平成２２年１月２８日
判決言渡
平成２１年（行ケ）第１０１５４号
審決取消請求事件
平成２１年１２月９日
口頭弁論終結
判決原告
ビーエスエヌメディカル，インク．
訴訟代理人弁理士
廣江武典同西尾務同服部素明同矢代加奈子同長谷久生被告特許庁長官
指定代理人
熊倉強同千馬隆之同鈴木由起夫同小林和男同黒瀬雅一主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び
理由
第１
請求
特許庁が不服２００６－６４３４号事件について平成２１年２月２日にした審決を取り消す。
第２
争いのない事実
特許庁における手続の経緯
原告は，平成７年（１９９５年）３月３０日を国際出願日とする次のとおりの特許出願をした（以下「本願」という。出願当初の請求項の数は２５であった。甲１）。
出願番号特願平７－５２５５２２号
発明の名称医療用物品
国際出願番号ＰＣＴ／ＧＢ９５／００７５８
国際公開番号ＷＯ９５／２６６９８
国際公開日平成７年（１９９５年）１０月１２日
国内公表日平成９年（１９９７年）１１月４日
特許出願公表番号特表平９－５１０９０１号
優先権主張番号９４０６２７３．４
優先日平成６年（１９９４年）３月３０日
優先権主張国イギリス（ＧＢ）
優先権主張番号９４１０５１０．３
優先日平成６年（１９９４年）５月２５日
優先権主張国イギリス（ＧＢ）
原告は，本願につき，平成１６年９月１６日付け手続補正書（甲６）による補正，及び平成１７年１月２７日付け手続補正書（甲７）による補正を行ったが，同年１２月２６日付けで拒絶査定を受けたので，平成１８年４月６日，拒絶査定不服審判（不服２００６－６４３４号）を請求した。
原告は，本願につき，平成２０年２月１８日付け拒絶理由通知書（甲２）による拒絶理由通知を受けたので，同年８月２２日付け手続補正書（甲３）により，明細書の特許請求の範囲の補正を行った（同補正により，請求項の数は２２となった。以下，同補正後の明細書を図面とともに「本願明細書」という。）。特許庁は，平成２１年２月２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月１７日，原告に送達された。なお，審決取消訴訟の出訴期間につき９０日の付加期間が定められた。
２ 特許請求の範囲
本願明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，この発明を「本願発明」という。）。
身体に面する第１層（３０）と，前記第１層とある間隔をあけた位置関係にあって前記第１層の上に重畳された第２層（２０）とからなり，
弾力的に変形する，モノフィラメント，マルチフィラメント或いはヤーンのいずれかからなる複数のストランド（４０）が，前記第１層（３０）と第２層（２０）とに固定されて前記第１層（３０）と第２層（２０）とを結びつけ，かつ前記第１層（３０）と第２層（２０）の間に延伸し，前記第１層（３０）と第２層（２０）の間隔をあけた位置関係を維持するようになっており，前記複数のストランド（４０）によって前記第１層（３０）と第２層（２０）の間の全体積に対して空隙体積が少なくとも５０％である空間が前記第１層（３０）と第２層（２０）の間に形成されており，
前記空間に硬化可能樹脂あるいは医薬的活性剤からなる充填材料（２１０）が充填されていることを特徴とする医療用包帯材料（１０）。
３ 審決の理由
( 1) 別紙審決書写しのとおりである。要するに，本願発明は，平成２０年２月１８日付け拒絶理由通知書（甲２）において引用した特開平６－３９０２７号公報（平成６年２月１５日公開，以下「引用文献」という。甲５）に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとするものである。
( 2) 審決が，本願発明に進歩性がないとの結論を導く過程において認定した引用発明の内容，本願発明と引用発明の一致点，相違点は，次のとおりである。
ア 引用発明の内容
基布がダブルラッシェル編機で編まれたカットパイル用編地であって，この編地が表地（判決注：審決３頁５行目の「裏地」は，「表地」の誤りと認められる。）及び裏地並びにこれら両者を連結するパイル糸から構成され，
このパイル糸が，前記裏地と表地との間に３次元的間隙を形成し，該３次元的間隙にプレポリマーを含浸してなる湿気硬化型固定用包帯。
イ 一致点
身体に面する第１層と，前記第１層とある間隔をあけた位置関係にあって前記第１層の上に重畳された第２層とからなり，複数のストランドが，前記第１層と第２層とに固定されて前記第１層と第２層とを結びつけ，かつ前記第１層と第２層の間に延伸し，前記第１層と第２層の間隔をあけた位置関係を維持するようになっており，
前記複数のストランドによって前記第１層と第２層の間に空間が形成されており，
前記空間に硬化可能樹脂からなる充填材料が充填されている医療用包帯材料。
ウ 相違点
(ア) 相違点１
本願発明において，ストランドが「弾力的に変形する，モノフィラメント，マルチフィラメント或いはヤーンのいずれかからなる」のに対し，引用発明においては，「パイル糸」についてそのような特定がなされていない点。
(イ) 相違点２
本願発明において，複数のストランド（４０）によって第１層（３０）と第２層（２０）の間の全体積に対して空隙体積が少なくとも５０％である空間が前記第１層（３０）と第２層（２０）の間に形成されているとされるのに対し，引用発明において，表地と裏地の間のプレポリマーが充填される空間すなわち，パイル糸の存在しない空隙体積が３次元的隙間全体積に占める割合が特定されていない点。
第３ 取消事由に関する原告の主張
審決は，引用発明の認定の誤り（取消事由１），本願発明と引用発明の一致点の認定の誤り（取消事由２），相違点１に関する容易想到性の判断の誤り（取消事由３），相違点２に関する容易想到性の判断の誤り（取消事由４）があるから，違法として取り消されるべきである。
１ 引用発明の認定の誤り（取消事由１）
審決が，引用発明について，「前記裏地と表地との間に３次元的間隙を形成し」とした認定は誤りである。その理由は，以下のとおりである。引用文献に「従来，ギプスを形成するために包帯材料を５～６回重ねて巻く必要があったが，本発明では２～３回の重ね巻きに改善され」（【００３７】後半）と記載されていることから，引用発明は，表地と裏地が二重構造となっていることにより，その分，厚みを生ずるものであり，それにより，従来より巻回数が少なくても足りるというものである。引用発明には，本願発明のように第１層と第２層の位置関係を空隙により維持するという技術的思想はなく，裏地と表地との間に３次元的間隙は形成されていない。編地の表地と裏地とがパイル糸で連結されていることにより厚みがあるわけでもない。
