平成１８年(ワ)第５２４０号
産業廃棄物処理施設建設差止請求事件
判決
主文
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１
請求
被告は，別紙施設目録記載の産業廃棄物処理施設の操業をしてはならない（なお，原告らは操業差止請求に係る施設の種類を廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令７条３号，４号，５号，７号，８号，８号の２，１３号の２に規定する産業廃棄物処理施設とするのに対し，後記第２の１(2)アのとおり現実に建設され，被告が操業を予定している施設には，同条４号，７号，８号の２に規定する施設が含まれないことが証拠（甲１，３）上明らかであるところ，施設としての同一性があるものと認め，施設の種類を別紙施設目録のとおり訂正した。）。
第２
事案の概要
本件は，被告が別紙施設目録記載の設置場所（以下「本件設置場所」という。）に同目録記載の産業廃棄物処理施設（以下「本件施設」という。）を建設し，その操業を予定しているところ，本件施設の周辺に居住又は就業する原告らが，本件施設が操業されると，本件施設から排出されるダイオキシン類に暴露され，原告らの生命，健康が侵害されるおそれが極めて大きいなどと主張して，被告に対し，人格権に基づき，本件施設の操業差止めを求めた事案である。
争いのない事実等（認定事実は末尾に証拠を掲記する。）
(1)
当事者
ア
原告ら
原告らは，愛知県春日井市，名古屋市○区，同市○区に居住又は就業する住民である。（甲１２７［以下，枝番のある書証については，特記しない限りすべての枝番を含む。］，弁論の全趣旨）
イ
被告
被告は，風俗営業（パチンコ・マージャン）の遊戯場経営，産業廃棄物・一般廃棄物の中間処理場及び最終処理場の建設，運営及び管理等を目的とする株式会社である。（弁論の全趣旨）
(2)
本件施設の設置許可及び建設と被告の操業予定
ア
被告は，平成１３年５月２３日，愛知県知事に対し本件施設の設置許可を申請し，平成１６年４月２８日，愛知県知事から廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）１５条１項の規定に基づく設置許可を受けて，本件設置場所において本件施設の建設を開始し，平成１９年１０月２２日これを完成させ，本件施設の操業を予定している。（甲１，３，１２４，弁論の全趣旨）
イ
被告は，次の各期間，合計３回にわたり本件施設の試運転を実施した（以下，下記(ア)の試運転から順に「第１回試運転」，「第２回試運転」，「第３回試運転」という。）。（弁論の全趣旨）
(ア)
平成１９年１０月２２日から同年１１月３日まで
(イ)
平成２０年３月４日から同月３１日まで
(ウ)
平成２０年９月９日から同年１０月１４日まで
ウ
産業廃棄物の処分を業として行おうとする者は都道府県知事の許可（業許可）を受ける必要があるところ（廃棄物処理法１４条６項），被告は，愛知県知事に対し業許可を申請する予定であるものの，現在までに，業許可を申請しておらず，業許可を受けていない。（弁論の全趣旨）(3)
本件施設の概要
ア
焼却予定物
被告は，本件施設において，廃棄物処理法にいう産業廃棄物（以下単に「廃棄物」ということもある。）のうち，汚泥，廃油，廃プラスチック類，紙くず，木くず，繊維くず，動植物性残さ，金属くず，ガラスくず及び陶磁器くず，並びに感染性産業廃棄物（すべての品目について，廃ＰＣＢ，ＰＣＢ処理物及びＰＣＢ汚染物等を除く。また，廃プラスチック類，金属くず，ガラスくず及び陶磁器くずについては，自動車等破砕物を除く。）を焼却処理することを予定している。（甲１別紙３，甲３）
なお，廃棄物処理法にいう産業廃棄物とは，事業活動に伴って生じた廃棄物のうち，燃え殻，汚泥，廃油，廃酸，廃アルカリ，廃プラスチック類等をいう（同法２条４項，同法施行令２条）。
イ
焼却炉
本件施設において廃棄物を焼却するための焼却炉は，株式会社Ａ設計・製作に係る傾斜回転床炉ＫＲ－４００１型である（以下「本件炉」という。）。（甲１別紙６－９・１０，乙１４の１）
ウ
処理能力
本件施設の処理能力は，混合処理の場合において，４３．２ｔ／日（１．８ｔ／ｈ）である。（甲１，３）
