審決は，相違点１ａについて容易想到であるとする請求人（原告）の主張に沿った判断をしたものであり，原告の上記相違点１ａについての認定の誤りについての主張が認められたとしても，審決の結論に影響しないことが明らかである。
したがって，原告主張の取消事由２は，審決の取消事由としては主張自体失当であるが，事案に鑑み，審決の認定した甲第１号証の第１～第３発明の内容の当否について検討する。
( 2)ア甲第１号証の第１発明，同第２発明，同第３発明の記載された甲１には，以下の記載がある。
(ア) 発明の詳細な説明
・「【発明の属する技術分野】
本発明は，飲食客エリア内を飲食物を載置して循環する無端状の循環搬送路を備える循環型飲食物搬送装置に関する。」（段落【０００１】）・「そして，上記のような循環型飲食物搬送装置において，飲食客が循環搬送路上に載置されていない飲食物を注文したときは，店員がその都度，注文飲食客に直接手渡すか，座席番号００番の注文品と書いた表示物と一緒に通常の搬送路に注文飲食物を投入して，その座席番号の飲食客だけが採れるように搬送していた
（段落【０００３）
。」
】
・
「発明が解決しようとする課題】
【
しかしながら，より多くの飲食客を収納できるようにした大型店舗が増加している現況において，繁盛時には多くの注文飲食客から注文を受けるので，注文飲食物を直接店員が移動して手渡すには多くの店員を動員させなければならず，また店員が飲食物を持ちながら飲食客の後をうろうろすること自体好感のもてるものではなかった。一方，座席番号を記した表示物を付けて一般の搬送路に投入する方法は，人手が掛からない反面，注文飲食客が会話に夢中になって見逃してしまう恐れもあり，確実に注文飲食物を注文飲食客に送り届けることができなかった（段
。」
落【０００５）
】
・
「本発明は，上記問題点を解決するためになされたもので，人手を掛けずに注文飲食物を注文飲食客に確実に送り届けることができる専用の往復注文搬送路を設けた循環型飲食物搬送装置を提供することを目的としている
（段落【０００６）
。」
】
・
「課題を解決するための手段】
【
上記目的を達成するために，本発明の循環型飲食物搬送装置は，飲食客エリア内を飲食物を載置して循環する無端状の循環搬送路を備える循環型飲食物搬送装置において，前記循環搬送路の近傍に，注文飲食客に注文飲食物を移送する往復注文搬送装置を設け，該往復注文搬送装置は注文飲食物を前後方向に往復移動可能で注文飲食客の座席位置で停止することを特徴としている。
この特徴によれば，注文した飲食物が注文飲食物載置台により送り届けられるので，人手が掛からず，しかも注文飲食者のところで飲食物が，
。」（
【
】）
停止するので
見逃してしまうようなことがない
段落
(イ)
実施例１に関し
ａ
発明の詳細な説明
「
，
・
図１は本発明の第１実施形態に係る循環型飲食物搬送装置であって無端状循環搬送路とその近傍上部に配設され前後方向に往復動可能な注文飲食物載置台を備えた往復注文搬送装置を横切る断面図である。」（段落【００２１】）
・「図１に示す符号１は循環型飲食物搬送装置であって，この循環型飲食物搬送装置１は，無端状のクレセントチェーンコンベヤ１２ａ，１２ｂで構成される略水平な循環搬送路１ａ，１ｂから成る往路及び復路を有し，図示しない隔壁で仕切られた厨房エリア内から飲食物Ｎを食器皿８に載置して飲食客エリア内を回走し，再び厨房エリアに戻るようになっている。」（段落【００２２】）
・「更に，循環搬送路１ａ，１ｂの側面には対面式の飲食カウンター４ａ，４ｂが配設されており，これら飲食カウンター４ａ，４ｂには複数の飲食客の座席が搬送方向に沿って所定間隔で配設されている。」（段落【００２３】）
・「詳しくは，循環搬送路１ａ，１ｂの間に形成された支持台１１上部には，搬送方向に沿う複数の支柱７が所定間隔毎に立設しており，これら支柱７間に設けられた保持枠Ｈに注文飲食客の対面側の飲食客の視界から遮る仕切板５が取付けられている。」（段落【００２４】）・「そして，これら循環搬送路１ａ，１ｂの中間部上方には，前後方向に往復動可能な注文飲食物運搬体を備えた往復注文搬送装置２が設けられている。なお，この注文飲食物運搬体は食器皿８のことを意味する場合と，食器皿８を載せた注文用トレーＴとを意味する場合とを含んでいる。」（段落【００２５】）
・「そして，これら各支柱７の頂部には，Ｕ字状の支持枠Ｆ１が支持されており，支持枠Ｆ１の内部底枠には往復注文搬送装置２が支持されており，この往復注文搬送装置２は，図示しない前後に配置された一対のスプロケットに係止されて水平に折り返される無端チェンＣ１，Ｃ２と，一側チェンＣ１に連結されて厨房エリア内で飲食物Ｎを載せた食器皿８を載置して飲食客エリア内に向く案内レール１３上に支持されて往復直線移動する注文用トレーＴとから構成されている。」（段落【００２６】）
ｂ 図面（かっこ内は【図面の簡単な説明】の記載である）
・【図１】（本発明の第１実施形態に係る循環型飲食物搬送装置であって，無端状循環搬送路とその近傍上部に配設され前後方向に往復動可能な注文飲食物載置台を備えた往復注文搬送装置を横切る断面図である。）
(ウ) 実施例２に関し
ａ 発明の詳細な説明
・「図４は第２実施形態に係る循環型飲食物搬送装置であって，無端状循環搬送路とその近傍上部に前後方向に往復動可能に並設された２つの往復注文搬送装置を横切る断面図である。尚，前述した構成部分と同一構成部分については，同一符号を付して重複する説明を省略する。」（段落【００４３】）
・「図４に示される循環型飲食物搬送装置１の循環搬送路１ａ，１ｂ間には，仕切板５ａ，５ｂが配置されて対面側の飲食客の視界を遮るようになっており，これら循環搬送路１ａ，１ｂの上方には２つの注文用トレーＴ，Ｔを個別に前後方向に往復動する２つの独立した往復注文搬送装置３ａ，３ｂが並設されている。」（段落【００４４】）・「これら往復注文搬送装置３ａ，３ｂは，第１実施形態と同じ構成であって，前後に配置された一対のスプロケットに係止されて水平に折り返される無端チェンＣ１，Ｃ２の一方側チェンＣ１にそれぞれ独立して連結された注文用トレーＴ，Ｔを厨房エリアと飲食客エリア間で往復直線移動するように構成されている。」（段落【００４５】）
ｂ 図面（かっこ内は【図面の簡単な説明】の記載である）
・【図４】（第２実施形態に係る循環型飲食物搬送装置であって，無端状循環搬送路とその近傍上部に前後方向に往復動可能に並設された２つの往復注文搬送装置を横切る断面図である。）
(エ) 実施例３に関し
ａ 発明の詳細な説明
