平成２０年(ワ)第４０号（交通）損害賠償請求事件
判決
主文
被告は，原告に対し，１２２１万９６１８円及びこれに対する平成１６年７月２９日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。原告のその余の請求を棄却する。
訴訟費用は，これを２分し，その１を原告の，その余を被告の各負担とする。この判決は，原告勝訴部分に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，原告に対し，２６２２万２７０９円及びこれに対する平成１６年７月２９日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
３ 仮執行宣言
第２ 事案の概要
本件は，後記交通事故（本件事故）により受傷した原告が，被告に対して，聴覚障害者にとって肩や手の運動障害は健常者にとっての言語障害に相当する等主張し，民法７０９条，自賠法３条に基づき損害賠償請求をなした事案である。
１ 当事者間に争いのない事実等（証拠を挙げていない事実は争いがない。）( 1) 原告は，聴覚障害者であり，身体障害者１級の認定を受けている。( 2) 本件事故の発生
ア 日時平成１６年７月２９日午後８時２０分ころ
イ 場所名古屋市（以下略）先路線上（その他名古屋市道）
ウ 被告車被告所有，運転の普通乗用自動車
エ 態様原告が横断歩道を横断中，被告車が原告に衝突し，原告を道路上に転倒させた。
( 3) 原告は，本件事故により，右肋骨骨折，右鎖骨骨折，左橈骨遠位端骨折の傷害を受け，Ａ病院に平成１６年７月３０日から同年８月１７日まで入院し（１９日間），同病院に同年８月１８日から平成１７年３月２日まで通院し（実通院日数５９日），平成１７年１月２６日から平成１８年３月２４日までＢ病院に通院した（実通院日数６２日）。
( 4) 原告は，平成１８年３月２４日症状固定し（甲７），以下のとおり後遺障害等級併合１１級の認定を受けた（甲８の１・２）。
右肩関節の機能障害１２級６号
右鎖骨の変形障害１２級５号
左手関節神経障害１４級９号
( 5) 被告は，右折するにあたり，横断歩道上の歩行者の有無を注視し，注意して右折すべきであり，これを怠り，本件事故を起こしたものであって，また，被告車の所有者であり，民法７０９条，自賠法３条により，原告の被った損害を賠償すべき義務がある（甲２ないし４）。
( 6) 言語障害に関する後遺障害等級
語音は，口腔等附属管の形の変化によって形成されるが，この語音を形成するために，口腔等附属管の形を変えることを構音という。
語音は，母音と子音とに区別される。子音を構音部位に分類すると，次の４種類となる。
口唇音（ま行音，ぱ行音，ば行音，わ行音，ふ）
歯舌音（な行音，た行音，だ行音，ら行音，さ行音，しゅ，し，ざ行音，じゅ）
口蓋音（か行音，が行音，や行音，ひ，にゅ，ぎゅ，ん）
喉頭音（は行音）
４級２号，６級２号にいう「言語の機能に著しい障害を残すもの」とは，４種の語音（口唇音，歯舌音，口蓋音，喉頭音）のうち，２種の発音不能のもの又は綴音機能に障害があるため，言語のみを用いては意思を疎通することができないものをいう。
９級６号，１０級３号にいう「言語の機能に障害を残すもの」とは，４種の語音のうち，１種の発音不能のものをいう。
( 7) 既払い
原告は治療費１１３万１５３６円，メガネ代４万２６２４円，シャワートイレ取付代３万４８０７円，自賠責保険から３３１万円（原告自認），合計４５１万８９６７円の支払を受けている。
争点
( 1) 原告の後遺障害等級（手話障害の有無，相当等級）
（原告の主張）
ア 原告は，聴覚障害を抱えており，手話によってコミュニケーションを行っている。肩や手の運動障害は，いわゆる健常者における発語障害にも相当する。このような原告の特殊事情を考慮した場合，原告の手話言語能力における後遺障害（甲２０参照）は，４種の語音のうちの２種の発音不能が言語機能の著しい障害とされていることと対比すれば，手話言語能力の著しい障害（自賠責後遺障害等級６級２号）に相当する。そして，原告の右肩関節の機能障害等が併合１１級に認定されているので，併合５級となる。
イ 被告の主張に対する反論