(4)
ダイオキシン類等の発生
廃棄物の焼却処理に伴い，ダイオキシン類が不可避的に発生するほか，ばいじん，窒素酸化物，硫黄酸化物及び塩素ガス等の有害物質，並びに水銀，カドミウム，クロム，鉛，ヒ素及び銅等の重金属類が発生する。争点
原告らは，被告に対し，人格権に基づき，本件施設の操業差止めを求めることができるか。
第３
争点に関する当事者の主張
（原告らの主張）
立証責任について
人格権侵害に基づく本件施設の操業差止めが認められるためには，本件施設から有害物質が発生すること，発生した有害物質が本件施設外に流出すること，流出した有害物質が原告らの下に到達すること，これにより原告らの健康が侵害されることが必要であるが，原告らが上記各事実のすべてについて立証責任を負うと解するのは妥当でない。本件施設からダイオキシン類等の有害物質がいったん発生し，原告らの下に到達した場合には原告らに取返しのつかない健康被害が生じること，被告は廃棄物処理業についての専門的な事業者であり，本件施設を支配し，維持管理し，その支配及び維持管理に関する多様かつ具体的な情報を独占する者であるから，施設の安全性に関して立証責任を負うことになっても格別不利益ではないこと，事業者は環境保全義務（環境基本法８条１項）を負っていることからすれば，原告らの立証責任を緩和し，軽減させるよう解釈をするべきである。
ダイオキシン類排出削減のため，廃棄物処理法施行規則の平成９年改正により，産業廃棄物処理施設の構造に関する技術上の基準（同規則１２条の２第５項，４条１項７号。以下「構造基準」という。）及び維持管理の技術上の基準（同規則１２条の７第５項，４条の５第１項２号。以下「維持管理基準」という。）が定められているところ，廃棄物処理法によれば，産業廃棄物処理施設を設置しようとする者は，当該施設が構造基準に適合しない限り，設置許可を受けることができず（同法１５条の２第１項１号），許可を受けた後も維持管理基準を遵守する義務を負い（同法１５条の２の２），これらの基準に違反した場合には，改善命令，使用停止命令，許可取消し等の行政処分の対象となる上（同法１５条の２の６第１号，１５条の３第２項），この命令違反については罰則が設けられている（同法２６条２号）。構造基準及び維持管理基準は，産業廃棄物処理施設におけるダイオキシン類排出削減のため科学的見地を踏まえて定められた最低限度の安全基準ということができ，これらの基準に違反して操業がなされる廃棄物処理施設は，単に行政法規違反にとどまらず，実質的に相当量のダイオキシン類を排出するおそれが大きいというべきである。そして，構造基準及び維持管理基準の適合性に関する資料は廃棄物処理業についての専門的な事業者である被告に集中する傾向があり，資料に乏しい原告らとの間の公平を図るため，①これらの基準に適合することを被告において立証できない限り，本件施設からダイオキシン類が発生し，施設外に排出されることが推定されるというべきである。そして，②上記のように本件施設からダイオキシン類が発生し，施設外に排出されることが推定される場合には，発生するダイオキシン類の具体的濃度，排出経路等についての具体的な立証がない場合であっても，排出されたダイオキシン類が原告らの下に到達すること，及びこれにより原告らの健康が侵害されることが推認されるというべきである。ダイオキシン類等の危険性について
(1)
ダイオキシン類は，いったん体内に入ると代謝，排泄されにくく蓄積される物質であり，これを長期にわたり摂取したときに生じる中毒症状（慢性毒性）として①発がん性，②生殖毒性，③免疫毒性等がある。①発がん性については，動物実験において２，３，７，８－四塩化ダイオキシン（２，３，７，８－ＴＣＤＤ）及び類縁化合物の発がん性が示され，また，国際がん研究機関により，ダイオキシン類のうち２，３，７，８－ＴＣＤＤについては，ヒトに対して発がん性があるとの見解が発表されており，②生殖毒性については，環境省ダイオキシンリスク評価研究会報告書では，動物実験において，催奇形性，妊娠率の低下，出生仔の低体重，性周期の変調等の影響があるとされ，また，コホート研究において，ヒトに対する影響について，子どもの成長の遅延，行動上の問題，知力の不足及び成長の抑制が認められたとの報告がなされ，③免疫毒性については，胸腺の萎縮や免疫抑制が報告されている。このように，ダイオキシン類は，日々微量を摂取することによっても慢性毒性として人体に与える影響が大であり，大変危険な物質である。(2)
