平成２２年１月２６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２０年（行ケ）第１０３３５号審決取消請求事件（以下「Ａ事件」という。）平成２０年（行ケ）第１０３４９号審決取消請求事件（以下「Ｂ事件」という。）口頭弁論終結日平成２１年１０月２１日
判決
Ａ事件原告有限会社エン企画
同訴訟代理人弁護士野口明男
同三好豊
同飯塚卓也
Ｂ事件原告株式会社ペンタくん
同訴訟代理人弁護士長谷川純
同訴訟復代理人弁護士井筒大介
同訴訟代理人弁理士鹿股俊雄
両事件被告株式会社パスコ
両事件被告株式会社昭文社デジタルソリューション
（審決上の表示「日本コンピュータグラフィック株式会社」）
上記２名訴訟代理人弁護士上谷清
同永井紀昭
同仁田陸郎
同萩尾保繁
同笹本摂
同山口健司
同薄葉健司
同石神恒太郎
同訴訟代理人弁理士水谷好男
主文
１ Ａ事件原告及びＢ事件原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は，Ａ事件について生じた費用はＡ事件原告の，Ｂ事件について生じた費用はＢ事件原告の，各負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
特許庁が無効２００６－８０１７５号事件について平成２０年８月１９日にした審決のうち，特許第２７７００９７号の請求項に係る発明についての特許を無効とするとの部分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は，Ａ事件原告有限会社エン企画（以下「原告エン企画」という。）が以前有しており，現在はＢ事件原告株式会社ペンタくん（以下「原告ペンタくん」という。）が有する「地図データ作成方法及びその装置」という名称の特許（以下「本件特許」という。）につき，両事件被告株式会社パスコ及び同株式会社昭文社デジタルソリューション（なお，当時は「日本コンピュータグラフィック株式会社」であったが，平成２０年１０月１日，商号を現商号に変更した。）が無効審判を請求したところ，特許庁は，請求不成立の審決をしたので，被告らは，同審決の取消しを求めて知的財産高等裁判所に訴訟を提起し，同裁判所が，同審決を取り消した後，特許庁では，本件特許を無効とする旨の審決をしたため，原告らがその取消しを求めた事案である。
本件での主たる争点は，本件特許に係る発明が，「ARC/INFO Users Guide, Ver.5Vol.1, Vol.2」と題する書面（甲２。審判請求の際に提出されたのは上記標題の文書の一部であるが，以下，上記標題の文書全体を指す。）に記載された発明（以下「引用発明」又は「甲２発明」という。）から容易に想到することができたか否かである。
なお，被告らは，両事件（弁論併合済み）で乙号証を提出しているところ，Ｂ事件において乙２３ないし２５が欠番であることを除き，証拠番号は共通である。
１ 特許庁における手続の経緯
(1) 原告エン企画は，発明の名称を「地図データ作成方法及びその装置」とする特許第２７７００９７号（平成４年３月５日出願〔特願平４－４８７０６号〕。優先権主張平成３年６月２４日。平成１０年４月１７日設定登録。）の本件特許の特許権者であったが，その後，これを原告ペンタくんに譲渡した。
(2) 被告らは，平成１８年９月６日，原告ペンタくんを被請求人として，本件特許を無効とする審判請求をし，原告エン企画が被請求人のために参加した。
(3) 特許庁は，上記審判請求を無効２００６－８０１７５号事件として審理した上で，平成１９年４月１７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「前審決」という。）をし，その謄本は，同月２６日，被告らに送達された。
(4) 被告らは，知的財産高等裁判所に審決取消訴訟を提起し（同庁平成１９年（行ケ）第１０１８５号事件），同裁判所は，平成２０年３月２５日，上記審決を取り消す旨の判決（以下「前判決」という。）をした。
(5) 再度の審判において，原告ペンタくんは，同年４月１１日，訂正請求をした（同年５月３０日付け訂正請求書参照）ところ，特許庁は，同年８月１９日，同訂正を認めた上で，本件特許を無効とする審決をし，同審決の謄本は，同月２９日，原告らに送達された。