作業療法報告書について，作業療法士は手話の専門家ではない。可動域についても症状固定以前の測定であり，また，手話で問題となるのは「他動」ではなく，「自動」である。手話は利き手で主要な動きを行い，非利き手を補助的に使うものであって，原告は左利きであり，主要な動きは左手で行ってきた。原告は，左手の損傷により著しい手話機能の障害を受けている。
１つの現象が２つの機能障害をもたらした場合，双方の機能障害として評価されるのは当然のことであり（例えば口腔部に障害を受けた結果，そしゃく機能と言語障害を受けた場合），双方の後遺障害として評価されて何の不自然さもない。
原告は，聴覚障害者の手話機能障害は口話者における言語機能障害と同等の後遺障害と評価される，そして，その程度については，交通事故損害賠償実務に定着している自賠責保険後遺障害等級と相応させて評価すべきであると主張しているのである。
（被告の主張）
ア 原告は，作業療法報告書（乙２の２）には，手話について両手で表現をする際に左手が動かしづらく，左右の手の動きのスピードが異なるために，話し方が変わったと周囲から言われるようになったと記載され，他者との手話が行われていた可能性が高く，また，原告は，本件事故後であっても左手の母指及び小指は伸屈が可能であり，原告の手話に支障が出た程度については，慎重に判断するべきである。さらに，原告の手形要素はおよそ障害されていないものと考えることができる。
イ 口話の言語障害は必ずしも他の障害を前提としていない。それに対し，手話の障害は上肢の障害が存することが当然の前提となっており，手の機能障害を後遺障害として認定しながら，さらに手話の後遺障害を認めるとなると，いわば機能障害を二重評価することになり，必然的に併合が生じてしまう。
そもそも，言語の機能障害についての等級は明確かつ厳格な基準に基づいている（前記１( 6)参照）。手話については，このように明確に区別をなし得ず，後遺障害の等級に相当するかどうかは，より慎重に判断されなければならない。
手話は，両手の動作等で単語を表すものであるが，それとは別にいわゆる指文字によって片手の指で５０音全てを表現することができる。原告は両手両腕が存し，一部手話によって表現できない単語については指文字で表現できる。
このように，原告の手話は，口話の場合の「ゆっくりと発言すれば，聞き取りにくくはなく，１音ずつ発音すれば発音不能の語音はない」という状態に相当し，口話の言語障害と比較し後遺障害６級や１０級には該当しない。
また，口話の場合，声帯麻痺による著しいかすれ声は１２級を準用されるが，原告の手話による会話が困難となった程度は，両手両腕により多くの単語を表現することができ，単語は指文字を使って表現でき，１２級に相当するレベルのものとはいえず，１２級にも該当しない。仮に，１２級に該当するとしても，本件においては１２級の後遺障害が他に２つあり，併合級で１１級に上がっており，さらに，手話の後遺障害が１２級とされたとしても，原告の後遺障害等級は併合１１級に変わりはない。
( 2) 損害額（特に，休業損害，逸失利益）
第３ 当裁判所の判断
争点( 1)（原告の後遺障害等級〈手話障害の有無，相当等級〉）について( 1) 原告は，前記認定のとおり，本件事故により，右肋骨骨折，右鎖骨骨折，左橈骨遠位端骨折の傷害を受け，右肩関節の機能障害（１２級６号），右鎖骨の変形障害（１２級５号），左手関節神経障害（１４級９号）により，併合１１級の後遺障害認定を受けている。
平成１７年８月２日，Ｂ病院理学療法記録（乙２の２・１１頁）では，原告の手指の可動域につき，以下のとおりであった（いずれも他動）。なお，同日の右手指の測定値は見あたらない。
左母指ＩＰ関節の屈曲７０度，伸展３５度の合計１０５度
左小指のＭＰ関節の屈曲９５度，伸展５５度の合計１５０度
ＰＩＰ関節の屈曲１０５度，伸展５度の合計１１０度
Ｂ病院の平成１７年１２月２０日付けのＯＴ報告書（乙２の２・２４頁）では，手話について両手で表現をする際に左手が動かしづらく，左右の手の動きのスピードが異なるために，話し方が変わったと周囲から言われるようになったと記載されている。
Ｂ病院医師の平成１８年３月２９日作成の自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書（甲７）には以下のとおりの記載がある。