したがって，審決が，引用発明について，「前記裏地と表地との間に３次元的間隙を形成し」とした認定は誤りである。
２ 本願発明と引用発明の一致点の認定の誤り（取消事由２）
審決が，本願発明と引用発明の対比において，①医療用包帯材料である点及び硬化可能樹脂を用いている点，②ストランドを用いている点，③第１層と第層の間隔をあけた位置関係を維持するようになっている点及び第１層と第２層の間の空間に硬化可能樹脂からなる充填材料が充填されている点を一致点とした認定は誤りである。その理由は，以下のとおりである。
(1 ) 本願発明と引用発明の特徴の相違について
本願発明は，第１層と第２層に間隔をあけた位置関係を維持するためのストランドの構造（断面三角構造）を備えることにより，弾力性を有しており，弾力性を有する医療用包帯材料である点に特徴がある。これに対し，引用発明は，ギプス包帯であって，第１層と第２層の位置関係を空隙により維持するという技術的思想はなく，本願発明とは発明の目的において異なる。
ア すなわち，本願発明は，「第１層と第２層の間隔をあけた位置関係を維持する」構成を備えており，第１層と第２層の間隔をあけた位置関係を維持するためのストランドの構造により弾力性を有するため，垂直方向からの圧力を軽減する目的で用いられる。本願明細書の図面（図１）には具体的なストランドの構造の模式図が記載されている。
本願発明は，圧力下に置かれると非常に痛みを伴う床ずれや皮膚潰瘍の治療など，傷口が高い圧力にさらされることを回避したい場合において，傷口を治療するために用いられる包帯に係るものである。本願発明に係る包帯は，患者が横臥するときあるいは偶発的な衝撃にさらされるときに，身体表面にかかるかもしれない圧力の多くを吸収することができる。また，本願発明に係る包帯は，用いられるストランドの長さ，数，タイプ，及び／又は幅を変えることにより，圧力を所望の程度吸収するように調整することができる（甲７，９頁６行ないし１５行）。本願発明は，医療用支持体製品に従来用いられてきた，引用発明のような発泡材その他の材料よりも有利であり，さらに，相対的に厚さの薄い材料を用いることができるので，これにより患者の快適感を有意に高めることができる（甲７，１０頁１行ないし４行）。
本願発明は，オプションとして，硬化性のある又は硬化可能な材料を含浸させることがあったとしても，その本質は，弾力性を有する医療用包帯材料である。
イ これに対し引用発明は，引用文献の「従来の技術」の欄（【０００２】【０００３】）の記載からみて，石膏包帯の欠陥（主に通気性）を改善するための発明である。引用文献の「実施例」の欄（【００４１】）にも，「この固定用包帯を９０日室温で放置した後，密封袋から取り出し，水中に１０秒間含浸し，取り出して室温で放置した結果，約８分で硬化が完了し，曲げ硬さ１０kg／cm以上の強靭な硬化物を形成した。」との記載がある。引用発明に係る包帯は，通気性は有するものの，クッション性はなく，あくまでギプス包帯である。また，引用発明には，表地（第１層）と裏地（第２層）の間隔をあけた位置関係を維持するという技術的思想はない。本願発明の実施態様の一つは，外傷，火傷，ドナー部位及び外科的切開部などの傷口を覆うのに用いられる医療用ドレッシングであり，別の実施態様は，身体又はその一部を少なくとも部分的に支持又は固定するために設計された医療用用途の製品を含む医療用支持製品であり，医療用支持製品には，ギプス包帯（casts）が含まれる（甲７，２頁１８行ないし２７行）。引用発明は，このギプス包帯（casts）にすぎない。
(2 ) 本願発明と引用発明の相違点について
前記( 1)の本願発明と引用発明の特徴の相違に照らすと，本願発明と引用発明は，次の点で異なる。
ア 引用発明に係る包帯（湿気硬化型固定用包帯）はギプス包帯であり，本願発明のような弾力性を有する医療用包帯材料とは異なり，また，引用発明のプレポリマーは本願発明の硬化可能樹脂とは異なる。
イ 引用発明には，第１層と第２層の間隔をあけた位置関係を維持するという技術的思想はなく，引用発明に係る包帯は，通気性はあるもののクッション性はないから，引用発明のパイル糸は本願発明のストランドに相当するものではない。
ウ 引用発明の編地は，パイル糸が表地と裏地を結びつけているが，通常，表地と裏地は表裏一体とされているため，当業者であれば，二層剥離を生じさせない工夫をするはずであるから，引用発明には，第１層と第２層の間隔をあけた位置関係を維持するという技術的思想はない。そのため，引用発明は，本願発明のように第１層と第２層の間隔をあけた位置関係を維持するようになっていることはないし，本願発明のように第１層と第２層の間の空間に硬化可能樹脂からなる充填材料が充填されていることはない。
(3 ) 小括
したがって，審決が，本願発明と引用発明の対比において，①医療用包帯材料である点及び硬化可能樹脂を用いている点，②ストランドを用いている点，③第１層と第２層の間隔をあけた位置関係を維持するようになっている点及び第１層と第２層の間の空間に硬化可能樹脂からなる充填材料が充填されている点を一致点とした認定は誤りである。
相違点１に関する容易想到性の判断の誤り（取消事由３）
審決が，相違点１に関し，「引用発明のパイル糸として，本願発明の『弾力的に変形する，モノフィラメント，マルチフィラメント或いはヤーンのいずれかからなる複数のストランド』を採用することは，当業者が容易に想到し得る」とした判断は，誤りである。その理由は，以下のとおりである。
(1 ) 弾力的に変形する連結糸の周知性について
審決は，相違点１に関する容易想到性の判断の前提として，「ポリエステル，ポリアミド，ポリプロピレン，ポリエチレン，綿等により構成される糸を採用することは周知である」とした上で，「これを圧縮弾性を有する二重編地に用いることは，特開平６－５７５７９号公報（乙２）にみられるように周知の技術である」と認定したが，この認定は，以下の理由により，誤りである。