・「図５は本発明の第３実施形態に係る循環型飲食物搬送装置であって，無端状循環搬送路とその近傍上部に配設されるリニアモータ駆動の２つの吊り下げ式往復注文搬送装置を横切る断面図である。尚，前述した構成部分と同一構成部分は同一符号を付してその説明を省略する。」（段落【００５１】）
・「図５に示すように，２つの吊り下げ式往復注文搬送装置３０ａ，３０ｂはリニアモータ駆動の吊り下げ式であり，循環型飲食物搬送装置１を構成する無端状のクレセントチェーンコンベヤ１２ａ，１２ｂから成る循環搬送路１ａ，１ｂの対面に設置された仕切板５ａ，５ｂ間の支持台上部には複数の支柱２５が所定間隔毎立設しており，これら支柱２５間には対面側の飲食客の注文飲食物を視界から遮る目隠し板３２が取付けられている
（段落【００５２）
。」
】
・
「そして，上記支柱２５の上端から搬送方向と直交する左右方向に張り出した支持アーム２６の両端には，前後方向を向く２つの独立した，
。
搬送路を構成する直線状のガイドレールＲ１
Ｒ２が支持されている
なお，支持アーム２６は支柱２５に支えられているが，天井に直接吊り下げるようにしてもよい
（段落【００５３）
。」
】
・
「そして，これらガイドレールＲ１，Ｒ２には，吊り下げ体Ｐ１，Ｐ２の側面に回転自在に軸支されたガイドローラが走行可能に支持されており，これら吊り下げ体Ｐ１，Ｐ２には食器皿８を載置して独立して往復移送可能な吊り下げ搬送トレー２９ａ，２９ｂがそれぞれ吊り下げられている
（段落【００５４）
。」
】
・
「吊り下げ体Ｐ１，Ｐ２のガイドローラと反対側には，両ガイドレールＲ１，Ｒ２の一部に取付けられた無端状の固定子コイルと，可動子から成るリニアモータが設けられている
（段落【００５５）
。」
】
・
「本実施形態に係る吊り下げ式往復注文搬送装置３０ａ，３０ｂは，図示していないが，上記の実施形態と同様に，飲食カウンター４ａ，４ｂ前の座席に対応して注文伝達手段としてのインターフォンがそれぞれ取り付けられており，その座席に着席した飲食客は，インターフォンのボタンを押すことで好みの飲食物を厨房側に口頭で注文することができるようになっている
（段落【００５６）
。」
】
「
，
，
，
，
・
また
吊り下げ搬送トレー２９ａ
２９ｂの下方には
仕切板５ａ
，
，
５ｂの上端から循環搬送路１ａ
１ｂの上部にそれぞれヒサシ２４ａ
２４ｂが張り出しており，吊り下げ搬送トレー２９ａ，２９ｂから循環搬送路１ａ，１ｂ上に飲食物が落下するのを防止している。」（段落【００５７】）
ｂ 図面（かっこ内は【図面の簡単な説明】の記載である）
・【図５】（本発明の第３実施形態に係る循環型飲食物搬送装置であって，無端状循環搬送路とその近傍上部に配設されるリニアモータ駆動の２つの吊り下げ式往復注文搬送装置を横切る断面図である。）
(オ) 甲１記載の各発明の意義
上記(ア)ないし(エ)によれば，甲１に記載の各発明は，飲食物を載置して循環する無端状の循環搬送路を備える循環型飲食物搬送装置に関するものであり（段落【０００１】），飲食客が循環路上に載置されていない飲食物を注文したときに，人手を掛けずに注文飲食物を注文飲食客に確実に送り届けることができる専用の往復動注文搬送路を設けた循環型飲食物搬送装置を提供することを目的とするものである（段落【０００３】・【０００６】等）。
(カ) 実施例１に記載された発明〔甲第１号証の第１発明〕の意義
ａ 上記(ア)，(イ)によれば，甲第１号証の第１発明は，第１実施形態に係る発明であり，無端状のクレセントチェーンコンベヤ１２ａ，１２ｂで構成される略水平な循環搬送路１ａ，１ｂから成る往路及び復路を有し（段落【００２２】），循環搬送路１ａ，１ｂの間に形成された支持台１１上部には，搬送方向に沿う複数の支柱７が所定間隔毎に立設し（段落【００２４】），循環搬送路１ａ，１ｂの中間部上方には，前後方向に往復動可能な注文飲食物運搬体を備えた往復注文搬送装置２が設けられた構成となっている（段落【００２５】）。
これら記載及び上記(ア)，(イ)の摘記によれば，審決が甲第１号証の第１発明の内容に関し，審決書８頁のとおり認定したことに誤りはない。
ｂ 原告の主張に対する補足的判断
(ａ) 原告は，甲第１号証の第１発明に関し，図１の台形状の台座に取り付けられた円形の図形は照明であり，これを認定しなかったのは誤りである旨主張する。
なるほど上記(イ)ｂのとおり，甲１の図１には，原告の主張するように，Ｕ字状支持枠Ｆ１の上部左右に，台形状の図形と，これに密接している，内部に二つの点を有する円形の部材が描かれている。しかし，これら部材には符号等は付されておらず，甲１の発明の詳細な説明にも，この部材について何ら記載がされていないばかりか，甲１の循環型飲食物搬送装置の照明について言及するところがなく，甲１は照明について考慮された文献ではないということができる。したがって，甲第１号証の第１発明の内容に関して，審決が原告主張の照明について認定しなかったことは誤りではない。
(ｂ) 原告は，甲１６から甲２０を提出し，このような台形状の台座に取り付けられた円形部材は蛍光管を意味すると主張する。なるほど甲１６～２０には以下の記載がある。
・甲１６（特開平９－３２７３６４号公報，発明の名称「飲食カウンター用取付け窓枠部材及び該窓枠部材を備える飲食カウン
ター並びにその取付け方法」，出願人石野産業株式会社，公開日平成９年１２月２２日）は，発明の詳細な説明に「…蛍光灯５
９が設けられている…」（段落【００５０】）との記載があり，下記図１には，略台形状部材の頂部に円形が密接した形状に蛍光灯５９が描かれている。
記
【図１】
・甲１７（特許２６１２７３９号公報，発明の名称「回転飲食台用保温装置」，特許権者日本クレセント株式会社，特許公報発行日平成９年５月２１日）の発明の詳細な説明には「…照明ラン
プ FL…を備えた…」（第５欄３行～４行）と記載され，第１図は下記のとおりである。
記
【第１図】
・甲１８（特開２００４－２８３９７号公報，発明の名称「商品冷蔵方法およびその装置」，出願人日本クレセント株式会社，公開日平成１６年１月２９日）の発明の詳細な説明には，「…図中…２２はランプ…」（段落【００１８】）との記載があり，図１は下記のとおりである。
記
【図１】
・甲１９（特開平５－１８４４４３号公報，発明の名称「ショーケースの照明灯カバー支持構造」，出願人富士電機株式会社，公開日平成５年７月２７日）の発明の詳細な説明には，「…蛍光灯である照明灯７が懸垂支持されている…」（段落【０００３】）と記載され，下記図１のとおり，略台形状部材の頂部に円形が密接した形状として描かれている。
記
【図１】
