主文
原判決を次のとおり変更する。
( )
１審被告北九州市長が１審原告に対し，平成８年８月３０日付けでした各公文書一部非公開処分（平成９年８月１日付け決定による各一部取消し後のもの）のうち，別紙目録４の１記載の各非公開部分を取り消す。
( )
１審原告の別紙目録３の１及び同目録４の２記載の各非公開部分についての訴えをいずれも却下する。
( )
１審原告のその余の請求をいずれも棄却する。
（
，
。）
訴訟の総費用
ただし
上告審において負担を命じられた分を除く
は，１審原告に生じたものは，これを２分し，その１を１審原告の，その余を１審被告北九州市長の各負担とし，１審被告北九州市長に生じたものは，これを２分し，その１を１審被告北九州市長の，その余を１審原告の負担とし，その余の１審被告らに生じたものは全部１審原告の負担とする。
事実及び理由
第１
控訴の趣旨
１審原告
( )
原判決を次のとおり変更する。
( )
１審被告らが１審原告に対し，平成８年８月３０日付けでした原判決別紙文書目録記載の文書の各一部非公開処分をいずれも取り消す。( )
訴訟費用は，第１，２審とも一審被告らの負担とする。
１審被告ら
( )
原判決中一審被告らの敗訴部分を取り消す。
( )
１審原告の請求をいずれも棄却する。
( )
訴訟費用は，第１，２審とも１審原告の負担とする。
第２ 事案の概要（略称等は原判決の例による。）
１ 本件は，北九州市（以下「市」という。）の区域内に事務所を有する権利能力なき社団である１審原告が，旧北九州市情報公開条例（平成元年北九州市条例第２２号。平成１３年北九州市条例第４２号による全部改正前のもの。以下「本条例」という。）に基づき，１審被告らに対し，平成７年度の市の局長ないしこれに準ずる職員の旅費，食糧費及び交際費の支出に関する文書等の公開を請求したところ，１審被告らから，本条例６条所定の非公開情報が記録されていることを理由として，公開請求に係る文書の一部を公開しない旨の各公文書一部非公開決定（本件各処分）を受けたため，その取消しを求めた事案である。
２ 前提事実
( 1) 本条例には，以下の規定がある。
第１条（目的）
この条例は，市民の公文書の公開を求める権利を明らかにするとともに，情報公開の推進に関し必要な事項を定めることにより，開かれた市政の実現に寄与し，もって市民の市政に対する理解と信頼を確保することを目的とする。
第２条（定義）
この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
１ 実施機関
市長，教育委員会，選挙管理委員会，人事委員会，監査委員，農業委員会，固定資産評価審査委員会，地方公営企業管理者及び消防長をいう。
２ 公文書
実施機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書，図面，写真，フィルム及び磁気テープ（録音テープ及びビデオテープに限る。）であって，実施機関の定めるところに従って行われる決裁，供覧その他公的処理を完了し，実施機関が管理しているものをいう。
第３条（実施機関の責務）
実施機関は，市民の公文書の公開を求める権利を十分尊重するようにこの条例を解釈し，及び運用するとともに，個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう，最大限の配慮をしなければならない。第６条（公文書の公開を行わないことができる公文書）
実施機関は，公開請求に係る文書に次の各号のいずれかに該当する情報が記録されているときは，当該公文書に係る公文書の公開を行わないことができる。
１号
個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，特定の個人が識別され，又は識別され得るもの。ただし，次に掲げる情報を除く。
ア 法令の規定により，何人も閲覧することができるとされている情報
イ 公表することを目的として作成し，又は取得した情報
ウ その他公開することが公益上必要であると認められる情報
２号
法人（国及び地方公共団体を除く。以下同じ。）その他の団体（以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公開することにより，当該法人等又は当該個人の競争上の地位その他正当な利益を害すると認められるもの。ただし，次に掲げる情報を除く。
ア 人の生命，身体又は健康を害し，又は害するおそれのある事業活動に関する情報
イ 市民生活に重大な影響を与え，又は与えるおそれのある事業活動に関する情報
ウ その他公開することが公益上必要であると認められる情報