すなわち，乙２には，「表面基布と裏面基布を合成繊維フィラメントよりなる連結糸によって連結した厚さ５ｍｍ以上の織編物であって，該連結糸を構成する単フィラメントの直径が５０μｍ以上であることを特徴とする多層構造織編物」（請求項１）の発明が記載されており，「このように分離した状態に形成された表裏の基布は，連結糸（４）が表緯糸（６）と裏緯糸（８）の一部と組織形成しており，これにより該両基布間は強固に連結することになる。」（【０００９】）との記載，「様々な外力を受けてもその立体形状を損なうことなく軽量で嵩高な特徴を保持し，形態安定性の極めて優れた多層構造織編物を得ることができる。」（【００１５】）との記載がある。このように，乙２に記載された発明は，表面基布と裏面基布が連結糸により強固に連結されることによって，形態安定性の極めて優れた多層構造織編物を提供しようとする発明であるのに対し，本願発明は，弾力性がありかつ高い空隙率を得ようとする発明であり，両者は，解決課題において相違する。そうすると，ポリエステル，ポリアミド，ポリプロピレン，ポリエチレン，綿等により構成される糸を採用することが周知であったとしても，乙２によって，二重編地の表地と裏地を連結する連結糸として弾力的に変形する糸を採用することが示されていたとはいえない。
( 2) 引用発明のパイル糸として本願発明の弾力的に変形するストランドを採用することの容易性について
引用発明において，パイル糸は，編地の表地と裏地を連結していれば足り，弾力性は必要ではない。また，本願発明は，表地と裏地が所定の間隔をあけた位置関係を維持する構造であるのに対し，引用発明は，表地と裏地とに間隔がない構造である。このように，引用発明のパイル糸が弾力性を要しないこと，引用発明は表地と裏地とに間隔がない点で本願発明と異なることに照らすと，引用発明のパイル糸として本願発明の弾力的に変形するストランドを採用することは，容易であるとはいえない。
(3 ) 小括
したがって，審決が，相違点１に関し，引用発明のパイル糸として，本願発明の「弾力的に変形する，モノフィラメント，マルチフィラメント或いはヤーンのいずれかからなる複数のストランド」を採用することは，当業者が容易に想到し得るとした判断は，誤りである。
４ 相違点２に関する容易想到性の判断の誤り（取消事由４）
審決が，本願発明の相違点２に係る構成（第１層と第２層の間の全体積に対して空隙体積が少なくとも５０％である空間が第１層と第２層の間に形成されていること）につき，容易に想到し得るとした判断は誤りである。その理由は，以下のとおりである。
引用発明は，引用文献に「本発明による基布は１ｍｍ～２ｍｍの厚みの二重編地が用いられ」（【００３１】）と記載されているように，二重編地全体の厚みがせいぜい２ｍｍなので，第１層と第２層の間の空隙の体積は小さく，空隙の体積を大きくするような技術的思想はない。
他方，本願発明の目的から，空隙の割合をできるだけ大きくして，充填される有効材料の量を多くすることが望ましいことは明らかであり，本願発明の相違点２に係る構成（第１層と第２層の間の全体積に対して空隙体積が少なくとも５０％である空間が第１層と第２層の間に形成されていること）の技術的意義は，空隙に充填される充填材料を多くしてその効果を発揮させることにあり，そのことは，本願明細書に具体的な記載がなくとも容易に理解し得る。そうすると，空隙の体積を大きくするような技術的思想がない引用発明について，空隙に充填される充填材料を多くしてその効果を発揮させるという技術的意義を有する本願発明の相違点２に係る構成を採用することは，容易に想到し得るものではない。
第４ 被告の反論
審決の認定，判断に誤りはなく，原告主張の取消事由は，いずれも理由がない。
１ 引用発明の認定の誤り（取消事由１）に対し
引用文献には，パイル用ダブルラッセル編機（以下，「ダブルラッシェル」を「ダブルラッセル」と，「ラッシェル」を「ラッセル」と表記する場合がある。）で編成され，表地と裏地とそれら両者を連結するパイル糸から構成される二重編地が記載されており（引用文献【００３１】，審決２頁２０行ないし２６行の（ｃ）の引用部分），乙１（特開昭６３－１１２７６５号）によれば，上記のような二重編地は，間隔をあけた表地と裏地とを連結するパイル糸を中心付近でカットして，二枚の起毛の単体編地として用いられるものであり，パイル糸はカットされて起毛部分となるために所定の長さを有し，そのため，パイル糸で連結された表地と裏地の間には３次元的間隔が存在することが認められる（乙１，１頁右欄１２行ないし１６行，２頁左上欄１２行ないし１５行及び第７図）。
引用文献には，引用発明で使用しているパイル用ダブルラッセル機により編まれた編地では，表地と裏地とがパイル糸で連結されているので厚みがあり，しかも３次元的間隙が大きく，従来のガーゼ状布帛に比較してプレポリマーの含浸量が多く，硬化に有効であることが記載されているところ（引用文献【００３７】前半，審決２頁３５行ないし３頁１行の（ｆ）の引用部分），ここにいう３次元的間隙が，カットパイル用編地の表地と裏地の間に形成される間隔であることは明らかであるから，引用発明の裏地と表地との間に３次元的間隔が形成されることはあり得ないとする原告の主張は失当であり，審決の引用発明の認定に誤りはない。
２ 本願発明と引用発明の一致点の認定の誤り（取消事由２）に対し引用文献の記載（引用文献【０００１】，【００４１】）によれば，引用発明の湿気硬化型固定用包帯は，医療用のギプスに用いられる固定用包帯であり，また，プレポリマーは，水が含浸することにより硬化する湿気硬化型樹脂組成物である。他方，審決も摘記しているように，本願明細書には，本願発明の「医療用包帯材料」の一例としてギプス包帯が挙げられ（甲７，７頁２７行ないし２９行），硬化可能樹脂は，水に浸漬することにより，湿気硬化する樹脂とされている。そうすると，引用発明の湿気硬化型固定用包帯は，本願発明の医療用包帯材料に含まれるものであり，引用発明のプレポリマーは，本願発明の硬化可能樹脂に相当する。
また，引用発明のパイル糸は，ダブルラッセル編機で編まれたカットパイル用編地の表地と裏地（それぞれが本願発明の第１層又は第２層に相当する。）を連結する糸であり，本願明細書には，米国特許明細書（米国特許第 4601940号）及び欧州特許出願明細書（欧州特許出願第 A-0529671号）において，ストランドが，それぞれ「充填糸」及び「パイル」と呼ばれている旨が記載されているから（甲７，４頁７行ないし２７行），引用発明のパイル糸は，本願発明のストランドに相当する。
さらに，引用発明は，表地と裏地とがパイル用糸で連結されているので厚みがあり，しかも３次元的隙間が大きく，プレポリマーの含浸量が多いから（引用文献【００３７】前半，審決２頁３５行ないし３頁１行の（ｆ）の引用部分），表地と裏地の間隔をあけた位置関係が維持され，それによって，３次元的隙間に硬化可能樹脂が含浸によって充填される。