・甲２０（特開平１０－８０３４６号公報，発明の名称「飲食カウンター用の取付け窓部材及び該窓部材を備える飲食カウンター並びにその製造方法」，出願人石野産業株式会社，公開日平成１０年３月３１日）には，明細書中には関連記載はないものの，下記図１のとおり，台形状の部材等が，ガイドレール５の下部に描かれている。
記
【図１】
(ｃ) しかし，上記によれば，甲１６には，図１の把手１９や，ロータリーダンパー２８についても，原告が蛍光管であると主張する形状とよく似た形状に描かれている。また，下記のとおり，本件特許発明１・２が記載された特許公報（甲１０）においても，蛍光灯２３は単なる円形に描かれている（図３）。これによれば，必ずしも原告主張の形状の部材は蛍光管には限られず，別の形状に描かれることもあるということができる。加えて，甲１は，本来，照明に関わる構成を開示する文献ではなく，上記甲１６～１９と異なり明確にその旨の記載があるものでもない。そうすると，甲１の図１に描かれたＵ字状支持枠Ｆ１の上部左右に，台形状の図形と，これに密接している，内部に二つの点を有する円形の部材は，蛍光管を意図して描かれた可能性もあるとはいえるものの，蛍光管であると断定することもできないというべきである。原告の上記主張は採用することができない。
(ｄ) さらに原告は，甲１の図１の蛍光管と主張する円形の内部には，２つの「点」が記載されているところ，甲２９～３１によれば，これらの「点」は通電用のピンであり，このことは図形が照明であることを当業者に強く認識させると主張する。
甲２９（インターネットサイト「フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia) 』」(http://ja.wikipedia.org）に掲載の「蛍光灯」に関する記載及び写真），甲３０（「絵でひく英和大図鑑ワーズ・ワード(コンパクト版）」株式会社同朋舎出版１９９７年６月２０日発行，２３２頁），甲３１（東芝ライテック株式会社蛍光ランプ「メロウライン」FHF50EX-Nの仕様図面）等からは，円形内部に２つの「点」を記載したものが一般的に蛍光管を表わすものとは認められない上，そもそも原告が蛍光管であると主張して提出した甲１６～甲２０には，上記のような円形内部の２つの「点」は描かれていないものである。原告の上記主張は採用することができない。
(キ) 実施例２に記載された発明〔甲第１号証の第２発明〕の意義上記(ア)， (ウ)によれば，甲第１号証の第２発明は，循環搬送路１ａ，ｂの上方には２つの注文用トレーＴ，Ｔを個別に前後方向に往復動する２つの独立した往復注文搬送装置３ａ，３ｂが並設され（段落【００４】），これら往復注文搬送装置３ａ，３ｂは，第１実施形態と同じ構成である（段落【００４５】）。これら記載及び上記(ア)，(ウ)の摘記によれば，審決が甲第１号証の第２発明の内容に関し，審決書８頁のとおり認定したことに誤りはない。
(ク) 実施例３に記載された発明〔甲第１号証の第３発明〕の意義上記(ア)，(エ)によれば，甲第１号証の第３発明は，２つの吊り下げ式往復注文搬送装置３０ａ，３０ｂをリニアモータ駆動の吊り下げ式としたものであり（段落【００５４】），これら記載及び上記(ア)，(エ)の摘記によれば，審決が甲第１号証の第３発明の内容に関し，審決書８～９頁のとおり認定したことに誤りはない。
イ 上記によれば，原告主張の取消事由２は理由がなく，また審決が認定した甲第１号証の第１発明～第３発明の内容にも誤りがない。
取消事由３（無効理由Ａについての判断の誤り）について
( 1) 原告は，審決が，①相違点１ｂにおいて，支持板が「フレームが設けられた側のレーンの上方においてレーンに沿って配置される」構成が，甲第１号証の第１発明と実質的に相違すると判断しているが，この構成は，甲１号証の第２発明，甲２に記載されているから，これらを甲第１号証の第１発明に組み合わせて相違点１ｂの構成とすることは容易である，②相違点１ｃの支持板が透光性を有する構成は，同様の構成が甲３，甲４に記載されている上，甲２１，２２に示される如く周知であるから，相違点１ｃの構成も設計事項にすぎず，容易想到性を否定した審決の判断は誤りである旨主張する。これに対し被告は，上記①の相違点１ｂにおける判断について，審判請求人である原告は，甲第１号証の第１発明を主引例とし，これに甲第１号証の第２発明，甲２を組み合わせる構成を無効理由として主張していないから，審決取消訴訟においてこれを取消事由とすることはできないと主張する。(2 ) 相違点１ｂの判断に関し
ア 本件無効審判請求において，本件特許発明１について審判請求人である原告が審判請求書（平成２０年９月１２日付け，甲１１）で主張した無効理由Ａは，本件特許発明１（無効審判請求書では「本件特許発明請求項１」）と甲第１号証の第１発明（無効審判請求書では「証拠①の実施例１」）との対比として，相違点ホ（審決の相違点１ａ），相違点ヘ（審決の相違点１ｂ），相違点ト（審決の相違点１ｃ）が存在するところ，相違点ヘ（相違点１ｂ）については，証拠⑦（審判甲７・本件甲７），証拠⑧（審判甲８・本件甲８）の技術を参考にすれば当業者が容易に想到できるというものである（甲１１，１２頁１７行～２１行）。
そして，審判被請求人である被告は，これを前提として，相違点ヘ（相違点１ｂ）につき審判事件答弁書（甲１２）において反論し，審決も，相違点１ｂについて，甲７，甲８を参考として容易想到でないと判断したものである。
したがって，相違点１ｂの判断に当たり，甲第１号証の第１発明を主引例とし，これに甲第１号証の第２発明，甲２を適用することは，本件無効審判において無効理由として審理・判断されていないから，これらの組合せによる相違点１ｂに係る構成の容易想到を主張し，審決の結論には誤りがあるとすることは許されないというべきである。したがって，原告のこの点に関する主張は失当である。
イ 原告の主張に対する補足的判断
この点に関し原告は，平成２１年３月３日付け「口頭審理陳述要領書」（甲１３）において，「案内レールがフレームから水平に延出して設けて成る」点が，甲第１号証の第１発明及び第２発明により明らかであり，甲２においても同様である旨主張しているから，新たな無効理由を主張するものではないと反論する。
しかし，上記「口頭審理陳述要領書」（平成２１年３月３日付け，甲１３）には，以下の記載がある。
「②被請求人（判決注：「非請求人」は誤記）答弁書における主張への反論( 1) 証拠①（判決注：本件甲１）の実施例１および２におけるフレーム（往復注文搬送装置２の筐体）が水平環状であるとの主張への反論