４号
市の機関と国又は他の地方公共団体（以下「国等」という。）の機関との間における依頼，指示等に基づいて作成し，又は取得した情報であって，公開することにより，国等との協力関係又は信頼関係を著しく害すると認められるもの
６号
市の機関内部若しくは機関相互間又は市の機関と国等の機関との間における調査研究，検討，審議，協議等に関する情報であって，公開することにより，当該又は将来の同種の調査研究，検討，審議，協議等を公正かつ適切に行うことに著しい支障が生じると認められるもの
７号
市の機関又は国等の機関が行う取締り，監督，立入検査，争訟，交渉，許認可，試験，人事その他の事務事業に関する情報であって，公開することにより，当該若しくは将来の同種の事務事業の目的を損ない，又は適正若しくは円滑な執行に著しい支障が生じると認められるもの( 2) 実施機関に対する開示請求と実施機関の非開示処分
ア １審原告は，平成８年７月３日，実施機関である１審被告らに対し，本条例に基づき，原判決別紙文書目録二記載の平成７年度分の１審被告らの関係する局の局長（局長級及び他局の局長級を含む。また，区は区長，室は室長，事務局は事務局長を含む。）の旅費，食糧費及び交際費の支出に関する文書（「旅費文書」，「食糧費文書」，「交際費文書」）の各公開請求（本件公開請求）を行った。
これに対し，１審被告らは，平成８年８月３０日付けで，本条例６条１号，２号，４号，６号あるいは７号（その全部あるいは一部）所定の非公開情報が記録されていることを理由として，本件公開請求に係る文書の一部を公開しない旨の処分（本件各処分。ただし，１審被告北九州市長が行った処分については，旅費文書についての処分は平成９年１０月１３日付け決定による一部取消し後のもの，食糧費文書についての処分は，同年８月１日付け決定による一部取消し後のもの，交際費文書についての処分は同年１０月１３日付け決定による一部取消し後のもの。）をした。
イ １審原告が処分の取消しを求めた非公開情報は次のとおりである（ただし，旅費文書の非公開情報を除く。）。
(ア) 食糧費文書
ａ 協議，懇談等の相手方出席者たる特定の個人が識別されることになる表示
ｂ 債権者の口座及び印影
(イ) 交際費文書
ａ 交際の相手方たる特定の個人又は団体が識別されることになる表示
ｂ 交際費の支出内容を示す「香典」，「祝儀」，「餞別」，「見舞い」等といった表示
ｃ 債権者の口座及び印影
本件訴訟の推移
( 1) 原審における１審原告の請求の趣旨
１審原告は，本件各非公開部分は本条例６条各号所定の非公開情報に該当しないから，本件各処分は違法であると主張して，その取消しを求めて本件訴訟を提起した。なお，旅費文書についての，原判決別紙文書目録一の一，四，七，一〇，一三，一六，一九，二二，二五，二八，三一記載の各非公開部分については，既に，最高裁判所において上告棄却ないし上告却下により確定しているので，当審の判断対象ではない。
( 2) 原判決
ア
食糧費文書について
原審は，原判決の別紙文書目録一の二，五，八，一一，一四，一七，二〇，二三，二六，二九，三二記載の非公開部分のうち以下の非公開部分を除いたその余の部分の非公開処分を取り消した。
ａ
同目録一の二記載の非公開部分のうち
(ａ)
１審被告北九州市長が平成７年８月２５日にマリノベーション計画打合せの際に行った懇談の相手方
(ｂ)
１審被告北九州市長が同年６月２２日にα人工島建設に伴う漁業補償の事前協議のために開いた懇談の相手方
，
，
，
，
，
，
，
，
，
，
ｂ
同目録一の二
五八
一一
一四
一七
二〇
二三
二六
二九
三二の記載の債権者の口座及び債権者の印影
イ
交際費文書について
原審は，交際費文書の非公開部分について，債権者の口座及び印影については本条例６条２号に，交際の相手方に関する情報は，全て６条６号又は７号に該当し，交際費の支出目的も，公開されている「会費」及び「懇談」を除き，全て６条６号又は７号に該当するなどとして，１審原告の請求をいずれも棄却した。
( )
差戻前の控訴審判決
そこで，１審原告及び１審被告らは，これを不服として控訴を提起したところ，差戻前の控訴審である福岡高等裁判所は，１審原告の控訴をいずれも棄却し，１審被告らの控訴に基づき，原判決を変更したが，当審の審理対象となっている部分については，原判決の判断を維持した。
( )
上告審判決
ア
１審原告及び一審被告らは，差戻前の控訴審判決を不服として，それぞれ上告及び上告受理の申立てをした。これに対し，最高裁判所は，上記各上告をいずれも棄却したが，上記各上告受理の申立てに対し，以下のとおり判決した。
