判決言渡平成２１年１１月２６日
職務発明の対価請求控訴事件平成２１年（ネ）第１００２０号
判決
一審原告Ｘ
一審被告マルコ株式会社
知的財産高等裁判所第２部
目次
当事者５
主文５
第１ 当事者の求めた裁判６
１ 一審被告マルコ株式会社６
２ 一審原告Ｘ６
第２ 事案の概要６
第３ 当事者の主張９
１ 当審における一審被告の主張９
(1) 争点(1)（本件発明１の発明者は一審原告のみか）について９
(2) 争点(2)（本件発明２の発明者は一審原告のみか）について１７
(3) 争点(3)（ＨＭＳ商品の売上げに対する本件各発明の寄与割合）について
(4) 争点(4)（独占の利益が発生する時期）について３１
(5) 争点(5)（ＨＭＳ商品の販売抑制後の売上げの算定方法）について３６
(6) 争点(6)（本件各特許の無効理由の存否とその相当対価の額への影響の有無・程度）について４６
(7) 争点(7)（仮想実施料率）について８２
(8) 争点(8)（一審被告の貢献）及び争点(9)（一審原告の処遇）について
(9) 当審における争点(10)（当審における請求拡張の適否）について９９
(10) 当審における争点(11)（中間利息控除の可否）について１００
(11) 当審における争点(12)（遅延損害金の起算日）について１０３
２ 当審における一審原告の主張１０３
(1) 争点(1)（本件発明１の発明者は一審原告のみか）について１０３
(2) 争点(2)（本件発明２の発明者は一審原告のみか）について１１２
(3) 争点(3)（ＨＭＳ商品の売上げに対する本件各発明の寄与割合）について
(4) 争点(4)（独占の利益が発生する時期）について１２８
(5) 争点(5)（ＨＭＳ商品の販売抑制後の売上げの算定方法）について１３
(6) 争点(6)（本件各特許の無効理由の存否とその相当対価の額への影響の有無・程度）について１５４
(7) 争点(7)（仮想実施料率）について１６１
(8) 争点(8)（一審被告の貢献）について１６２
(9) 争点(9)（一審原告の処遇）について１７０
(10) 当審における争点(10)（当審における請求拡張の適否）について１
(11) 当審における争点(11)（中間利息控除の可否）について１７１
(12) 当審における争点(12)（遅延損害金の起算日）について１７２
第４ 当裁判所の判断１７３
１ 当裁判所の判断の大要１７３
２ 争点(1)（本件発明１の発明者は一審原告のみか）について１７４
(1) はじめに１７４
(2) 本件発明１の発明に至る経緯等１７５
(3) 本件発明１の技術的思想１８７
(4) 本件発明１の発明者１９２
３ 争点(2)（本件発明２の発明者は一審原告のみか）について１９７
(1) はじめに１９７
(2) 本件発明２の発明に至る経緯等１９８
(3) 本件発明２の技術的思想２０７
(4) 本件発明２の発明者２１３
４ 争点(3)（ＨＭＳ商品の売上げに対する本件各発明の寄与割合）について
５ 争点(4)（独占の利益が発生する時期）について２１７
６ 争点(5)（ＨＭＳ商品の販売抑制後の売上げの算定方法）について２２０
(1) ＨＭＳ商品の売上実績と販売促進活動につき２２０
(2) ＨＭＳメジャーないしＨＭＳ商品の「根本的欠陥」につき２３６
(3) ＨＭＳ商品の利益率につき２４３
(4) 結論２５５
７ 争点(6)（本件各特許の無効理由の存否とその相当対価の額への影響の有無・程度）について２５８
８ 争点(7)（仮想実施料率）について２７２
９ 争点(8)（一審被告の貢献）及び争点(9)（一審原告の処遇）について２７
(1) 本件各発明の完成に対する一審被告の貢献の程度２７４
(2) 本件各発明完成後の一審被告の貢献の程度２７８
(3) 結論２８０
１０ 当審における争点(10)（当審における請求拡張の適否）について２８０
１１ 当審における争点(11)（中間利息控除の可否）及び争点(12)（遅延損害金の起算日）２８１
１２ 相当対価の額２８２
１３ 結論２８８
平成２１年（ネ）第１００２０号職務発明の対価請求控訴事件（原審・大阪地裁平成１８年（ワ）第７５２９号。以下，マルコ株式会社控訴に係る部分（大阪地裁平成２１年（ワネ）第１３８号）を「Ａ事件」，Ｘ控訴に係る部分（大阪地裁平成２１年（ワネ）第１４７号）を「Ｂ事件」という。）
口頭弁論終結日平成２１年１１月１７日
判決
Ａ事件控訴人・Ｂ事件被控訴人マルコ株式会社
（一審被告）
訴訟代理人弁護士奥田孝雄
同池下利男
Ａ事件被控訴人・Ｂ事件控訴人Ｘ
（一審原告）
訴訟代理人弁護士東野修次
同飯島歩
同生沼寿彦
同中山務
同栗山貴行
補佐人弁理士横井知理
主文
１ Ａ事件控訴人マルコ株式会社の控訴を棄却する。
２ Ｂ事件控訴人Ｘの控訴及び当審における請求拡張に基づき，原判決を次のとおり変更する。