したがって，審決が，引用発明の湿気硬化型固定用包帯は，本願発明の医療用包帯材料に含まれるとし，引用発明のプレポリマー，パイル糸は，本願発明の硬化可能樹脂，ストランドに相当するとし，「前記第１層と第２層の間隔をあけた位置関係を維持するようになっており，前記複数のストランドによって前記第１層と第２層の間に空間が形成されており，前記空間に硬化可能樹脂からなる充填材料が充填されている」ことを一致点とした認定に誤りはない。なお，本願発明のストランドは弾力的に変形するものであるのに対し，引用文献には，パイル糸が弾力的に変形することは明記されていないが，審決は，この点を相違点１として検討しているから，この点に相違があることをもって，審決の一致点の認定が誤りであるとはいえない。
３ 相違点１に関する容易想到性の判断の誤り（取消事由３）に対し表地と裏地を結合する糸の素材として，本願発明のストランドの適切例とされているポリエステル等を用いることは，乙２（特開平６－５７５７９号公報）に記載されたように（乙２，【００１７】の【表１】）周知技術である。また，乙２の記載（乙２，【０００６】，【０００７】）にも示唆されているように，糸の糸径を適宜選択する等して，容易に変形しにくく，原型状に回復する弾力的な変形を行うように設計することは，周知の事項にすぎない。
このように，裏地と表地を結合する糸の素材としてポリエステル等を用いることが周知技術であることに加えて，引用文献には，繊維素材としてポリエステル繊維を用いることが記載され（引用文献【００３１】），更に，引用発明の基布は，表地と裏地との間の３次元的間隙が大きいことにより，プレポリマーの含浸量が多くなっていること（引用文献【００３７】前半，審決２頁３５行ないし３頁１行の（ｆ）の引用部分）を考慮すれば，パイル糸として，ポリエステル等の弾力的に変形して原型状に回復する素材を用いることは，当業者であれば，適宜なし得る技術であるといえる。
そうすると，引用発明に上記周知技術を適用して，パイル糸として弾力的に変形する素材を用いることは，当業者が適宜なし得たことであるといえる。したがって，審決が，「引用発明におけるパイル糸として，本願発明のようなストランドを採用することは，当業者が適宜なし得る設計的事項であり，格別の困難性を要するものとは解されない。」とした点に誤りはない。
４ 相違点２に関する容易想到性の判断の誤り（取消事由４）に対し表裏の編地の間に形成され，プレポリマーが充填される空隙体積は，両編地間に存在する体積のうち，パイル糸が占める体積を除いたものであって，パイル糸が占める体積は，パイル糸の太さや単位当たりの編込み本数等を選択し，パイル糸の密度を変えることにより増減が可能であるので，前記空隙体積は当業者が適宜設定し得る事項である。
そして，本願発明が，充填材料が充填される空隙体積の割合に下限を設けたことには，充填する充填材料の量を多くするという技術的意義は認められるものの，包帯に形成された空隙に充填される充填材料によって医療上の効果を期待するのであれば，その空隙の割合をできるだけ大きくして，充填される有効材料，即ちプレポリマーの量を多くするのが望ましいことは自明であって，この点は当業者が適宜なす程度のことにすぎない。
充填材料の効果は，空隙体積の割合を全体積の少なくとも５０％とするとの本願発明が定める下限の前後で劇的な変化を生じるものではなく，そのような下限の数値を特定することにより，臨界的な作用効果が奏されるとする技術的根拠も見いだせない。
そうすると，引用発明において，パイル糸によって表裏の編地間に形成されプレポリマーが充填される空隙体積の，表裏の編地間の全体積に対する割合をできるだけ大きくすることは，当業者がその設計に際して当然考慮する事項であり，その下限の数値をどの程度のものとするかは，製品の使用形態や求められる形態保持性，充填材料の特性，あるいはパイル糸の材料や形態等を考慮して，当業者が適宜決定し得る設計的事項である。
原告は，「引用発明は基布全体の厚さでもせいぜい２ｍｍなので，空隙に何らかの材料を充填しようとするのであれば，明らかに空隙の量が不足している」旨主張する。しかし，本願発明は，第１層と第２層の間隔を長さの値をもって特定していない以上，原告の主張は，主張自体失当である。
したがって，審決が，相違点２に係る構成につき，容易に想到し得るとした判断に誤りはない。
第５ 当裁判所の判断
引用発明の認定の誤り（取消事由１）について
審決が，引用発明について，「前記裏地と表地との間に３次元的間隙を形成し」とした認定に誤りはない。その理由は，以下のとおりである。(1 ) 引用発明の編地
ア 引用文献の記載
引用文献には，次のとおりの記載がある。
(ア) 「本発明による基布は１ｍｍ～２ｍｍの厚みの二重編地が用いられ，好ましくはパイル用ダブルラッシェル編機で編成され，表地と裏地とそれら両者を連結するパイル糸から構成される編地である。本発明によれば，この編地は通常のパイル編地と異なって，パイル糸をカットしない状態で使用する。…（中略）…使用する繊維素材は，ガラス繊維，ポリエステル繊維，ポリプロピレン繊維があるが，その他加熱，乾燥などにより十分に水分を除去したものであれば他の繊維素材も使用可能である。」（【００３１】，審決２頁２０行ないし２６行の（ｃ）の引用部分）
(イ) 「本発明では基布としてパイル用ダブルラッシェル機により編まれた生地を使用しており，この編地では表地と裏地とがパイル用糸で連結されているので厚みがあり，しかも３次元的隙間が大きく，従来のガーゼ状布帛に比較してプレポリマーの含浸量が多く，硬化に有効である。」（【００３７】前半，審決２頁３５行ないし３頁１行の（ｆ）の引用部分）
イ 引用発明の編地における間隙
前記アの引用文献の記載によれば，引用発明は，ダブルラッセル編機で編成され，表地と裏地（それぞれ，本願発明の第１層又は第２層に当たると認められる。）とそれら両者を連結するパイル糸から構成される編地からなること，表地と裏地の間に３次元的間隙が存在することが認められる（引用文献【００３７】前半の「３次元的隙間」は，「３次元的間隙」と同じ意味であると認められる。）。
(2 ) ダブルラッセル編地
ア 乙１の記載
乙１（特開昭６３－１１２７６５号公報）は，発明の名称を「ダブルラツセル編布の連続切断用接着方法及び接着装置」とする発明の公開公報であり，次のとおりの記載がある。
「本発明は表裏両面に基布を編成し，該基布間に所定の長さの多数のパイル糸を編成したダブルラッセル編布を，前記パイル糸の中間部を切断してそれぞれの基布にパイル糸が起毛した状態の編布に分割する際に」（乙１，１頁右欄１２行ないし１６行）