イ
交際費文書
別紙目録１
についての最高裁判所の判断
平成１３年(行
（
）
（
ヒ)第３４８号）
最高裁判所は，別紙目録１の２及び３記載の非公開部分について，以下のとおり判示した。
(ア)
原審が確定した事実関係等によれば，支出目的が「弔意」に分類されるものは，局長等が葬儀，慰霊祭，初盆等に参列した際に，香典，弔慰金，供花，供物等を献呈したものである。これらのうち，葬儀等の際の供花及び供物は，献呈者の名を付して一般参列者の目に触れる場所に飾られるのが通例であり，これを見ればそのおおよその価格を知ることができるものであるから，その相手方及び内容が不特定の者に知られ得る状態でされるものということができ，その交際費の支出に関する情報は，本条例６条７号所定の非公開情報には当たらないと解するのが相当である。他方，香典及び弔慰金は，その性質上，支出の要否や金額等が相手方とのかかわり等をしんしゃくして個別に決定されるものであり，贈呈の事実はともかく，その具体的金額までが一般参列者に知られることは通常考えられないから，その交際費の支出に関する情報は，同号所定の非公開情報に当たると解するのが相当である。そうすると，支出目的が「弔意」に分類される交際費の支出に関する情報については，上記の観点から，その細目を区分した上で同号所定の非公開情報に当たるかどうかを判断する必要があるというべきである。
(イ)
原審が確定した事実関係等によれば，支出目的が「会費」に分類されるものは，局長等が加入している団体の会費や，加入していない団体の会合に出席した際の会費を支払ったものである。これらのうちには，局長等がその団体に加入していることが公知の事実となっているものや，当該会合への出席が不特定の者に知られ得る状態でされるものが含まれている蓋然性がある。こうしたいわば公然とされる交際のうち，会費の金額が相手方により一定の金額に定められているものについては，その交際費の支出に関する情報を公開しても，相手方との信頼関係あるいは友好関係を損なうなどの支障が生ずるおそれがあるとは認められない。そうすると，支出目的が「会費」に分類されるものについては，上記のような事実の有無を確定しなければ，その交際費の支出に関する情報が本条例６条７号所定の非公開情報に当たるかどうかを判断することはできないというべきである。
(ウ)
原審が確定した事実関係等によれば，支出目的が「懇談」に分類されるものは，相手方との信頼関係ないし友好関係の維持増進を目的として行われた懇談の費用である。これらの支出は，その性質上，その要否や金額等が相手方とのかかわり等をしんしゃくして個別に決定されるものであり，支出金額，内容等が不特定の者に知られ得る状態でされるものとは通常考えられないから，これらの懇談に係る交際費の支出に関する情報が本条例６条７号所定の非公開情報に当たる蓋然性は高いというべきである。もっとも，例えば，局長等が他の地方公共団体の公務員との間で公式に開催する定例の会合等は，その相手方及び内容が明らかにされても，通常，これによって相手方が不快な感情を抱き，当該交際の目的に反するような事態を招くことがあるとはいえないから，これらの懇談における交際費の支出に関する情報の中には同号所定の非公開情報に当たらないものが含まれている蓋然性もある。そうすると，支出目的が「懇談」に分類されるものについては，その具体的な類型を明らかにしなければ，その交際費の支出に関する情報が同号所定の非公開情報に当たるかどうかを判断することはできないというべきである。
，
「
」，「
」，
(エ)
原審が確定した事実関係等によれば
支出目的が
御祝
餞別
「見舞い
「賛助
「土産」又は「お礼」に分類されるものについて
」，
」，
は，その性質上，その支出の要否や金額等が相手方とのかかわり等をしんしゃくして個別に決定されるものであり，贈呈等の事実はともかく，具体的な金額等が不特定の者に知られ得る状態でされるものとは通常考えられないものである。そうすると，上記の各支出目的に分類されるものについては，その交際費の支出に関する情報は，本条例６条７号所定の非公開情報に当たると解するのが相当である。
(オ) 以上によれば，別紙目録１の２記載の非公開部分に関しては，以上説示したところに従って更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すべきである。別紙目録１の３( 1)記載の非公開部分に関しては，論旨は理由がなく，同( 2)記載の非公開部分に関しては，上告受理申立て理由がないから，本件上告を棄却すべきである。なお，その余の上告については，上告人は上告受理申立て理由を記載した書面を提出しないから，これを却下する。