被請求人は，証拠①の実施例１および２におけるフレーム（往復注文搬送装置２の筐体）が水平環状であると主張しています。…下記参考図３のように構成され，まさしく本件特許の実施例に記載されたフレーム，支持板及び駆動装置による構成態様と同一となるものであります。尚，このことは証拠②（判決注：本件甲２）においても同様であります。…以上のことから，証拠①の実施例１および２におけるフレーム（往復注文搬送装置２の筐体）が水平環状であるとの主張は失当であるとともに，フレームが無端チェンＣ１，Ｃ２をそれぞれ収容しているフレーム部とした場合においては，本件特許請求項１の『支持板がフレームから水平に延出して設けられている』構成を有していることは明らかであります
（４頁４行～６頁５行）
。」
上記記載によれば，原告主張の「口頭審理陳述要領書」における記載箇所は，何ら甲第１号証発明を主引例としてこれに甲第１号証の第２発明，甲２を組み合わせることに関するものではないことが明らかであるから，原告の上記主張は採用することができない。
ウ
上記のとおり，甲第１号証の第１発明を主引例とし，甲第１号証の第２発明，甲２を副引例とする相違点１ｂの容易想到性については本訴において主張することが許されないものではあるが，念のため，原告主張の甲第１号証の第１発明を主引例として，これに甲第１号証の第２発明，甲２を組み合わせた場合の相違点１ｂの容易想到性について検討する。(ア)
本件特許発明１・２について
本件明細書（特許公報〔甲１０）には，以下の記載がある。
〕
ａ
特許請求の範囲
前記第３，１( )のとおり
ｂ
発明の詳細な説明
・
「本発明は，飲食物を搬送するための搬送装置であって，特に，回転寿司などで使用される循環搬送装置に取り付けられる搬送装置に関するものである
（段落【０００１）
。」
】
・
「周知のとおり，回転寿司などの飲食店において，循環搬送装置が使用されている。このような店舗では，客は，希望の飲食物が回ってこない場合には，別途インターホンなどで注文して循環搬送装置により飲食物を流して貰うか，直接店員に持ってきてもらうことになる。ところが，注文したものを循環搬送装置に載せて搬送する場合，客に届くまでに時間がかかってしまう。一方，店員が搬送する場合には，手間がかかってしまう不都合があった。
このような問題を解決するために，下記特許文献１において，注文品を別に搬送する搬送装置が提案されている。この特許文献１に記載の発明では，飲食物搬送装置（１）とは別に注文搬送装置（２）が設けられており，注文品を客にすばやく届けることができる。…」（段落【０００２】）
・「しかしながら，特許文献１に記載の注文搬送装置（２）は，既存の循環搬送装置に適用することができず，設備の変更にコストがかかってしまう。
また，特許文献１に記載の発明の場合，注文搬送装置（２）と飲食物搬送装置（１）とを照らす蛍光灯についてはなんら考慮がなされておらず，注文搬送装置（２）の下側に配置される飲食物搬送装置（１）のトレーなどに照明が届かないおそれがある。なお，上記括弧書きの数字は，特許文献１中の符号を示す。」（段落【０００３】）
・「本発明が解決しようとする課題は，簡易に既存の循環搬送装置に取り付けることが可能であり，照明が適切に当てられる個別搬送装置を提供することにある。」（段落【０００４】）
・「本実施例の個別搬送装置１は，飲食店，典型的には回転寿司で使用されている既存または既設の循環搬送装置３に着脱可能に取り付けられる。
循環搬送装置３は，たとえば，図１や図５に示すように，平面視略コ字形の台５の上面に形成された溝に，無端状のクレセントチェーン９が配置されて構成されている。」（段落【００１２】）
・「クレセントチェーン９は，コ字形の台５の開放両端辺部５ａ，５ｂおよび中央辺部５ｃにおいて，それぞれ往路と復路となる平行な２列のレーンを形成するよう配置されており，台５の上面にはクレセントチェーン９により連続した循環路１１が形成されている。
具体的には，台５の開放両端辺部５ａ，５ｂには，それぞれ左右に離間して前後方向に沿う２列のレーン（１１ａ，１１ｂ
（１１ｃ，
），
１１ｄ）が形成されており，台５の中央辺部５ｃには，前後に離間して左右方向に沿う２列のレーン１１ｅ，１１ｆが形成されて，連続した循環路１１が構成されている。
なお，クレセントチェーン９には，モータに接続されたスプロケット（不図示）が噛み合わされており，モータの回転に伴ってクレセントチェーン９は循環する
（段落【００１３）
。」
】
・
「また，循環搬送装置３は，台５の開放両端辺部５ａ，５ｂが店内に配置される一方，中央辺部５ｃが調理場に配置されて，台５の開放両端辺部５ａ，５ｂと中央辺部５ｃとは壁１３などにより仕切られている。そして，飲食物が載せられた食器皿が，調理場内においてクレセ，
。
ントチェーン９の受け板９ａに載せられて
食器皿は店内を回送する
なお，図３に示すように，台５の開放両端辺部５ａ，５ｂの左右両側にはそれぞれ板状のカウンターテーブル１５が前後方向に沿って設けられていると共に，図１に示すように，前後方向に離隔して客席１７，１７，…が配置されている
（段落【００１４）
。」
】
「
，
，
，
・
図２および図３に示すように
台５の開放両端辺部５ａ
５ｂには
その左右方向中央部に，複数本の支柱１９，１９，…が前後方向に離。
，
，
，
間して立設されている
つまり
台５の開放両端辺部５ａ
５ｂには
（
，
クレセントチェーン９により形成された平行な２列のレーン
１１ａ
１１ｂ
（１１ｃ，１１ｄ）の間に複数本の支柱１９が前後方向に離
），
隔して設けられている
（段落【００１５）
。」
】
「
，
，
・
支柱１９の上端部には
下方へ開口する断面略コ字形の架台２１が
前後方向に沿って設けられており，この架台２１に照明灯が保持されている。
本実施例では，図３に示すように，支柱１９を挟んだ左右両側に前後方向に沿って蛍光灯２３，２３が配置されており，台５の開放両端辺部５ａ，５ｂに設けられた各レーン１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄを照らしている。
また，本実施例では，各支柱１９の中央部を通るように，矩形板状。」（
【
】）
の仕切板２５が前後方向に沿って設けられている
段落００１６
「
，
，
・
本実施例の個別搬送装置１は
支柱１９に固定される係止具３１と
この係止具３１に取り付けられるフレーム３９と，このフレーム３９に設けられる支持板７１と，フレーム３９内に設けられるベルト７５と，このベルト７５を回転させるモータ７９とを備える
（段落【０
。」
０１７）
】
・
「このように各支柱１９に固定された係止具３１に，フレーム３９が取り付けられる。