「第７図に示したように，カッター６で前記パイル糸４の中間部分がが（判決注：「中間部分が」の誤記と認められる。）切断されて，各基布２，３にパイル糸が起毛した状態の編布に分割されるのである。」（乙１，２頁左上欄１２行ないし１５行）
イ ダブルラッセル編地における間隙
前記アの乙１の記載によれば，ダブルラッセル編機で編成され，表地と裏地とそれら両者を連結するパイル糸から構成された編地（ダブルラッセル編地。「編地」と「編布」は同様の意味であると推認される。）は，表地と裏地を連結するパイル糸を中心付近でカットして２枚の起毛した状態の編地に分割され得るものであり，パイル糸はカットされて起毛部分となるために所定の長さを有し，パイル糸で連結された表地と裏地の間には３次元的間隙が存在するものと認められる。
( 3) 引用発明の編地における間隙の存否
前記( 1)のとおり，引用文献には，表地と裏地の間に３次元的間隙が存在することが記載されており，前記( 2)のとおり，ダブルラッセル編地において，パイル糸で連結された表地と裏地の間に３次元的間隙の存在が認められることに照らすと，引用発明において，表地と裏地の間には３次元的間隙が存在するものと認められる。したがって，審決が，引用発明について「前記裏地と表地との間に３次元的間隙を形成し」とした認定に誤りはないというべきである。
(4 ) 原告の主張に対し
原告は，「引用文献に『従来，ギプスを形成するために包帯材料を５～６回重ねて巻く必要があったが，本発明では２～３回の重ね巻に改善され』（【００３７】後半）と記載されていることから，引用発明は，表地と裏地が二重構造となっていることにより，その分，厚みを生ずるものであり，それにより，従来より巻回数が少なくても足りるというものである」と主張し，また，「引用発明には，本願発明のように第１層と第２層の位置関係を空隙により維持するという技術的思想はなく，裏地と表地との間に３次元的間隙は形成されていない」旨，「編地の表地と裏地とがパイル糸で連結されていることにより厚みがあるわけでもない」旨を主張する。
しかし，原告の上記主張は，以下の理由により，採用することができない。
ア すなわち，引用文献の【００３７】の記載を参照すると，【００３７】前半には，前記( 1)ア(イ)のとおり，「表地と裏地とがパイル用糸で連結されているので厚みがあり，しかも３次元的隙間が大き」いことが記載されており，そのことを前提として，【００３７】後半において，「従来，ギプスを形成するために包帯材料を５～６回重ねて巻く必要があったが，本発明では２～３回の重ね巻に改善され」たことが記載されているものと認められる。そうすると，原告が指摘する引用文献の【００３７】後半の記載は，【００３７】前半の記載と併せて【００３７】全体を読むならば，引用発明において表地と裏地の間に３次元的間隙が形成されていることと相反するものではなく，むしろ，３次元的間隙が形成されていることを前提として，それにより全体が厚くなったことから，包帯材料の巻回数が少なくて済むことを述べているものと解される。したがって，【００３７】後半の記載を根拠として，裏地と表地との間に３次元的間隙が形成されていないとする原告の主張は，採用することができない。
イ また，前記( 2)イのとおり，ダブルラッセル編地において，パイル糸で連結された表地と裏地の間に３次元的間隔が存在し，前記( 3)のとおり，引用発明において，表地と裏地の間に３次元的間隙が存在することに照らせば，「引用発明には，本願発明のように第１層と第２層の位置関係を空隙により維持するという技術的思想はなく，裏地と表地との間に３次元的間隙は形成されていない」旨，「編地の表地と裏地とがパイル糸で連結されていることにより厚みがあるわけでもない」旨の原告の主張も，採用することができない。
(5 ) 小括
したがって，取消事由１は理由がない。
本願発明と引用発明の一致点の認定の誤り（取消事由２）について審決が，本願発明と引用発明の対比において，①医療用包帯材料である点及び硬化可能樹脂を用いている点，②ストランドを用いている点，③第１層と第層の間隔をあけた位置関係を維持するようになっている点及び第１層と第２層の間の空間に硬化可能樹脂からなる充填材料が充填されている点を一致点とした認定に誤りはない。その理由は，以下のとおりである。
(1 ) 医療用包帯材料である点及び硬化可能樹脂を用いている点について
ア 引用発明
(ア) 引用文献の記載
引用文献には，次のとおりの記載がある。
ａ 「本発明は湿気硬化型樹脂組成物を用いるギプスなどの固定用包帯に関する。」（【０００１】）
ｂ 「ポリテトラメチレンエーテルグリコール（分子量１０００）と，イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）にトリメチロールプロパン（ＴＭＰ）を付加した付加物との反応によって得られたイソシアネート基含有率２５．５％のプレポリマー１００重量部に，皮革粉末（平均粒径４０μ）を３０重量部添加し，室温で攪拌して均一な分散液を調製した。」（【００３８】）
「この抗菌多孔質無機カプセルを前記プレポリマーに５００ ppmの割合で攪拌添加して樹脂組成物とした。該樹脂組成物をパイル用ダブルラッシェル編機により編んだポリエステル繊維の二重編みで単位面積当り１８５g/m の基布に２００％owf（生地重量当り）含浸させて，湿気を遮断しながら気密性を有する密封袋に封入した。」（【００４０】）
「この固定用包帯を９０日室温で放置した後，密封袋から取り出し，水中に１０秒間含浸し，取り出して室温で放置した結果，約８分で硬化が完了し，曲げ硬さ１０ kg/cm以上の強靱な硬化物を形成した。・・・」（【００４１】）
(イ) 引用発明の湿気硬化型固定用包帯，プレポリマー
前記(ア)の引用文献の記載によれば，引用発明の湿気硬化型固定用包帯は，医療用のギプスに用いられる固定用包帯であり，プレポリマーは，水に浸すことにより硬化する湿気硬化性樹脂であるものと認められる。
イ 本願発明
(ア) 本願明細書の記載
本願明細書には，次のとおりの記載がある。
「また別の本発明の実施態様においては，包帯は医療用支持製品である。
『医療用支持製品』という用語はここにおいては，身体部分あるいはその一部を少なくとも部分的に支持あるいは固定するために設計された医療用用途の製品を含むものとして用いられる。医療用支持製品には，・・・副木（splints），ギプス包帯（casts）・・・などが含まれる。」（甲７，２頁２０行ないし２７行）