ウ 食糧費文書（別紙目録２）についての最高裁判所の判断（平成１３年(行ヒ)第３４９号）
(ア) 本条例６条１号にいう「個人に関する情報」は，「事業を営む個人の当該事業に関する情報」が除外されている以外には文言上何ら限定されていないから，個人にかかわりのある情報であって，特定の個人が識別され，又は識別され得るものは，原則として，同号所定の非公開情報に該当するものというべきである。もっとも，本条例において法人等に関する情報の非公開事由が別途定められていることに照らせば，法人等の代表者又はこれに準ずる地位にある者が当該法人等の職務として行う行為など当該法人等の行為そのものと評価される行為に関する情報については，同号所定の非公開情報には該当しないものというべきである。また，本条例の趣旨，目的に照らせば，国又は地方公共団体の公務員の職務の遂行に関する情報は，公務員個人の私事に関する情報が含まれる場合を除き，公務員個人が同号本文にいう「個人」に当たることを理由に同号所定の非公開情報に該当するとはいえないものと解するのが相当である。
(イ)
これを本件についてみると，原審は，食糧費文書に係る懇談の相手方出席者に，国又は地方公共団体の公務員のほか，法人等の役員や職員など公務員以外の者も含まれていることを確定しているが，懇談の相手方出席者である公務員がその公務の遂行として懇談に出席したものであるのかどうか，懇談の相手方出席者である公務員以外の者が法人等の代表者又はこれに準ずる地位にあって当該法人等の職務として出席したものであるかどうかなどの事実について，原審はこれを確定していない。しかしながら，これらの事実を確定しなければ，食糧費文書に記録された懇談の相手方出席者に関する情報が本条例６条１号所定の非公開情報に当たるかどうかを判断することはできないというべきである。(ウ)
以上によれば，別紙目録２記載の非公開部分に関する部分は是認することができず，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反があると，
，
，
して
同部分は破棄を免れず
別紙目録２記載の非公開部分に関しては
更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すべきである。( )
当審における判断の対象
当審における判断の対象は，１審原告の本件請求のうち，上記差戻しに係る部分，すなわち，本件各処分のうちの，以下のア及びイの非公開部分についての当否である。
ア
平成１３年(行ヒ)第３４８号について
別紙目録１の２記載の非公開部分
イ
平成１３年(行ヒ)第３４９号について
別紙目録２記載の非公開部分
争点及び当審における食糧費文書についての当事者の主張
( 1) 争点
一審被告らがした本件各処分のうち，別紙目録１の２及び同目録２の各非公開部分に関する処分が適法であるか否か。
( 2) １審原告の主張
ア 「法人等の代表者に準じる地位にある者」について
(ア) 一般的に，当該法人等そのもの又はその支店や営業所といった一定の独立性を有する組織の長と評価し得る地位にある者に付される肩書を有する者，また，直ちに独立した組織の長とまでは評し得ないにしても，これに準じる地位にある者に付される肩書を有する者は，本条例の趣旨及び目的からしても，原則として，法人等の代表者等であるものと推認するのが相当である。
(イ) 本件については，１審被告らが，非公開としている相手方のうち，①支店長，②営業所長，③支社長，④局長，⑤支部長，⑥海外事務所長，⑦支部の長は，当該法人の支店や営業所といった一定の独立性を有する組織の長と評価し得る地位にある者に付されるものであり，また，⑧常務，⑨常務理事，⑩事務局長，⑪副支社長は，組織の長に準じる地位にある者に付されるものということができるから，これらの者について非公開とした１審被告らの本件各処分は違法である。
イ 外国人について
(ア) 「公務員」の概念について
ａ 最高裁判決は，「国又は地方公共団体の公務員の職務の遂行に関する情報は，公務員個人の私事に関する情報が含まれている場合を除き，公務員個人が本条例６条１号本文にいう『個人』に当たることを理由に同号所定の非公開情報に該当するとはいえない」と判示しているが，その理由は，公務員の職務の遂行に関する情報については，プライバシー保護の要請が弱いからに他ならない。この公務遂行に関する情報についてプライバシー保護の要請が働かない点については，日本の「国又は地方公共団体の公務員」であろうと，他国のそれであろうと変わりはない。したがって，本条例にいう「国又は地方公共団体の公務員」は，日本のそれに限定されたものではないと解釈されなければならないから，外国の「国又は地方公共団体の公務員」に関する情報も公開されなければならない。１審被告らの主張は，日本にいる外国の公務員が，日本の公務員以上にプライバシーを保護されることを意味する。また，他国の「国又は地方公共団体の公務員」が関与している情報については非公開とされることになり，日本にいる市民の知る権利や住民自治の保障が実現されなくなる。