なお，支柱１９の右側に設けられる個別搬送装置１Ａのフレーム３９は，各支柱１９の右側に設けられた係止具３１に取り付けられ，支柱１９の左側に設けられる個別搬送装置１Ｂのフレーム３９は，各支柱１９の左側に設けられた係止具３１に取り付けられる
（段落【０
。」
０２１）
】
・
「フレーム３９は，台５の開放両端辺部５ａ，５ｂに前後方向に沿って配置され，台５の開放両端辺部５ａ，５ｂの前後方向の寸法とほぼ同じまたは若干長い寸法とされている。
本実施例では，フレーム３９は，係止具３１に引っ掛けられて取り付けられる第一フレーム４１と，この第一フレーム４１に固定される第二フレーム４３とを備える
（段落【００２２）
。」
】
・
「第一フレーム４１の底片４５には，長尺な矩形板状の支持板７１が固定されている。支持板７１は，透明な板材とされ，本実施例では，透明なアクリル板により形成されている。支持板７１は，その左端部が第一フレーム４１の底片４５の溝５３にはめ込まれて第一フレーム４１にネジ７３で固定されている。」（段落【００３０】）
・「支持板７１が第一フレーム４１に取り付けられた状態では，支持板７１はフレーム３９より右側へ水平に延出しており，支持板７１のほぼ真下に循環搬送装置３のレーン１１ｂ（１１ｄ）が配置されており，図３に示すように，蛍光灯２３，支持板７１，およびレーン１１ｂ（１１ｄ）が上下方向に沿って配置されている。」（段落【００３１】）・「フック８９には，矩形板状のトレー１０３が着脱可能に設けられる。トレー１０３には，二つの車輪１０５，１０５が，前後方向に離間して設けられており，各車輪１０５は，左右方向に沿う軸１０７まわりに回転可能とされている。また，トレー１０３の上面には，食器皿が載せ置かれる二つの浅い円形の凹所１０３ａが前後に離間して形成されている。」（段落【００３９】）
・「トレー１０３は，車輪１０５，１０５が支持板７１に接地された状態で支持板７１に載せ置かれて，その一側端部にフック８９の他片８９ｂが引っ掛けられる。この状態においてトレー１０３の上面は，水平に配置されている。
なお，本実施例では，下側のベルト７５ｂに，二つのフック８９，８９が前後方向に離間して取り付けられており，各フック８９にトレー１０３がそれぞれ取り付けられている。」（段落【００４０】）・「このように設けられたトレー１０３は，ベルト７５が回転することで前後方向に沿って移動が可能とされる。
つまり，モータ７９の回転軸７９ａが正または逆回転することで，ベルト７５が正または逆回転し，これに伴って，下側のベルト７５ｂに取り付けられたフック８９が前後方向に沿って移動し，トレー１０３は往復動する。
なお，トレー１０３の移動速度は，クレセントチェーン９の速度より速くすることが可能である。」（段落【００４１】）
・「このような構成の本実施例の個別搬送装置１が取り付けられた循環搬送装置３の循環路１１に希望する飲食物が流れていない場合，客は，インターホンや液晶画面から希望する飲食物を注文する。なお，直接店員に注文してもよい。
そして，店員は，調理場において調理したものを食器皿に載せ，その食器皿をトレー１０３に載せ置き，トレー１０３を移動させればよい。」（段落【００４２】）
・「本実施例の個別搬送装置１は，既設の循環搬送装置に取り付けることができ，設備の変更を安価に行うことができる。
また，本実施例では，ベルト７５やローラ６５を収容したフレーム３９を支柱１９側に配置し，透明な支持板７１をフレーム３９より外側へ延出させて，レーン１１ａ（１１ｃ），１１ｂ（１１ｄ）の上方に透明な支持板７１を配置している。
これにより，支柱１９の上端部に設けられた照明２３の光がフレーム３９などに遮られることなく，支持板７１を介して下側のレーン１１ａ（１１ｃ），１１ｂ（１１ｄ）まで照らすことができ，飲食物が載せられた食器皿を適切に照らすことができる。したがって，照明を増やす必要がない。
さらに，レーン１１ａ（１１ｃ），１１ｂ（１１ｄ）と照明２３との間には，薄い支持板７１とトレー１０３とが配置されるだけであり，レーン１１ａ（１１ｃ），１１ｂ（１１ｄ）と照明２３との間のスペースを有効に利用することが可能である。
つまり，本実施例の個別搬送装置１を循環搬送装置３に取り付けた場合でも，循環搬送装置３のレーン１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄを流れる食器皿が取り難くなってしまうことがなく，トレー１０３により運ばれる食器皿も取り難くなることがない。」（段落【００４４】）
ｃ 図面（かっこ内は【図面の簡単な説明】の記載である）
・【図１】（本発明の個別搬送装置の一実施例が取り付けられた循環搬送装置を示す平面図である。）
・【図３】（図１の一部の正面図である。）
・【図５】（図１の個別搬送装置の一部を断面にした斜視図である。）・【図６】（図５の拡大断面図である。）
ｄ 上記ａ～ｃによれば，循環搬送装置を用いて飲食物を循環搬送する回転寿司などの飲食店においては，客による個別の注文に対応し得るよう，従来，注文品を別に搬送する個別搬送装置を，循環搬送装置の上側に配置したものは知られていたが，この知られた個別搬送装置は既存の循環搬送装置には適用することができないものであり，また搬送装置を照らす蛍光灯についてもなんら考慮がされていなかったため，下側に配置される循環搬送装置のトレーに照明が届かないおそれがあるという問題があった。
本件特許発明１・２は，この課題を解決することを目的とし，上記特許請求の範囲記載の構成を有するところ，特に，循環搬送装置の台に設けられた平行な２列のレーンの間に立設されて照明を保持する支柱に，直線状のフレームを取り付け，このフレームから水平に延出してレーンの上方に沿って個別搬送装置のトレーを往復動するための透光性を有する支持板を配置した構成としている。
これにより，既存の循環搬送装置に個別搬送装置を取り付けることが可能となり，また支柱に保持された照明の光は，個別搬送装置の支持板を透過し，循環搬送装置に適切に照明を当てることができるとするものである。
(イ) 上記(ア)のとおり，本件特許発明１は，循環搬送装置上に個別搬送装置を取り付けるに当たり，照明が配慮されていなかったことを課題とし，循環搬送装置に対する照明の障害とならないように，個別搬送装置の支持板に透光性を持たせ，これにより循環搬送装置を搬送される飲食物等に，支柱に保持された照明の明かりが適切に当てられるという意義を有するものである。すなわち，本件特許発明１における「支持板が，フレームから水平に延出して，フレームが設けられた側のレーンの上方においてレーンに沿って配置される」とする相違点１ｂの構成は，支柱に保持された照明（相違点１ａ）と，透光性を有する支持板（相違点１ｃ）の構成と，それぞれ相互に関連し合うことにより，上記意義を有することを規定したものである。