「包帯製品は，ギプス包帯あるいは副木を形成することができるように，硬化性のあるあるいは硬化可能な材料を含浸させてもよい。例えば，水に浸漬することにより，湿気硬化性の樹脂があげられる。」（甲７，７頁２７行ないし２９行）
(イ) 本願発明の医療用包帯材料，硬化可能樹脂
前記(ア)の本願明細書の記載によれば，本願発明の医療用包帯材料には，ギプス包帯，すなわち医療用のギプスに用いられる固定用包帯が含まれるものと認められる。また，本願発明の硬化可能樹脂は，水に浸すことにより硬化する湿気硬化性樹脂であるものと認められる。
ウ 一致点の認定の誤りに対する判断
そうすると，引用発明の湿気硬化型固定用包帯は，医療用のギプスに用いられる固定用包帯であり，本願発明の医療用包帯材料に含まれるから，本願発明と引用発明は，医療用包帯材料である点で一致する。また，引用発明のプレポリマー及び本願発明の硬化可能樹脂は，いずれも水に浸すことにより硬化する湿気硬化性樹脂であるから，本願発明と引用発明は，硬化可能樹脂を用いている点で一致する。したがって，本願発明と引用発明は，医療用包帯材料である点及び硬化可能樹脂を用いている点で一致するとの審決の認定に誤りはない。
(2 ) ストランドを用いている点について
ア 引用発明のパイル糸
前記１( 1)アの引用文献の記載（【００３１】，【００３７】前半）によれば，引用発明におけるパイル糸は，ダブルラッセル編機で編成された編地の表地と裏地を連結する糸である。
イ 本願発明
(ア) 本願明細書の記載
本願明細書には，次のとおりの記載がある。
「包帯は，編んだ第１及び第２の間隔を設けたシート，および第１および第２の向かい合う表面を結び付ける複数のストランドからなる。」（甲７，４頁４行ないし６行）
「本発明の包帯は，米国特許第4601940号（Fischer）に開示されている方法に類似の方法で製造することができる。織物は，・・・ラッシェル編み機械を用いて作ることができる。・・・ストランド（これは，米国特許第4601940号においては充填糸と呼ばれている）が，編むことにより２つのシートを結び付けるために用いられる。」（甲７，４頁７行ないし１４行）
「包帯を形成するもう１つの適切な方法が，欧州特許出願第A-0529671号に開示されており，それによれば，・・・ラッシェル縦編み機械が用いられ，・・・織物を形成する。」（甲７，４頁１７行ないし２０行）「ストランド（欧州特許出願第A-0529671号においては『パイル（pile）』と呼ばれる）」（甲７，４頁２３行ないし２４行）
(イ) 本願発明のストランド
前記(ア)の本願明細書の記載によれば，本願発明におけるストランドは，ラッセル編機で形成される編地の第１層と第２層を結び付ける糸であり，パイルとも呼ばれることが認められる。
ウ 一致点の認定の誤りに対する判断
そうすると，引用発明のパイル糸は，本願発明のストランドに当たり，本願発明と引用発明は，ストランドを用いている点で一致する。したがって，本願発明と引用発明は，ストランドを用いている点で一致するとの審決の認定に誤りはない。
( 3) 第１層と第２層の間隔をあけた位置関係を維持するようになっている点及び第１層と第２層の間の空間に硬化可能樹脂からなる充填材料が充填されている点について
ア 間隔をあけた位置関係の維持について
前記１( 3)のとおり，引用発明は，表地と裏地との間に３次元的間隙を形成している。他方，本願発明は，前記第２，２のとおりであり，第１層と第２層の間隔をあけた位置関係を維持するようになっている。そうすると，本願発明と引用発明は，第１層と第２層の間隔をあけた位置関係を維持するようになっている点で一致し，この点を一致点とした審決の認定に誤りはない。
イ 硬化可能樹脂からなる充填材料の充填について
前記１(1 )ア(イ)の引用文献の記載（【００３７】前半）によれば，引用発明において，表地と裏地の間の３次元的間隙には，硬化可能樹脂（前記( 1)ウのとおり，引用発明のプレポリマーは本願発明の硬化可能樹脂と一致する。）が含浸されており，これは，言い換えれば，表地と裏地の間の空間に硬化可能樹脂が充填されているといえる。他方，本願発明は，前記第２，２のとおりであり，第１層と第２層の間の空間に硬化可能樹脂からなる充填材料が充填されている。
そうすると，本願発明と引用発明は，第１層と第２層の間の空間に硬化可能樹脂からなる充填材料（充填材料とは，その文言のとおり，空間に充填される材料を意味するものと認められる。）が充填されている点で一致するものと認められ，この点を一致点とした審決の認定に誤りはない。( 4) 原告の主張に対し
原告は，「本願発明は，第１層と第２層に間隔をあけた位置関係を維持するためのストランドの構造（断面三角構造）を備えることにより，弾力性を有しており，弾力性を有する医療用包帯材料である点に特徴があるのに対し，引用発明は，ギプス包帯であって，第１層と第２層の位置関係を空隙により維持するという技術的思想はなく，本願発明とは発明の目的において異なる」と主張し，この主張を前提として，「審決による本願発明の一致点の認定に誤りがある」と主張する。
しかし，原告の上記主張は，以下の理由により，その前提において採用することができない。
ア すなわち，審決は，本願発明のストランドが弾力的に変形するのに対し，引用発明のパイル糸についてそのような特定がなされていない点を，一致点とは別に相違点として認定しているから（前記第２，３( 2)ウ(ア)，相違点１），本願発明のストランドと引用発明のパイル糸が，弾力的に変形するか否かの点で異なることを根拠として，本願発明と引用発明の一致点の認定が誤りであるということはできない。
イ また，前記１( 3)のとおり，引用発明は，表地と裏地との間に３次元的間隙を形成しているから，引用発明は，第１層と第２層の位置関係を空隙により維持するという技術的思想がないとの原告の主張も，採用することができない。
(5 ) 小括
したがって，取消事由２は理由がない。
相違点１に関する容易想到性の判断の誤り（取消事由３）について審決が，相違点１に関し，「引用発明のパイル糸として，本願発明の『弾力的に変形する，モノフィラメント，マルチフィラメント或いはヤーンのいずれかからなる複数のストランド』を採用することは，当業者が容易に想到し得る」とした判断に，誤りはない。その理由は，以下のとおりである。
(1 ) 周知技術
ア 乙２記載の周知技術
(ア) 乙２の記載
乙２（特開平６－５７５７９号公報）は，発明の名称を「多層構造織編物」とする公開公報であり，次のとおりの記載がある。