２ 本件特許に係る発明の内容
(1) 本件特許に係る発明は，平成２０年５月３０日付け訂正請求書により訂正された明細書（丙４０。以下「本件訂正明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１，請求項２に記載された次のとおりのものであり（下線部の「自動的に」が挿入された。），同明細書によれば，地域や地点ごとに属性を付与された地図情報を自動的に作成する地図データ作成装置に関するものである。
【請求項１】
「地形図等の原図を読み取って得られるラスターデータからベクトルデータを作成した後，該ベクトルデータを線端を示す点データを含む二次元の線データに自動的に変換し，それらの二次元線データを座標上の線分に変換し，該線分を所定方向に接続し，終点が始点と一致したときはそれらの線分からなる面データの閉領域データを自動的に作成し，終点が始点と一致しないときはそれらの線分からなる面データを自動的に作成して，該面データの前記不連続となる始点及び終点を報知表示し，該不連続点から任意の点又は線へ接続する線データを入力に基づいて生成することにより該面データに対応する閉領域データを作成し，上記各閉領域データに属性データを付与可能にして該閉領域データを記憶，表示又は印刷する地図データ作成方法。」（以下「本件特許発明１」という。）
【請求項２】
「地形図等の原図を読み取って得られるラスターデータからベクトルデータを作成するベクトルデータ作成手段と，該ベクトルデータ作成手段により出力されるベクトルデータを線端を示す点データを含む二次元の線データに自動的に変換する二次元線データ作成手段と，該二次元線データ作成手段により出力される二次元線データを座標上の線分に変換する線分作成手段と，該線分作成手段により出力される線分を所定方向に接続し，終点が始点と一致したときはそれらの線分からなる面データの閉領域データを自動的に作成し，終点が始点と一致しないときはそれらの線分からなる面データを自動的に作成する面データ作成手段と，該面データ作成手段が作成した面データの不連続となる前記始点及び終点を報知表示する不連続点報知表示手段と，該不連続点報知表示手段による報知表示に基づいて前記始点及び終点から任意の点又は線へ接続する線データを生成すべく該接続線データを入力する入力装置と，該入力装置による入力に基づいて前記不連続となる始点及び終点を有する面データに対応する閉領域データを作成し，上記各閉領域データに属性データを付与可能にして該閉領域データを記憶，表示又は印刷する記憶表示印刷手段と，を有することを特徴とする地図データ作成装置。」（以下「本件特許発明２」といい，本件特許発明１と併せて「本件特許発明」という。）
(2) 本件特許発明１は次のように分説される（以下，分説された各構成要件を単に「構成要件１Ａ」などという。）。
１Ａ地形図等の原図を読み取って得られるラスターデータからベクトルデー
タを作成した後，
１Ｂ該ベクトルデータを線端を示す点データを含む二次元の線データに自動
的に変換し，
１Ｃそれらの二次元線データを座標上の線分に変換し，
１Ｄ該線分を所定方向に接続し，終点が始点と一致したときはそれらの線分
からなる面データの閉領域データを自動的に作成し，終点が始点と一致し
ないときはそれらの線分からなる面データを自動的に作成して，
１Ｅ該面データの前記不連続となる始点及び終点を報知表示し，
１Ｆ該不連続点から任意の点又は線へ接続する線データを入力に基づいて生
成することにより該面データに対応する閉領域データを作成し，
１Ｇ上記各閉領域データに属性データを付与可能にして該閉領域データを記
憶，表示又は印刷する
１Ｈ地図データ作成方法。
審決の内容
審決は，次のとおり，引用発明から本件特許発明を想到することは容易であったとして，本件特許発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとした。
(1) 本件特許発明１の内容（同発明の内容は，平成２０年５月３０日付け訂正請求書による訂正後のものであり，訂正前の発明とは，構成要件１Ｂの「自動的に」の部分が異なる。）について