ｂ 本件についてみるに，①外国政府の部局長，②福岡にある外国領事館の首席領事，③外国自治体の部局長，④福岡にある外国領事館の総領事，⑤外国政府の副次官，⑥外国自治体の副主任，⑦外国自治体の議員，⑧外国大使館の公使，⑨外国自治体の秘書長，⑩外国政府の技術スタッフは，いずれも外国の「国又は地方公共団体の公務員」に該当する。
(イ) 「法人その他の団体」の概念について
ａ 外国の政府，立法機関，司法機関も本条例の「法人その他の団体」に含まれる。外国政府等の代表者，準代表者の範囲についても，上記アに即して判断されるべきである。
ｂ 本件についてみるに，①外国にある国際機関の部長，②外国にある法人の準役員，③外国にある法人の部長は，いずれも「法人その他の団体」の代表者，準代表者に該当するので，これらを非公開とする１審被告らの本件各処分は違法である。
ｃ 仮に，「国又は地方公共団体の公務員」が日本のそれに限定されるとしても，①副次官，②副主任，③技術スタッフ以外は，いずれも「法人その他の団体」の代表者，準代表者に該当するので，これらを非公開とする１審被告らの本件各処分は違法である。また，④外国自治体の議員についても，「法人その他の団体」の代表者，準代表者に該当すると解釈すべきである。同議員は，全員が選挙などで選ばれた自治体住民の代表であり，平等な議決権を同数有する上下関係のない存在である。よって，自治体の議会という団体の代表者，準代表者は，議会を構成する議員全員と考えざるを得ないからである。
( 3) １審被告らの主張
ア 「法人等の代表者に準じる地位にある者」について
(ア) 本条例は，いわゆる「個人識別型」を採用し，個人のプライバシーについて遺漏のないようにするために一切の個人に関する情報を広く非公開としようとするものであるから，「法人等の代表者に準ずる地位にある者」の意味も厳格に解釈すべきであり，「法人等の代表者に次ぐ地位にある者」を指すものである。そして，「法人等の代表者に次ぐ地位にある者」は，法人等の代表者を表す肩書の前に「副」と付すことにより，「代表者に次ぐ地位にある者」であることを明示している「副会長」や「副社長」などが該当する。さらに，法人等の代表者として「会長」がおり，これに次ぐ地位にある者として「副会長」がいるものの，それらの者がいずれも非常勤職で，その下位の「常務理事」が実質的な法人活動を行っているような法人においては，当該「常務理事」は「代表者に次ぐ地位にある者」ではないものの，実質的に「法人等の代表者と同様の資格を有する者として扱われる地位にある者」として「代表者に準ずる地位にある者」に該当する。なお，建設業法第７条に基づく建設業許可の要件に関して，国土交通省は，告示「建設業法第７条第１号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者を定める件」（昭和４７年３月８日付建設省告示第３５１号）において，「準ずる地位」を「使用者が法人である場合においては役員に次ぐ職制上の地位をいい，個人である場合においては当該個人に次ぐ職制上の地位をいう。」とし，「準ずる地位」という表現が「次順位たる地位」の意味で用いられていることは明らかであり，一審被告らの見解は，国の機関においても採られている極めて一般的な考え方である。
(イ) そうすると，「法人等の代表者」は，「法人等の長」であって，１審原告の主張する「一定の独立性を有する組織の長」ではなく，「常務取締役」，「常務理事」，「専務理事」等の肩書を有する者については，その所属する法人等によって，「法人等の代表者と同様の資格を有する者として扱われる地位にある者」と言い得る場合と，言い得ない場合があるから，「代表者に次ぐ地位にある者」ではないそれらの者を，原則として，「法人等の代表者に準ずる地位にある者」に該当するということはできない。
(ウ) したがって，上記の観点からみると，①支店長，②営業所長，③支社長，④局長，⑤支部長，⑥海外事務所長及び⑦支部の長は，いずれも「法人等の代表者」ではなく，また，当然「法人等の代表者に準ずる地位にある者」でもなく，⑧常務，⑨理事及び⑩常務理事は，いずれも「法人等の代表者に準ずる地位にある者」ではなく，また，当然に「法人等の代表者」でもなく，そして，⑪部長，⑫部次長，⑬課長，⑭事務局長及び⑮副支社長は，いずれも明らかに「法人等の代表者」又は「これに準ずる地位にある者」でもないということになり，いずれも非公開とすべきものである。
