平成２２年２月９日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２１年(ワ)第１８６４０号商標権移転登録手続請求事件
口頭弁論終結日平成２２年２月８日
判決
原告株式会社ＯＳＫ日本歌劇団
訴訟代理人弁護士岩崎浩平
被告株式会社ワンズ・イーブン
訴訟代理人弁護士片岡全樹
主文
被告は，原告に対し，別紙登録商標目録１ないし３記載の各登録商標について，それぞれ平成２０年１１月１１日付け分割計画を原因とする商標権の移転登録手続をせよ。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
原告は，主文同旨の判決を求め，請求原因として次のとおり述べた。( 1) 当事者
ア 原告は，レビューの製作及び講演，演劇その他の各種の興業等を目的とする株式会社である。
イ 被告は，小物，洋品雑貨，化粧品，洋服，アクセサリーの卸売及び販売，ダンス教室の経営，各種イベントの企画，運営等を目的とする株式会社である。
( 2) 原告と被告の関係
被告は，新設分割により原告を設立することとし，平成２０年１１月１１日，分割計画（以下「本件計画」という。）を作成し，本件計画に係る計画書（以下「本件計画書」という。）を作成した。
原告は，平成２１年１月７日，本件計画に基づき設立された。
( 3) 商標権の移転登録義務
ア 被告は，別紙登録商標目録１ないし３記載の各登録商標について，商標権（以下，併せて「本件各商標権」という。）を保有している。
イ 本件計画書には，「本分割によって，乙（判決注：原告）が甲（判決注：被告）から承継する資産は，分割期日（判決注：平成２１年１月７日）における本件事業に関する資産及びこれに付随する一切の権利（別紙資産目録のとおり）とする。」と定められ，同資産目録には本件各商標権が列挙されている。
したがって，被告は原告に対して本件計画を原因とする本件各商標権の移転登録手続をする義務を負う。
ウ しかるに，被告は原告に対し本件各商標権の移転登録手続をしない。( 4) よって，原告は，被告に対し，本件計画に基づき，本件各商標権について，それぞれ平成２０年１１月１１日付分割計画を原因とする商標権の移転登録手続をすることを求める。
被告は，本件口頭弁論期日に出頭せず，上記請求原因事実を争うことを明らかにしないので，これを自白したものとみなす。
以上の事実によると，本訴請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官田中俊次
北岡裕章
裁判官
山下隼人
裁判官
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/38422/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。