「前判決では，同年５月３０日付け訂正前の本件特許発明１の要旨につき認定しており，本件特許発明１は，その認定により解釈されるべきものであって，同認定の要旨は以下のとおりである。」
ア 構成要件１Ａ（「地形図等の原図を読み取って得られるラスターデータからベクトルデータを作成した後」）について
「本件特許発明１の技術分野において，『ラスターデータ』は１つ１つの画素の集合で表現されるデータなどと説明され，『ベクトルデータ』は位置と形状がＸＹ座標で表現されたデータなどと説明される一般的な用語であると求められ（判決注：正しくは「認められ」と解される。），本件特許発明１においても，そのような普通の意味のものとして使用されていると認めることができる。」
イ 構成要件１Ｂ（「該ベクトルデータを先端を示す点データを含む二次元の線データに変換し」）について
「『二次元の線データ』は，構成要件１Ａの『ベクトルデータ』から，その後の処理に仕様（判決注：正しくは「使用」と解される。）するために変換されたデータについて，これを『ベクトルデータ』とは区別する意味で，『二次元の線データ』といっているものと理解することができる。」
ウ 構成要件１Ｃ（「それらの二次元線データを座標上の線分に変換し，」）について
「構成要件１Ｃの『二次元線データを座標上の線分に変換』とは，二次元の線データについて，途中に接点や交点を持たない線分ととする工程であると一応理解することができる。」「特許請求の範囲に記載された『座標上の線分に変換』とは，・・・線分に変換した後の，線分に変換するのとは別の工程として記載されている，線分の始点等の性質を『決定』，『記録』することなどが，構成要件１Ｃの『二次元線データを座標上の線分に変換』という工程に直ちに含まれるものであるとは認められない。」
エ 構成要件１Ｄの前半（「該線分を所定方向に接続し，終点が始点と一致したときはそれらの線分からなる面データの閉領域データを自動的に作成し，」）について「構成要件１Ｄの前半は，『所定』との意味が，『定まっていること。定まってあること。』（広辞苑第６版）という普通の用語であり，・・・構成要件１Ｃの『座標上の線分』について，あらかじめ定められた一定の接続方向に接続していって，その終点と始点が一致したときは，それらの線分の組み合わせについて，面データの閉領域として，これを自動的に作成することを規定していると認められる。
そして，ここでいう『線分からなる面データ』とは，構成要件１Ｄの後半で，始点と終点が一致しないときにも，『線分からなるデータ』が作成されることからも，線分を所定方向に接続することによって構成される一本以上の線分の組み合わせをいうものと解することができる。」
オ 構成要件１Ｄの後半（「終点が始点と一致しないときはそれらの線分からなる面データを自動的に作成し，」）について
「構成要件１Ｄの後半は，『座標上の線分』について，あらかじめ定められた一定の接続方向に接続していって，その始点と終点が一致しないとき，それらの線分の組合せについても，面データとして，これを自動的に作成するものであると理解することができる。なお，ここでは，データの『作成』をすることが規定されているのであり，構成要件が規定するのはデータの『作成』であり，『記憶』等ではない。」
カ 構成要件１Ｅ（「該面データの前記不連続となる始点および終点を報知表示し，」）について
「本件特許発明１は，『座標上の線分』をあらかじめ定められた一定の接続方向に接続していって，その始点と終点が一致しないときでも，それらの線分の組合せを面データとして作成するのであるが，構成要件１Ｅは，そのような線分の組合せにおいて，不連続となる始点と終点について，知らせるための表示を行うものであると認められる。
・・・構成要件１Ｅの『不連続となる始点および終点』について，・・・どのような点を『不連続となる始点及び終点』とするかが，必ずしも一義的かつ明確に決まるものではない。しかし，・・・『不連続となる始点および終点』は，点データから出る線データが一本のみである孤立点と一致するものと一応認められる。」
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/38382/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。