イ 外国人について
(ア) 外国人の公務員について
本件最高裁判決が「国又は地方公共団体の公務員の職務に関する情報」の判断について引用している，本条例とほぼ同様に規定された条例を制定していた大阪市の食糧費支出関係文書の一部非公開決定に係る最高裁平成１５年１１月１１日第三小法廷判決は，上海市財政局所属の者について，同市条例の「国又は地方公共団体の公務員」ではないと判断している。したがって，本条例においても，「国又は地方公共団体の公務員」は日本国のそれを指すものである。また，他国においては，国の体制や法制度によって，その国又は地方公共団体によって，その国又は地方公共団体に所属する公務員が，国政又は市政等に関する情報を広く国民又は市民等に公開する責務を負うべき関係にあるとは一律にはいえないのであるから，ある個人が日本以外の国又は地方公共団体に所属する公務員である場合には，国又は地方公共団体に所属する公務員であることを理由として当該個人に関する情報を公開すべきではないものと解される。
(イ) 「法人その他の団体」について
１審被告らの「外国政府」という表現は，行政機関，立法機関及び司法機関を含めた外国の「国家」を意味するのである（すなわち，「国家」を「法人」とするもの。）。そして，行政機関，立法機関及び司法機関は，それぞれ「国家」の内部機関として位置づけられるのである。したがって，「外国政府の部局長及び公使」は，その所属する法人等の代表者又は準代表者ではない。
(ウ) 以上によれば，１審原告の主張する外国人については，いずれも「国又は地方公共団体の公務員」にも，「法人その他の団体」の代表者又はこれに準ずる地位にある者ということはできないから，上記外国人に関する情報はいずれも非公開とすべきである。
当審における非開示部分の特定について
( 1) 証拠（乙１５７）及び弁論の全趣旨によれば，１審被告らは，①食糧費文書の非公開部分については，別表１において，１件の支出に関する一連の文書を１基本単位として，原則として，１基本単位の文書に記載された，１人の相手方毎に一つの整理番号をもうけて，それぞれについて，「１審被告（略称）」と「公開」の有無を記載し，「記載された相手方情報」及び「相手方情報が記載された文書（添付文書を含む）」を可能な限り具体的に示すことにより特定したこと，②交際費文書の非公開部分については，別表２において，１件の支出に関する一連の文書を１基本単位として，原則として，１基本単位の文書に記載された，１人の相手方（個人ないし団体）毎に一つの整理番号をもうけて，それぞれについて，「１審被告」，「公開」の有無及び「支出項目」を記載し，「非公開情報の概要」及び「非公開情報が記載された文書（添付文書を含む）」を可能な限り具体的に示すことにより特定したことが認められ，１審原告も上記方法により食糧費文書及び交際費文書に関する各非公開部分が特定していることを争わない。
( 2) 以上のとおり，食糧費文書及び交際費文書の非公開部分が別表１及び別表２の各整理番号ごとに特定されているので，当審においては，食糧費及び交際費に関する各公開部分の特定は上記整理番号により行う。
( 3) １審被告らは，前記各最高裁判決の趣旨について自ら判断するところに従い，別表１及び別表２の各「公開」欄に○印を記載した各整理番号の相手方について非公開部分に記載された非公開情報を公開した。
第３ 当裁判所の判断
交際費文書の非公開部分の開示請求について
( 1) 別紙目録１の２記載の非公開部分に係る文書は，交際の相手方である個人又は団体が識別される文書であるので，その交際費の支出目的ごとに，当該文書に記録された交際費の支出に関する情報が本条例６条７号所定の非公開情報に当たるかどうかを検討する。
まず，支出目的が「弔意」に分類される交際費の支出に関する情報については，支出目的が供花及び供物に区分されるものは上記非公開情報に当たらず，香典及び弔慰金に区分されるものは上記非公開情報に当たると解するのが相当であるところ，一審被告らは，前記最高裁判決言渡し後，別表２に記載のとおり，支出項目が「弔意」に分類されるもののうち，香典に区分されるもの以外の全てについて「相手方個人又は団体を識別するに足りる氏名，名称等」及び「支出目的」を１審原告に追加開示した。香典に区分されたものについての非公開情報（相手方個人又は団体を識別するに足りる氏名，名称等）が，本条例６条７号の非公開情報に該当することを否定する事情は認められない。