ａ 「表面基布と裏面基布を合成繊維フィラメントよりなる連結糸によって連結した厚さ５ｍｍ以上の織編物であって，該連結糸を構成する単フィラメントの直径が５０μｍ以上であることを特徴とする多層構造織編物。」（特許請求の範囲，請求項１）
ｂ 「本発明は，厚さ方向の圧迫は勿論，引っ張り，捩れ，曲げ等の外力に対する形態変化を防止し，しかも軽量で極めて優れた圧縮弾性を有する多層構造織編物を提供することを技術的課題とするものである。」（発明が解決しようとする課題，【０００３】）
ｃ 「本発明の多層織編物は，モケツト織機やダブルラツセル編機等で製造されるもので」（【０００５】）
ｄ 「次に，上記表裏両基布を連結する連結糸は，合成繊維マルチフィラメントであり，その構成する単フィラメントの直径は５０μｍ以上であることが必要である。例えば，断面形状が円形のナイロン６の場合，単フィラメントの直径が５０μｍでは約２０ｄに相当し剛性の強い糸条となる。従って，このような剛性の強いフィラメントを連結糸に用いると織編物の形態安定性が向上し特に圧縮，引っ張り，曲げ，捩れ等の外力に対し優れた抵抗力を示す。」（【０００６】）
ｅ 「上記単フィラメントの直径が５０μｍ未満であれば，多層構造織編物に圧縮や引っ張り等の外力が加わった際，容易に形態が変化しやすく，又，外力を取り除いた後も原型状に回復しにくい等の欠点が現れる。さらに基布面における平方ｉｎ当たりの連結糸本数を１５本以上とすれば形態安定性が極めて強いものとなり好ましい。」（【０００７】）
ｆ 「このように分離した状態に形成された表裏の基布は，連結糸（４）が表緯糸（６）と裏緯糸（８）の一部と組織形成しており，これにより該両基布間は強固に連結することになる。」（【０００９】）
ｇ 「上記構成において，表裏両面基布間の厚さが５ｍｍ以上有し，表裏基布間を連結する糸条として単フィラメント直径が５０μｍ以上の合成繊維フィラメント糸条を用いることにより，製編織から高次加工に至るまでに様々な外力を受けてもその立体形状を損なうことなく軽量で嵩高な特徴を保持し，形態安定性の極めて優れた多層構造織編物を得ることができる。」（作用，【００１５】）
ｈ 表１には，連結糸の素材としてナイロン，ポリエステルを用いた実施例が記載されている。（【００１７】）
ｉ 「本発明に係る多層構造織編物は，厚さが５ｍｍ以上であり，表裏基布間を単フィラメント直径５０μｍ以上の合成繊維フィラメントの連結糸で連結しているものであるから，軽量で嵩高な構造を有しているにもかかわらず圧縮に対する形態安定性が極めて強い。したがってスプリング桟能（判決注：「機能」の誤記と認められる。）に優れ，緩衝性やクッション性の良好な衣料や資材に用いることができる。さらに，マトリックス樹脂等を含浸し複合材料の基材に用いる場合でも樹脂形成後に均整な形態が得られる。」（発明の効果，【００２３】）
(イ) 乙２に基づく周知技術の認定
前記(ア)の乙２の記載によれば，乙２には，ダブルラッセル編機等で編成される織物の表地（表面基布は表地に当たると認められる。）と裏地（裏面基布は裏地に当たると認められる。）を連結する連結糸の糸径を適宜選択するなどして，圧縮，引っ張り等の外力に対して優れた抵抗力を示し，形態安定性が高く，かつ圧縮弾性，スプリング機能に優れたものとした多層織物が記載されており，これらの性質は，表地と裏地の間の厚さを５ｍｍ以上とし，連結糸として単フィラメント直径が５０μｍ以上の剛性の強い合成繊維フィラメント糸条を用いることにより，実現されているものと認められる。そして，圧縮弾性，スプリング機能に優れていることは，すなわち弾力性があり弾力的に変形することを意味するものであり，そのような性質は，表地と裏地の間に間隔を設けるとともに，連結糸として，剛性が強く，弾力的に変形するものを用いることによって，もたらされているものと推認される。
さらに，医療用包帯材料を製作するに当たり，連結糸として，あえて容易に塑性変形を生じて屈折し，表地と裏地との間の３次元的間隙が減少，消失するものを用いるとの技術的要請が存在するとは認められず，連結糸の素材として，天然繊維に比べて弾力性，剛性に富むと考えられるナイロンやポリエステルなどが用いられることも考慮すると，連結糸として弾力的に変形するものを用いることは，周知であったものと認められる。
イ その他の周知技術
糸の形態として，「モノフィラメント，マルチフィラメント或いはヤーン」は，いずれも周知である。
また，前記２( 2)のとおり，引用発明におけるパイル糸は，ダブルラッセル編機で編成された編地の表地と裏地を連結する糸であり，本願発明のストランドに当たる。
(2 ) 容易想到性の有無について
引用発明は，裏地と表地との間に３次元的間隙が形成されているものであり，３次元的間隙を形成，維持するためには，連結糸が弾力的に変形することが要請される。そして，前記( 1)の周知技術が存在することに照らすならば，引用発明のパイル糸について，相違点１に係る「弾力的に変形する，モノフィラメント，マルチフィラメント或いはヤーンのいずれかからなる」との構成を採用し，本件発明の「弾力的に変形する，モノフィラメント，マルチフィラメント或いはヤーンのいずれかからなる複数のストランド」の構成とすることは，当業者であれば容易に想到し得るというべきである。(3 ) 原告の主張に対し
ア 原告は，乙２の記載（【０００９】，【００１５】）を根拠として，乙２に記載された発明は，表面基布と裏面基布が連結糸により強固に連結されることにより，形態安定性の極めて優れた多層構造織編物を提供しようとする発明であるのに対し，本願発明は，弾力性がありかつ高い空隙率を得ようとする発明であり，両者は，解決課題において相違するから，乙２によって，二重編地の表地と裏地を連結する連結糸として弾力的に変形する糸を採用することが示されていたとはいえないと主張する。
しかし，原告の上記主張は，以下の理由により，その前提において，採用することができない。
すなわち，前記( 1)アのとおり，乙２には，圧縮，引っ張り等の外力に対して優れた抵抗力を示し，形態安定性が高く，かつ圧縮弾性，スプリング機能に優れたものとした多層織編物が記載されており，それについて表地と裏地の間に間隔を設けることも記載されている。そうすると，乙２においては，形態安定性が高いことと，弾力性があり表地と裏地の間に空隙があることは，両立するものとして，これらの性質を兼ね備えることが記載されている。したがって，本願発明と乙２に記載された発明とは，解決課題において相違するとの原告の主張は，採用することができない。そして，その主張を前提とする原告のその余の主張も採用することができない。