廃棄物の焼却処理に伴いばいじんが発生し，また，破砕処理過程等において粉じんが発生し，これらが飛散する。これらの粒子状物質は呼吸とともに吸引されて気管支から肺胞組織に沈着し，組織を壊死させるものであり，呼吸器病，肺がん等の原因になる。
(3)
廃棄物の焼却処理によって，ダイオキシン類のほかにも，多数の有害物質が発生し，周辺の環境を汚染する。廃棄物の種類及び性状，その混合割合その他の焼却条件によって，いかなる未知の物質が発生するか知れない。そして，これらの有害物質が同時期に体内に摂取された場合には，その毒性としての作用は相乗的に強化されてリスクを高める。原告らは，このような複合汚染の危険にもさらされている。
本件施設からのダイオキシン類排出の蓋然性について
(1)
本件炉の構造上及び運用上の問題点
ア
燃焼室熱負荷，燃焼室容積及び燃焼排ガスの滞留時間について
(ア)
燃焼室熱負荷について
燃焼室熱負荷は，燃焼室容積１㎥当たり・１時間当たりの発生熱量であり，次式により求められる。
燃焼室熱負荷（kcal/㎥･h）
＝廃棄物の低位発熱量（kcal/kg）×焼却能力（kg/h）÷燃焼室容積（㎥）
燃焼室熱負荷は，炉内における火炎の充満度を示す値であり，これが大きい場合には火炎が過度に充満しすぎて，燃焼ガスの完全燃焼が実現しないままに，ガスが燃焼室を通過してしまうこととなる。逆に，燃焼室熱負荷の値が小さい場合には，燃焼ガスが炉内には完全には充満せず，炉内温度が十分に上昇せず，不完全燃焼が生ずることとなる。
被告は，本件炉の燃焼室熱負荷の値を１４万８７７０ｋｃａｌ／㎥・ｈとして設計している。しかしながら，本件炉のような，産業廃棄物を焼却する炉の場合は，燃焼室熱負荷は，１５万ｋｃａｌ／㎥・ｈ以上３０万ｋｃａｌ／㎥・ｈ未満を基準とするべきである。
燃焼室熱負荷は，炉の焼却能力を測る基準でもあり，燃料室熱負荷がその基準を下回る場合には，焼却能力にまだ余裕があるため，届出焼却量よりも多くの廃棄物を焼却することが可能になる。本件炉は，燃料室熱負荷の値が基準を下回っており，届出焼却量よりも多くの廃棄物を焼却することが可能であるため，安全を犠牲にして経済性を追求することが可能な構造になっている。
また，届出焼却量よりも多くの廃棄物を焼却することが可能であるため，被告が計画量を超える廃棄物を受け入れ，焼却処理した場合には，それだけ発生する排ガスの量も多くなる。そして，排ガスの量が増加すると，バグフィルターの処理能力がそれだけ高く要求される。しかしながら，本件炉では届出焼却量で焼却処理をした場合のバグフィルターに入る直前の湿り排ガス量が３万６０９１Ｎ㎥／ｈであるところ，バグフィルターの処理風量は最大３万８３６０Ｎ㎥／ｈであり，処理能力にほとんど余裕がないため，排ガスの量が増加すればバグフィルターの処理能力を簡単に超えてしまうこととなり，有害な排ガスが本件施設外に排出されることとなる。
(イ)
燃焼室容積について
被告は，本件炉の燃焼室容積を７１．９６㎥として届け出ている。しかしながら，「ごみ処理に係るダイオキシン類防止等ガイドライン」では，燃焼室容積について「燃焼室内下流側の再燃焼域は，燃焼温度が８５０℃以上の範囲で，排ガスの滞留時間が２秒以上となるように設計するものとする。その範囲は，主たる２次空気ノズル位置より燃焼室出口まで，又はガスの混合を考慮した位置より燃焼室出口までとし，内面を耐火物で被覆するものとする。」とされているところ，被告は，ロータリー式自動灰出し装置，二次燃焼室及び炉の椀状部を燃焼室容積に含めておらず，不当に過小な容積となっている。ロータリー式自動灰出し装置，二次燃焼室（別紙図面１１の斜線部分）及び炉の椀状部は，いずれも耐火被覆に覆われた，本来燃焼室としての実質を有する空間であって，燃焼室容積に含めるべきである。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/38296/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。