「自覚症状」欄「左手関節部の疼痛。左手で重いものが持てない。フライパンを左手だけでは使えない。包丁が使いにくい。更衣時右鎖骨の疼痛がある。更衣時左手は使えない。タオル絞りが出きない。ビン，缶のふたが開けられない。寒冷時に右鎖骨・肩甲部，左手関節の疼痛がある。右肩の違和感がある。左手で右手指の爪は切れない。受傷前はバドミントン，ウオーキング，スキー，水泳をやっていたが，現在はしていない。左手で食器把持は困難軽度」
また，「精神・神経の障害他覚症状および検査結果」欄「右鎖骨変形して骨癒合している，左橈骨骨癒合良好（金属製のプレートとスクリューで固定されている），手話言語能力は受傷前の６０％程度，１時間くらいで痛み，疲れが出現する，左母指の動きが悪く右の５０％の動かし易さである，左手関節を内側にひねる手話言語能力がわかりにくいと指摘される。」関節機能障害として，手関節背屈他動右６５度，左６０度，自動右６５度，左４５度，掌屈他動右７０度，左４５度，自動右６５度，左４０度，（以下他動，自動同じ）前腕回内右８０度，左８０度，回外右８０度，左７５度，肩関節外転右１２０度，左１８０度，内転右０度，左０度，挙上右１５０度，左１８０度，伸展右６０度，左６０度である。指関節に関する記載はない。Ｃ教授は，原告が左手が利き手であり，手話の音素（語と語の意味を区別することのできる最少の単位のもの）として手型，位置，動きを抽出し，原告の手話言語機能障害の程度について，各要素につき利き手と非利き手ににつきそれぞれの障害の程度を示し，それによれば，手型要素利き手７７パーセント，非利き手０パーセント，掌の方向要素利き手８８パーセント，非利き手５０パーセント，位置要素利き手５０ないし６０パーセント，非利き手２７ないし５０パーセント，動き要素のうち，軌跡運動利き手判定不能，非利き手１０パーセント，掌方向変化利き手１００パーセント，非利き手０パーセント，手型変化利き手９５パーセント，非利き手０パーセントとなっている。すなわち，手形要素については日本手話で使用する４４種類の手型のうち，２３パーセントにあたる１０種類しか弁別機能のある手型として表し分けることができなかった。２４種類の掌の方向要素につき，それぞれ前記のパーセントの種類につき表すことができなかった。位置要素について日本手話では１４種類の位置要素が音素的に機能しており，約６割が利き手では表すことができなかった。動き要素について，軌跡移動につき手首の動きが制限されているために判断不能であり，掌方向の変化の動きは，手首関節により表されるが，掌屈・背屈，回転（回外・回内・回転），左右への屈曲（尺屈・橈屈），利き手についてはどの動きも表すことができなかった（甲２０）。平成２０年７月２２日，Ｂ病院で，原告の関節可動域の測定がなされている（甲２１・１１，１２頁）。骨萎縮の影響が指摘されている。左母指（ＭＰ）の屈曲３５度（他動，以下同じ），３０度（自動，以下同じ），伸展１５度，－１０度
（ＩＰ）の屈曲２０度，－１０度，伸展７０度，７０度
右母指（ＭＰ）の屈曲６０度，５６度，伸展１０度，１０度
（ＩＰ）の屈曲７０度，６５度，伸展１５度，１０度
左小指のＭＰの屈曲６０度，３０度，伸展４０度，３０度
ＰＩＰの屈曲８０度，３８度，伸展０度，０度
右小指のＭＰの屈曲８６度，８６度，伸展３５度，１５度
ＰＩＰの屈曲９２度，９２度，伸展０度，０度
( 2) そこで，以下判断する。
ア 手話と後遺障害等級
聴覚障害者において，手話は相手方と意思を疎通する伝達手段であり，健常者の口話による意思疎通の伝達手段に相当するものであって，手，肩に傷害を負って後遺障害が残り，手話に影響が及んだ場合には，その程度によって後遺障害と扱うのが相当である。そして，訴訟での後遺障害等級認定は，自賠責後遺障害の等級を参考にするものの，口話と手話の手段の違いに照らし，意思疎通が可能かどうか，手話能力がどの程度失われているかを中心に個別的に判断するのが相当である。また，機能障害と言語障害と両方を評価したとしても，原告の主張するように口話の言語障害の場合にもありうることであり，手話特有の問題ではなく，また，労働能力喪失率の割合及び慰謝料額は必ずしも等級からそのまま導かれるものではないこともあり，これをもって手話につき後遺障害を認めることを否定するものではない。