イ また，原告は，「引用発明のパイル糸が弾力性を要しないこと，引用発明は表地と裏地とに間隔がない点で本願発明と異なることに照らし，引用発明のパイル糸として本願発明の弾力的に変形するストランドを採用することは，容易であるとはいえない」と主張する。
しかし，原告の上記主張は，以下の理由により，採用することができない。
すなわち，前記１( 3)のとおり，引用発明には，表地と裏地との間に３次元的間隙が形成されているから，引用発明は表地と裏地とに間隔がない点で本願発明と異なるとの原告の主張は，採用することはできない。また，引用文献には，引用発明のパイル糸が弾力性を有することは直接には記載されていないが，引用発明は，ダブルラッセル機により編まれた表地と裏地がパイル糸で連結された厚みがある包帯であり（前記第２，３( 2)ア，甲５【００３７】），パイル糸が弾力性を備えることを排斥するような技術的要請はないから，引用発明に，乙２に記載された弾力的に変形する連結糸を採用し，パイル糸が弾力的に変形するようにすることは，容易に想到し得るものというべきである。
( 4) 小括
したがって，取消事由３は理由がない。
相違点２に関する容易想到性の判断の誤り（取消事由４）について審決が，本願発明の相違点２に係る構成（第１層と第２層の間の全体積に対して空隙体積が少なくとも５０％である空間が第１層と第２層の間に形成されていること）につき，容易に想到し得るとした判断に誤りはない。その理由は，以下のとおりである。
(1 ) 本願明細書の記載
本願明細書には，空隙体積に関しては，「ストランドを用いることにより，包帯に実質的空隙体積を与え，そこに傷口の治療に有利な所望のいずれかの充填材料が充填される。通常空隙体積は，向かい合うシートの間の全体積の少なくとも５０％，有利には少なくとも８０％を占めることが望ましい」（甲７，５頁２８行ないし６頁２行）と記載されているのみであり，空隙体積の下限値を５０％又は８０％とすることの技術的意義は記載されていない。(2 ) 引用文献の記載
他方，引用文献には，「本発明では基布としてパイル用ダブルラッシェル機により編まれた生地を使用しており，この編地では表地と裏地とがパイル用糸で連結されているので厚みがあり，しかも３次元的隙間が大きく，従来のガーゼ状布帛に比較してプレポリマーの含浸量が多く，硬化に有効である。」（【００３７】前半）と記載されており，３次元的間隙が大きくプレポリマーの含浸量が多いことが，引用発明の固定用包帯を構成する編地として好ましい旨記載されている。
( 3) 容易想到性の有無について
ところで，本願発明は，前記第２，２のとおりであり，第１層と第２層の間の空間に硬化可能樹脂又は医薬的活性剤からなる充填材料が充填されており，充填材料によって医療上の効果を発揮させるのであれば，第１層と第２層の間の全体積に対する空隙体積の割合を大きくして充填される材料の量を多くするのが望ましいことは，自明であり，そのことは，前記( 2)の引用文献の記載にも示唆されている。そうすると，空隙体積の割合をできるだけ大きくすることは，本願発明のような包帯材料を製造するに当たり，当業者が当然考慮すべき事項といえる。
そして，実際の空隙体積の割合は，製品の使用形態，求められる形状安定性の程度，充填材料の特性，パイル糸の材料や形態等を考慮して決定されるが，空隙体積の割合を本願発明におけるように５０％以上とすることによって臨界的な作用効果が奏されるとする技術的根拠は見いだせない。そうすると，空隙体積の割合を少なくとも５０％とし，本願発明の相違点２に係る構成を採用することは，当業者が容易に想到し得たというべきである。
( 4) 原告の主張に対し
原告は，引用文献の【００３１】の記載などを根拠として，「引用発明には，空隙の体積を大きくするような技術的思想がない」と主張し，その主張を前提として，「引用発明について，本願発明の相違点２に係る構成（第１層と第２層の間の全体積に対して空隙体積が少なくとも５０％である空間が第１層と第２層の間に形成されていること）を採用することは，容易に想到し得ない」と主張する。
しかし，原告の上記主張は，以下の理由により，その前提において，採用することができない。
すなわち，引用文献には，前記( 2)のように，３次元的隙間が大きくプレポリマーの含浸量が多いことが，引用発明の固定用包帯を構成する編地として好ましい旨の記載があるから，空隙の体積を大きくするような技術的思想が引用発明にないとはいえない。
もっとも，引用文献には，原告が指摘するように，「本発明による基布は１ｍｍ～２ｍｍの厚みの二重編地が用いられ」（【００３１】）との記載がある。しかし，本願発明の相違点２に係る構成において，空隙体積は，体積そのものの値ではなく，第１層と第２層の間の全体積に対して空隙体積が占める割合をもって示されているから，基布全体の厚みがそれほど大きくない場合でも，空隙体積の割合を高くすることは可能である。また，本願明細書に「第１層と第２層の間の間隔は少なくとも０．５ｍｍであることが望ましい。」（甲７，３頁８行），「前記第１層（３０）と第２層（２０）とが，少なくとも０．５ｍｍの間隔だけ離れている請求項１記載の材料（１０）。」（請求の範囲２，甲７，１３頁１２行ないし１３行）と記載されており，本願発明において，第１層と第２層の間隔が０．５ｍｍ程度であることが想定されていることに照らせば，二重編地である基布の厚みが１ｍｍ～２ｍｍであることをもって，直ちに基布間の空隙体積の割合が低く，空隙の体積を大きくするような技術的思想がないと断定することもできない。そうすると，原告が指摘する引用文献の【００３１】の記載を考慮しても，引用発明には空隙の体積を大きくするような技術的思想がないとの原告の主張は，採用することができない。そして，その主張を前提とする原告のその余の主張も採用することもできない。
( )
小括
したがって，取消事由４は理由がない。
結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。原告は，その他縷々主張するが，審決にこれを取り消すべきその他の違法もない。よって，原告の本訴請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯村敏明
裁判官
中平健
裁判官
上田洋幸
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/38370/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。