したがって，審決が相違点１ｂとして認定した，「本件特許発明１では，支持板が，フレームから水平に延出して，前記フレームが設けられた側のレーンの上方においてレーンに沿って配置されるのに対し，甲第１号証の第１発明では，そのように構成されていない点」とは，請求項に記載された「支柱に保持された照明」との関係を踏まえてその配置を表したものであって，支柱に取り付けられたフレームから水平に延出した支持板が，支柱に保持された照明がレーンを照らすのに障害となる位置である，レーンの上方においてレーンに沿って配置されているという構成を特定したものということができる。
これに対し，甲第１号証の第２発明は，甲１の図４記載のとおり，往復注文搬送装置の案内レール（支持板）が循環搬送路から成る往路及び復路（レーン）の上方に位置することについては記載されている。しかし，既に検討したとおり，甲１の循環型飲食物搬送装置は照明について考慮された装置ではなく，甲第１号証の第２発明の記載された甲１の図４記載の装置の上部には，照明に当たりうるものの記載もないから，甲第１号証の第２発明は，照明が存在することを前提として，支持板とレーンとの配置関係を特定したものではない。そうすると，甲第１号証の第２発明も，甲第１号証の第１発明と同様に，「本件特許発明１では，支持板が，フレームから水平に延出して，前記フレームが設けられた側のレーンの上方においてレーンに沿って配置されるのに対し，甲第１号証の第２発明では，そのように構成されていない点」との相違点２ｂ（甲第１号証の第１発明の相違点１ｂと同じ内容）の構成を有しないということができる。
(ウ) また，甲２（意匠登録第１２５６９４１号公報，意匠に係る物品「搬送機械」，意匠権者株式会社石野製作所，意匠公報発行日平成１７年１１月２８日）には，以下の記載がある。
ａ 意匠の説明
・「本意匠は，『部分意匠として意匠登録を受けようとする部分の部分拡大斜視図』及び『使用状態参考図』に示すように，飲食物等物品の循環搬送を行うクレセントチェーンによる搬送路の上方にチェーン駆動による搬送トレーの運搬路を設けた構成を有するもので，当該搬送トレー運搬路は主に個別注文に応じて所定の位置まで直線状に物品を搬送するために使用される。実線で表された部分が，部分意匠として意匠登録を受けようとする部分である。『Ｅ－Ｅ断面図』，『Ａ－Ａ，Ｂ－Ｂ間のＥ－Ｅ拡大断面図』，『内部機構を省略したＡ－Ａ，Ｂ－Ｂ，Ｃ－Ｃ間のＤ－Ｄ拡大断面図』，『部分意匠として意匠登録を受けようとする部分の部分拡大斜視図』及び『Ａ－Ａ間のＦ－Ｆ拡大断面図』を含めて部分意匠として意匠登録を受けようとする部分を特定している。一点鎖線は，部分意匠として意匠登録を受けようとする部分とその他の部分との境界線のみを示す線である。『部分拡大参考斜視図』において，網点部は，部分意匠として意匠登録を受けようとする部分である。」
ｂ 図面
・【部分意匠として意匠登録を受けようとする部分の部分拡大斜視図】【
，
，
】
・
内部機構を省略したＡ－Ａ
Ｂ－Ｂ
Ｃ－Ｃ間のＤ－Ｄ拡大断面図
・
【斜視図】
・【使用状態参考図】
ｃ 上記ａ，ｂによれば，甲２は，飲食物を循環搬送する搬送機械に関する意匠登録であるところ，その内部機構を省略したＡ－Ａ，Ｂ－Ｂ，Ｃ－Ｃ間のＤ－Ｄ拡大断面図，使用状態参考図を見ると，甲１の図４（甲第１号証の第２発明）と同様に，下部に無端状循環搬送路を配し，上部に搬送装置を配する装置が描かれている。しかし，甲２にも，照明に該当すると解すべき記載はないから，照明が存在することを前提として支持板とレーンの配置関係を特定したものではないということができる。
(エ) 以上の検討によれば，甲第１号証の第２発明，甲２は，いずれも照明の存在を前提としておらず，照明との配置関係を前提として特定された本件特許発明１と甲第１号証の第１発明との相違点１ｂの構成を備えるものということはできない。
したがって，原告の主張する，甲第１号証の第１発明に甲第１号証の第２発明，甲２に記載の発明を適用することにより，相違点１ｂに係る構成を採用することが当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）に容易に想到し得たとすることはできない。原告の上記主張は採用することができない。
(3 ) 相違点１ｃについての判断に関し
原告は，本件特許発明１の支持板が透光性を有するとの相違点１ｃの構成に関し，下方に配された物に対し遮光するのを解消するために，支持板に透光性の材質を採用することは，甲３，４（審判甲３，４）に同様の構成が記載されているほか，甲２１，２２に記載の如く周知技術であるとして，審決が相違点１ｃについて容易想到性を否定した判断は誤りであると主張する。
ア 甲３（特開平９－３７９１５号公報，発明の名称「保温機構を備えた回転飲食台，保温機構および冷気循環機構を備えた回転飲食台」，出願人日本クレセント株式会社，公開日平成９年２月１０日）には，以下の記載がある。
(ア) 発明の詳細な説明
・「また，保温機構の上方に載置板５６が配設されている。」（段落【００３９】）
・「本例において，載置板５６は仕切板３０に突設されている。」（段落【００４０】）
・「この載置板５６により，冷蔵コンベア３２上の冷蔵商品を取分けて載置させる取皿を，この載置板５６上に載置させることができ，冷蔵商品を取分け易くすることができると共に，保温機構のクレセントチェーン２０の上方を被覆し，クレセントチェーン２０上の通常商品および保温商品をチリ，ほこり等から保護でき，冷蔵コンベア３２上から取分ける冷蔵商品が，保温機構のクレセントチェーン２０の商品上に落下することがなく，衛生上極めて有効である。」（段落【００４１】）
・「また，載置板５６は保温機構のクレセントチェーン２０上で巡回搬送されるケーキ，コーヒーボトル等の商品を見易くするため，透明素材により成形することが望ましく，ガラスが最適である。」（段落【００４２】）・「また，本実施の形態において，載置板５６は仕切板３０に突設されているが，クレセントチェーン２０上方に支柱（図示略）を介して配設させることは自明である。」（段落【００５８】）
(イ) 図面（かっこ内は【図面の簡単な説明】の記載である）・【図１】（本発明に係る保温機構備えた回転飲食台の側面図。）・【図５】（本発明に係る保温機構および冷気循環機構を備えた回転飲食台の一部破断斜視図。）