次に，支出目的が「会費」に分類されるものについては，局長等がその団体に加入していることが公知の事実となっているものや，当該会合への出席が不特定の者に知られ得る状態でされるものなど，いわば公然とされる交際のうち，会費の金額が相手方により一定の金額に定められているものは，その交際費の支出に関する情報は上記非公開情報に当たらないと解するのが相当であるところ，一審被告らは，前記最高裁判決言渡し後，別表２に記載のとおり，支出項目が「会費」に分類されるもの全てについて「相手方個人又は団体を識別するに足りる氏名，名称等」及び「支出目的」を１審原告に追加開示した。
そして，支出目的が「懇談」に分類されるものについては，原則として，その懇談の「相手方個人又は団体を識別するに足りる氏名，名称等」は非公開情報に当たるが，局長等が他の地方公共団体の公務員との間で公式に開催する定例の会合等における交際費の支出に関する情報は非公開情報に当たらないと解されるところ，支出項目が「懇談」に分類されるものについては，いずれも「局長等が他の地方公共団体の公務員との間で公式に開催する定例の会合等における懇談会」ではなく，「他の官公庁職員との懇談会（非公式・非定例）」，「民間の法人等との懇談会」等であることがうかがえるのであり，本条例６条７号の非公開情報に該当することを否定する事情は認められない。
( 2) 以上によれば，別紙目録１の２記載の交際費文書の非公開部分のうち，別紙目録３の１記載の整理番号の非公開部分については，１審被告らにおいて自主公開したため，１審原告は訴えの目的を達しているから訴えの利益が失われており，別紙目録３の２記載の整理番号の非公開部分ついては，いずれも上記非公開情報に該当し１審原告の請求は理由がない。
食糧費文書の非公開部分の開示請求について
( 1) 本条例６条１号にいう「個人に関する情報」は，個人にかかわりのある情報であって，特定の個人が識別され，又は識別され得るものは，原則として，同号所定の非公開情報に該当するものというべきであるが，法人等の代表者又はこれに準ずる地位にある者が当該法人等の職務として行う行為など当該法人等の行為そのものと評価される行為に関する情報については，上記非公開情報に該当しないものというべきである。また，国又は地方公共団体の公務員の職務の遂行に関する情報は，公務員個人の私事に関する情報が含まれている場合を除き，公務員個人が同号本文にいう「個人」に当たることを理由に同号所定の非公開情報に該当するとはいえないものと解すべきである。
そこで，本件において，別表１の非公開とされた相手方情報が，その「非公開情報の概要」から，①「国又は地方公共団体の公務員の職務の遂行に関する情報」，あるいは②「法人等の代表者又はこれに準ずる地位にある者が当該法人等の職務として行う行為など当該法人等の行為そのものと評価される行為に関する情報」にそれぞれ該当する否かについて，順次検討する。( 2) まず，「国又は地方公共団体の公務員の職務の遂行に関する情報」について検討するに，「国又は地方公共団体」に外国のそれが含まれるとみるかについては，本条例の趣旨，目的に照らし，外国政府ないし外国自治体を含まないと解すべきである。そこで，我が国の公務員について検討するに，証拠（乙１４７，１５１）及び弁論の全趣旨によれば，整理番号１２２，６００，６０１，６１４及び７１８の各相手方は元国家公務員ないし元地方公務員であり，懇談会出席当時は既に公務員の地位を失っていたこと，整理番号３３６の相手方は，ある地方公共団体に所属する公務員であるが，職務専念義務を免除されて，関係都市間の連絡調整等を行う任意団体に派遣されて事務局長として勤務していたものであって，公務員としての職務の遂行として懇談会に出席したものではないことが認められるから，上記の各相手方に関する個人情報はいずれも非公開情報に該当する。
( 3) 次に，「法人等の代表者又はこれに準ずる地位にある者が当該法人等の職務として行う行為など当該法人等の行為そのものと評価される行為に関する情報」について，以下検討する。
ア 「法人等の代表者又はこれに準ずる地位にある者」については，本条例の趣旨及び目的に照らし，法人の代表者に次ぐ地位にある者ばかりでなく，法人の代表者に類似する機能を果たしている，法人の支店や営業所等一定の独立性を有する組織の長と評価し得る地位にある者もこれに含まれると解すべきである。そうすると，別表１の「非公開情報の概要」に記載された相手方の肩書からみると，下記の肩書を有する相手方（いずれも別表１の整理番号で特定する。）は，原則として，「法人等の代表者又はこれに準ずる地位にある者」に該当し，理事，部長，事務局長，副支社長，副工場長，外国にある友好協会の秘書長はこれに該当しないというべきである。記