イ 原告の後遺障害等級
原告の手関節，肩関節の機能障害の程度については，後遺障害診断書のとおりと認められる。
左母指及び左小指の関節の可動域については，前記のとおり平成１７年８月２日の測定結果と，平成２０年７月２２日の測定結果がある（さらにそれ以前の測定結果もある。可動域の測定の変化につき甲２４参照）。また，甲２０号証で原告の指の動きについて記載されている。
平成１７年８月２日の測定値については，他動であり，これを採用できない。そして，平成２０年７月２２日の可動域の測定は，症状固定後のものであり，骨萎縮の進行の影響を受けているものの，自動の数値が比較的正確なものと認められる。（左小指は）他動的には全部動くとの記載があるものの(甲２１・３頁），動いても可動域制限があることはありうることであり，これをもって甲２１号証の測定値が採用できないことにはならない。なお，甲２０号証の原告の指の動きについては，医学的な整合性をもって説明することは困難の指摘があり（乙３），原告の左小指がまったく曲がらないとはいえず，これをそのまま採用することはできない。以上のとおり，原告の利き手である左手の母指及び小指につき，（その程度は必ずしも明確ではないが）可動域制限が認められ，左手関節及び右肩関節の可動域を考え合わせると，原告の手話に影響を及ぼしているものと認められる。
そして，影響の程度につき検討するに，甲２０号証があるものの，これをそのまま採用できず，また，原告は手話で意思疎通ができており，著しい障害とまで認めることはできない。
しかし，原告の実際の手話について，分かりにくくなったとする者がおり（甲１５の１ないし１１），単語につき表現できにくいものや，他の単語表現と紛らわしいものがあること（甲２０），左手関節，右肩関節にも後遺障害を残し，原告は長く手話をしていると１時間ほどで痛み，疲れが出てくること，手話能力は従前の６０パーセント程度であるとの記載があり（甲７），これらを総合すると，原告の手話言語能力は後遺障害１２級程度の１４パーセント程度失われたものと認めるのが相当である。なお，原告の手話を長く見ていると，慣れてくるため手話が成立することがあるが，手話通訳者が通訳できているからといって（たとえば，平成１９年３月３０日の記載〈乙２の１・２２頁〉），原告の手話について後遺障害を否定するものではない。
そして，その他の原告の後遺障害等級と併せると，手話の障害の１２級相当の障害が増えるものの，併合１１級となり，等級に変わりはない。争点( 2)について
( 1) 治療費（請求・認容額１１７万５９２０円）
原告は，１１７万５９２０円の治療費を要したことが認められ（甲５，６〈枝番を含む〉，弁論の全趣旨），相当因果関係のある治療費と認める。( 2) 入院雑費（請求・認容額２万６６００円）
前記のとおり，原告は，本件事故により１９日間入院しており，入院雑費は１日当たり１４００円が相当であるから，合計２万６６００円となる。( 3) 付添看護費（請求・認容額１１万４０００円）
原告は１９日間入院し，骨折の傷害を負い，入院の翌日から退院するまで鎖骨バンドをはめており（甲５の１），また，聴覚障害者であることから付添看護の必要があり，入院付添看護費は１日あたり６０００円とするのが相当であり，合計１１万４０００円となる。
( 4) 介助器具等（請求・認容額１１万２２３９円）
原告は，メガネ代４万２６２４円(甲１１の２），シャワートイレ代６万９６１５円（甲１１の１），合計１１万２２３９円を要したことが認められ，相当因果関係のある損害と認められる。
( 5) 休業損害（請求４６６万５４１１円）３７５万６４６９円前記のとおり，原告は，本件事故でＡ病院に入院し，その後，Ａ病院及びＢ病院に通院し，平成１８年３月２４日症状固定した。そして，原告は専業主婦で，本件事故当時○歳であり（甲２，原告），退院後，自宅でリハビリをしており，平成１６年１２月１３日「そうじきかけると痛い」（Ａ病院診療録，以下同じ，乙１の３・３０頁），同月１５日「雑巾しぼると痛い」（同）と記載されており，また，平成１７年１月１９日「日常生活は調子よい」（乙１の２・２３頁），同月２６日「力がかからない事なら日常内動作大分行えるようになった」と記載されている（乙１の３・３２頁）。しかし，他方，平成１７年７月２９日，「包丁皮むきができない」（Ｂ病院診療録，以下同じ，乙２の１・８頁），同年９月３０日「皮むき包丁掌側にあてると痛みでやりにくい」（乙２の１・１１頁）との記載もみられる。