(ウ) 上記(ア)，(イ)によれば，甲３は，クレセントチェーン上を巡回搬送される飲食物を見易くするため，取皿を載置する載置板５６を透明素材により成形するのが望ましい，とするものである。
イ 甲４（特開平１１－４６９５９号公報，発明の名称「飲食物供給用循環型搬送路」，出願人株式会社石野製作所，公開日平成１１年２月２３日）には，以下の記載がある。
(ア) 特許請求の範囲
・「【請求項１】飲食物を飲食客に提供する循環型搬送路上には，不動のスライド板が設けられ，前記スライド板上にはマグネットと反応する基材と連動して移動する飲食物容器が載置されるとともに，スライド板下部には，循環移動するマグネットが設けられていることを特徴とする飲食物供給用循環型搬送路。」
(イ) 発明の詳細な説明
・「本発明の飲食物供給用循環型搬送路は，前記スライド板が透光性を有する部材から成り，前記搬送路内に照明手段が設けられていることが好ましい。このようにすれば，搬送路に装飾効果と高級感を与えることができる。」（段落【００１５】）
・「本実施例１の飲食物供給用循環型搬送路は，図２および図３に示すような構成とされており，搬送路周辺を囲むハウジング７の上面部に，寿司皿３を配置して搬送する，平滑性を有した透明なガラス板２がスライド板として設けられ，前記ガラス板２は，前記ハウジング７に搬送路内を密封するように接着，一体化されており，前記ガラス板２直下の搬送路中央部には，通電により磁化する電磁石１４が複数，所定の間隔にて設けられ，この電磁石１４は，搬送路内に設けられたチェーンレール１３に沿って，搬送路内を循環移動するようにされている駆動チェーン１２に取付け治具により取付けられており，前記駆動チェーン１２の移動に伴って搬送路内を循環移動するようになっている。」（段落【００１９】）
・「また，本実施例１においては，図２に示されるように，前記寿司皿３の椀下面部に，各寿司皿３に独自に付与されたＩＤに基づくバーコード４が設けられており，このバーコード４を検出，読み取るための読み取り装置１５が，前記ガラス板２の下面に当接するように，搬送路側部位置に設けられている。」（段落【００２１】）
・「また，前記寿司皿３の下面中央部には，寿司皿３と接着一体化された前記電磁石１４からの磁力に反応する金属片５が設けられており，さらに寿司皿３の下端部には，前記ガラス板２との摩擦を低減させるための突起部６が設けられている。」（段落【００２２】）
(ウ) 図面（かっこ内は【図面の簡単な説明】の記載である）・【図２】（本発明の実施例１の飲食物供給用循環型搬送路の構成を示す断面模式図である。）
・【図３】（本発明の実施例１の飲食物供給用循環型搬送路を示す側面図である。）
・【図５】（本発明の実施例２の飲食物供給用循環型搬送路の構成を示す断面模式図である。）
(エ) 上記によれば，甲４は，寿司皿を搬送する搬送路上に設けられたスライド板を透明なガラス板２とし，搬送路下面に設けた読み取り装置で寿司皿に付与されたバーコード４を装置１５により読み取り可能としたものである。
ウ 甲２１（特開２００２－１０７０４５号公報，発明の名称「オープンショーケース」，出願人三洋電機株式会社，公開日平成１４年４月１０日）には，以下の記載がある。
(ア) 特許請求の範囲
・「【請求項１】前面に開口を有する断熱箱を仕切板にて仕切ることにより貯蔵室とダクトとを形成すると共に，冷却器により冷却された冷気を送風機にて前記ダクトを介して前記貯蔵室内に供給し，この貯蔵室内には複数段の棚装置を設けてなるオープンショーケースにおいて，前記棚装置は，棚板と，この棚板の下側の後部に取り付けられた長手方向部材とを備え，この長手方向部材に形成した冷気通路を前記ダクトに設けた孔に連通させると共に，前記長手方向部材の前面には吹出口を形成して，この吹出口から前記棚板の下面に沿って冷気を吹き出させることを特徴とするオープンショーケース。」
・「【請求項２】前記棚板は，透明板より形成されていることを特徴とする請求項１のオープンショーケース。」
(イ) 発明の詳細な説明
・「請求項２の発明によれば，請求項１に加えて，前記棚板を，透明板より形成したので，透明板より形成された棚板に生じる結露又は曇りを効果的に防止することができると共に，透明板の下方の商品を明るくすることができる。」（段落【００１０】）
(ウ) 図面（かっこ内は【図面の簡単な説明】の記載である）・【図２】（図１のオープンショーケースの側断面図である。）
(エ) 上記(ア)～(ウ)によれば，甲２１は，オープンショーケースにおいて，棚板を透明として下方の商品を明るくすることができる，とするものである。
エ 甲２２（特開平５－１８０５５７号公報，発明の名称「冷凍冷蔵庫」，出願人株式会社日立製作所，公開日平成５年７月２３日）には，以下の記載がある。
(ア) 発明の詳細な説明
・「さらに，照明手段は冷蔵室３の上面ドア側のくぼみ部１０内に設けられ，しかも，棚板７は透明なガラス板であるため，冷蔵室３の室内がドア側から，即ちユーザからみて手前側から全体に照明されることになり，収納されている品物が手前側から照明されることになって品物の見分けがつきやすくなる
（段落【００４２）
。」
】
(イ)
図面（かっこ内は【図面の簡単な説明】の記載である）
【
】
（
。）
・
図１
本発明による冷凍冷蔵庫の一実施例の内部を示す斜視図である
(ウ)
上記(ア)，(イ)によれば，甲２２は，冷蔵室の棚板７を透明なガラス板とし，冷蔵室の上面に設けた照明手段により，全体が照明できるようにしたものである。
オ
上記ア～エのとおり，甲３，甲４，甲２１，甲２２には，下方に配された物に対し遮光するのを解消するために，物品を支持する板を透光性の材質とする，本件特許発明１の透光性を有する支持板と類似した構成が示されている。
しかし，既に検討したとおり，本件特許発明１において，支持板を透光性にするという相違点１ｃに係る構成が採用されているのは，支持板が，フレームから水平に延出して，フレームが設けられた側のレーンの上方においてレーンに沿って配置されるため，支持板が透光性を有していないと，支柱が有する照明の明かりが遮られ，飲食物を搬送するレーンに照明が当たらないためである。
一方，甲第１号証の第１発明は，照明について考慮した搬送装置ではなく，フレームから水平に延出した支持板が，レーンの上方においてレーンに沿って配置されているために支持板によりレーンを照らす明かりが遮られる，との問題を有していない。
そうすると，甲第１号証の第１発明において，支持板がレーンに対する照明を遮るという問題は考えられないのであるから，当該問題を解決するための手段である，支持板を透光性を有するものにするという，相違点１ｃの構成を採用する動機付けはないといわざるを得ない。