① 支店長１９４，２０３，２１７，２２１，２３０，２３１，２３６，２４４，２６２，２６３，２６７
② 営業所長２０４，２７０，２７７，２８８，２９８
③ 常務，常務取締役，常務理事
２１０，３０４，３１１，３１８，４１１
④ 支社長２１８，２３４，２５３，２６６，２８０，２８２，３１６，３１９，３２７，３６５，４１９
⑤ 支部長，支部の長
３１５，３２６，３４１，３５２，３５６，３５７，
⑥ 理事長３３０，６４７
⑦ 海外事務所長３３９
⑧ 副会長３９７，３９８，８１９ないし８２２
イ 続いて，上記アの「法人等の代表者又はこれに準ずる地位にある者」に該当する者の「当該法人等の職務として行う行為など当該法人等の行為そのものと評価される行為に関する情報」の該当性の有無についてみるに，証拠（乙１５９，１６０，１６１，１６２）によれば，上記アの整理番号３０４，３１８，３３０，３９７，３９８，４１１，６４７，８１９ないし８２２の各相手方は，その所属する法人等の職務とは無関係に参加を求められ，個人としての立場で懇談会に出席したことが認められるから，これらの相手方の懇談会への出席はいずれも「当該法人等の職務として行う行為など当該法人等の行為そのものと評価される行為」ではないというべきであり，これらの相手方に関する個人情報も非公開情報に該当する。
ウ 外国政府ないし外国の自治体は，「法人等」に含まれると解される余地があるとしても，別表１の「非公開情報の概要」に記載された下記の肩書を有する者（別表１の整理番号で特定する。）を「法人等の代表者又はこれに準ずる地位にある者」ということはできない。
記
① 外国政府の部局長
５３６，５５２，５７９，５８７，５９０，５９１
② 外国領事館の首席領事５３８，５３９
③ 外国自治体の部局長
５４０，５４１，５４７，５４９ないし５５１，５５４，５５
９，５６０，５６８，５８０，５８１，７８８，７８９，７９
２ないし７９４，８０５，８０９ないし８１３
④ 外国領事館の総領事５４４，５４５，７０５
⑤ 外国にある国際機関の部長５５３
⑥ 外国政府の副次官５６１，８１７
⑦ 外国領事館の領事５６４，５８４，５８５
⑧ 外国の政府機関のある特定の部門の担当官５６５
⑨ 外国自治体の副主任５６７
⑩ 外国自治体の議員５７１
⑪ 外国大使館の公使５７２，５８２
⑫ 外国自治体の秘書長５８８
⑬ 外国自治体の副主任７０８
⑭ 外国政府の技術スタッフ７０９
⑮ 外国自治体の主任７８７，７９１
⑯ 外国の国際貿易関係機関の地方支部長８１８
( 4) 以上によれば，別表１の懇談会の相手方に関する非公開情報のうち，「法人等の代表者又はこれに準ずる地位にある者が当該法人等の職務として行う行為など当該法人等の行為そのものと評価される行為に関する情報」であって，本条例６条１号の非公開情報に該当しないところの開示すべき相手方の個人情報は，別紙目録４の１のとおりである。また，１審被告らにおいて自主公開したため１審原告の訴えの利益が失われたものは別紙目録４の２のとおりである。そして，本条例６条１号の非公開情報に該当するため，１審原告の請求に理由がないものは別紙目録４の３のとおりである。
まとめ
( )
交際費文書について
別紙目録３の１記載の自主公開部分に関しては，訴えの利益が失われたから，１審原告の訴えをいずれも却下し，同目録３の２記載の非公開部分に関しては，１審原告の請求は理由がないから，１審原告の請求をいずれも棄却すべきである。
( )
食糧費文書について
別紙目録４の１記載の非公開部分に関しては，１審原告の請求は理由があるから，本件各処分のうち当該部分を取り消し，同目録２の非公開部分に関しては，１審被告らが自主公開したため，訴えの利益が失われたから，１審原告の訴えをいずれも却下し，同目録３の非公開部分に関しては，１審原告の請求は理由がないから，１審原告の請求をいずれも棄却すべきである。よって，以上と異なる原判決を変更することとし，主文のとおり判決する。福岡高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官
古賀寛
裁判官
川野雅樹
裁判官
齋藤毅
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/38326/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。