以上のとおりであり，原告は専業主婦で，退院後はリハビリ中心であり，症状は固定時まで徐々に改善していくものであり，被告の主張するような平成１７年１月末で主婦業が可能となったとは認められないが，家事労働につき入院から退院してＡ病院に通院しているころまでの６か月間の１８０日間は１００パーセント，その後は症状固定時まで５０パーセント休業したものと認めるのが相当である。
そうすると，休業損害は以下の計算式により，３７５万６４６９円となる。なお，原告は平成１８年女子中卒年齢別の賃金センサスで請求しているが，家事労働であり，本件事故時の平成１６年学歴計全年齢女子賃金センサス３５０万２２００円を用いるのが相当であり，これを基礎収入とする。３５０万２２００円÷３６５日×（１８０日＋〈６０３日－１８０日〉÷２）
（原告の請求平成１８年賃金センサス女子・中卒５５ないし５９歳２８２万４１００円×６０３日〈原告の請求分〉
被告の主張原告が自用を弁ずるのに支障がなくなる時期は，本件受傷後３か月であり，平成１７年１月末ころには通常の主婦業は概ね可能となったものである。）
( 6) 慰謝料（請求・認容額１５０万円）
原告は，本件事故による傷害により，１９日間入院し，実通院日数合計１２１日（原告の主張する１２か月見当で算定する）通院している。そして，その他の事情を考慮すると，慰謝料額は１５０万円と認める。
( 7) 逸失利益（請求１４２４万７５０６円）４７５万３３５７円原告は，前記のとおりの後遺障害を残し，症状固定時○歳であり，家事労働につき左手関節部の疼痛があり，左手で重いものが持てない，フライパンを左手だけでは使えない，包丁が使いにくい，更衣時右鎖骨疼痛がある，更衣時左手は使えない，タオル絞りが出きない，ビン，缶のふたが開けられない，寒冷時に右鎖骨・肩甲部，左手関節の疼痛がある，右肩の違和感がある，左手で右手指の爪は切れない，受傷前はバドミントン，ウオーキング，スキー，水泳をやっていたが，現在はしていない，左手で食器把持は困難軽度，手話での会話に支障があるという状態である（甲７，１７，原告）。そして，鎖骨変形は，鎖骨骨折によるものであり，更衣時あるいは寒冷時に鎖骨に疼痛が残り，家事労働への影響を否定することはできず，１１級の２０パーセントの労働能力喪失率を認めるのが相当である。そうすると，逸失利益は以下の計算式により，４７５万３３５７円となる。なお，基礎収入は平成１８年女子学歴計６０ないし６４歳の平均賃金の２８６万１４００円とするのが相当である。
２８６万１４００円×０．２×８．３０６
（原告の請求平成１８年賃金センサス女子・中卒・６０ないし６４歳２１７万１３００円×０．７９×８．３０６〈１１年のライプニッツ係数〉被告の主張鎖骨変形については労働能力に影響を与えるものではなく，１２級の１４パーセントとすべきである。）
( 8) 後遺障害慰謝料（請求６５０万円）４２０万円
原告は本件事故により併合１１級の後遺障害が残り，その他本件で現れた諸事情を考慮すると，慰謝料額は４２０万円と認める。
( 9) 以上合計
１５６３万８５８５円
(10) 既払い
既払い額合計４５１万８９６７円を控除すると，１１１１万９６１８円となる。
(11) 弁護士費用（請求２４０万円）１１０万円
本件訴訟の経緯等に照らすと，本件事故と相当因果関係のある弁護士費用は１１０万円と認める。
(
) 以上合計
１２２１万９６１８円
結論
よって，原告の本件請求は，主文の限度で理由がある。なお，仮執行免脱宣言の申立ては相当でないので，却下する。
名古屋地方裁判所民事第３部
裁判官 徳永幸藏
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/38321/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。