したがって，審決が相違点１ｃの構成に関して容易想到性を否定した判断に誤りはなく，甲３，甲４，甲２１，甲２２により，相違点１ｃに係る構成につき容易に想到できるとの原告の上記主張は採用することができない。
取消事由４（相違点２ｂ認定の誤り）について
原告は，審決が，本件特許発明１と甲第１号証の第２発明との相違点２ｂにつき，「本件特許発明１では，支持板が，フレームから水平に延出して，前記フレームが設けられた側のレーンの上方においてレーンに沿って配置されるのに対し，甲第１号証の第２発明では，そのように構成されていない点。」（１７頁７行～９行）として，甲第１号証の第１発明との相違点１ｂと同じ構成を認定した点につき，甲第１号証の第２発明は，「フレームが設けられた側のレーンの上方においてレーンに沿って配置される」構成を有するから，審決の認定した相違点２ｂは，相違点ではなく一致点である旨主張する。
しかし，甲第１号証の第２発明が，相違点２ｂの構成を備えているといえないことについては，上記３（取消事由３）( 2)ウ(イ)において検討したとおりである。原告の上記主張は採用することができず，取消事由４は理由がない。取消事由５（無効理由Ｂに関する判断の誤り）について
原告は，取消事由４が成り立つことを前提として，相違点１ｃと同内容の相違点２ｃについて，取消事由３と同様の理由により，その構成をとることに格別の困難性はないから，本件特許発明１は甲第１号証の第２発明から当業者が容易に発明することができた旨主張する。
しかし，取消事由３・４につき理由がないことにつき上記検討のとおりであるから，原告の主張は採用することができず，取消事由５は，理由がない。取消事由６（無効理由Ｃに関する判断の誤り）について
原告は，本件特許発明１と甲第１号証の第３発明との相違点として審決が認定した，相違点１ｂ，同１ｃと同内容の相違点３ｂ，同３ｃにつき，相違点３ｂについては，甲第１号証の第１発明を適用することにより容易想到であり，相違点３ｃについては，相違点１ｃと同じ理由により容易想到であるから，審決の判断は誤りである旨主張する。
被告は，相違点３ｂが容易想到である理由として原告が主張する甲第１号証の第３発明を主引例としてこれに甲第１号証の第１発明を組み合わせることについては，審判段階で無効理由とはされておらず，本件訴訟において主張することはできないとし，原告もこれに反論していない。
上記取消事由３において検討したのと同じく，相違点３ｂが容易想到である理由として原告が主張する，甲第１号証の第３発明を主引例として甲第１号証の第１発明を組み合わせることについては，無効審判請求における審判請求書には記載していなかったものである。
すなわち，審判請求書（甲１１）により審判請求人である原告が無効理由Ｃとして主張したのは，甲第１号証の第３発明と本件特許発明１とは審決の相違点３ｂと同内容の「相違点へ
（審判請求書１５頁１８行）を有するとして，
．」
これに証拠⑦（甲７）及び証拠⑧（甲８）を適用することにより当業者が容易に想到できるというものである（審判請求書１５頁１９行～末行）。「相違点へ．」（審決の相違点３ｂ）の判断に当たり，甲第１号証の第３発明に甲第１号証の第１発明を適用することについては，無効審判における無効理由とはされておらず，これについて被請求人である被告の反論，審決の判断もされていない。また，この点について，請求人である原告の提出した口頭審理陳述要領書（甲１３）にも何らの記載もされていない。そうすると，甲第１号証の第３発明に甲第１号証の第１発明を適用して，相違点３ｃが容易想到であることについて，原告は本件訴訟において主張することはできない。
相違点３ｃについても，既に検討した同内容の相違点である１ｃに対して述べたとおり，容易に想到できたとはいえない。
原告の上記主張は採用することができず，取消事由６は理由がない。
７ 取消事由７（相違点４ｂ認定の誤り）について
本件特許発明１と甲第２号証の発明との対比において，審決が相違点１ｂと同じ構成を相違点４ｂと認定した点について，原告は甲２の「搬送トレー搬送路」は，甲第１号証の第１発明の「往復注文搬送装置２」と構成要素を同じくするものであり，さらに「フレームが設けられた側のレーンの上方においてレーンに沿って配置される」との構成を有しているから，相違点４ｂは，本件特許発明１と甲第２号証の発明との相違点ではなく一致点である旨主張する。しかし，既に検討したとおり，相違点１ｂの構成を甲第２号証の発明が有しているとはいえないから，これを理由として相違点４ｂも相違点でないとする原告の上記主張は採用することができない（審決が相違点４ａ～４ｃの認定において，「甲第１号証の第１発明では」と記載している点〔２０頁下８行，下３行，２１頁１行〕は，「甲第２号証の発明では」の誤記であることに当事者間に争いがない。平成２１年７月９日の本件第１回弁論準備手続期日調書）。
８ 取消事由８（無効理由Ｅに関する判断の誤り）について
原告は，取消事由７が成り立つことを前提として，相違点１ｃと同じ相違点４ｃについて，取消事由３と同様の理由により，その構成をとることに格別の困難性はないから，本件特許発明１は甲第２号証の発明から当業者が容易に発明することができた旨主張する。
しかし，取消事由７が成り立たないことは上記７で検討したとおりであり，原告の上記主張は採用することができない。また，取消事由３に理由がないことも既に検討したとおりであり，これと同様の理由により，相違点４ｃに係る構成を採用することが容易想到とはいえない。
原告の上記主張は採用することができず，取消事由８は理由がない。取消事由９（本件特許発明２に関する判断の誤り）について
本件特許発明１の構成を限定する内容の本件特許発明２について，原告は，限定した構成を採用することも容易であるから，本件特許発明２を行うことが容易でないとした審決の判断は誤りである旨主張する。
しかしながら，取消事由２～８で検討したとおり，本件特許発明１を想到することが当業者にとって容易なことと認めることはできない。原告の上記主張は採用することができず，取消事由９は理由がない。
結語
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
中野哲弘
裁判官
今井弘晃
裁判官
真辺朋子
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/38289/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。