(1) 一審被告マルコ株式会社は，一審原告Ｘに対し，５５３７万円及びこれに対する平成１８年８月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 一審原告Ｘのその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを４分し，その１を一審被告マルコ株式会社の負担とし，その余を一審原告Ｘの負担とする。
４ この判決の第２項(1)は仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 一審被告マルコ株式会社（控訴の趣旨[Ａ事件]）
(1) 原判決中一審被告敗訴部分を取り消す。
(2) 一審原告の請求を棄却する。
(3) 訴訟費用は，第１，２審とも，一審原告の負担とする。
２ 一審原告Ｘ（控訴の趣旨[Ｂ事件]と当審で拡張した請求）
(1) 原判決を次のとおり変更する。
(2) 一審被告は，一審原告に対し，２億円及びこれに対する平成１３年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 訴訟費用は，第１，２審とも，一審被告の負担とする。
(4) 仮執行宣言
なお，当審における請求拡張は，(2)の附帯請求の起算日を，「平成１４年２月１７日」から「平成１３年６月１日」に繰り上げた部分である。
第２ 事案の概要
【以下，略称は原判決の例による。】
１ 一審被告は，体型補整用婦人下着の製造販売等を事業内容とする株式会社である。
一審原告は，平成１２年６月に一審被告に入社し，平成１８年７月まで在職した者である。その間，平成１４年１１月から平成１７年１１月まで一審被告の取締役を務めている。
２ 本件訴訟は，原審においては，一審原告が一審被告に対し，平成１６年法律第７９号による改正前の特許法３５条（以下，同条について「旧３５条」という。）３，４項に基づき，一審原告が一審被告に承継させた下記の特許権（本件特許権１及び本件特許権２。これらを併せて「本件各特許権」という。また，その特許発明をそれぞれ「本件発明１」，「本件発明２」といい，これらを併せて「本件各発明」という。）について，相当対価の内金５億円及びこれに対する平成１４年２月１７日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
〈注〉平成１６年法律第７９号による改正前の特許法３５条３，４項は，次のとおりである。
３項：従業者等は，契約，勤務規則その他の定により，職務発明について使用者等に特許を受ける権利若しくは特許権を承継させ，又は使用者等のため専用実施権を設定したときは，相当の対価の支払を受ける権利を有する。４項：前項の対価の額は，その発明により使用者等が受けるべき利益の額及びその発明がされるについて使用者等が貢献した程度を考慮して定めなければならない。
記
(1) 本件特許権１
① 登録番号第３６５２２５１号
② 出願日平成１３年１月１６日
③ 公開日平成１４年７月３１日
④ 登録日平成１７年３月４日
⑤ 発明者Ｘ（一審原告）
⑥ 出願人マルコ株式会社（一審被告）
⑦ 発明の名称カップ部を有する衣類のオーダーメイド用計測サンプル及びオーダーメイド方式
ただし，上記特許権は，一審被告の取締役であったＺが請求人としてなした特許無効審判請求により無効審決がなされ，平成２１年１月９日に確定した。
( ) 本件特許権２2
① 登録番号第３６９２０８４号
② 出願日平成１４年２月１３日
③ 公開日平成１５年８月２７日
④ 登録日平成１７年６月２４日
⑤ 発明者Ｘ（一審原告）
⑥ 出願人マルコ株式会社（一審被告）
⑦ 発明の名称衣類のオーダーメイド用計測サンプル及びオーダーメイド方式
ただし，上記特許権は特許料未払いのため平成２０年６月２４日消滅した。
３ 原審の大阪地裁は，平成２１年１月２７日，要旨「本件各発明を使用したＨＭＳ商品の売上げのうち本件各発明が寄与した額は，３７億５５０２万３６７２円であるところ，仮想実施料率は３％，本件各発明に関する一審被告の貢献度は８０％と認めるのが相当であるから，本件各発明についての特許を受ける権利承継の相当対価の額は，２２５３万０１４２円と認められる。」として，一審原告の請求を，２２５３万０１４２円及びこれに対する平成１８年８月２日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で認容した。
４ これに対し，一審被告は，一審原告の請求の棄却を求めて控訴を提起し（Ａ事件），一方，一審原告も，上記判決を不服として控訴を提起した（Ｂ事件）。
なお，一審原告は，当審係属中の平成２１年９月２４日に至りその請求を拡張し，上記２億円に対する年５分の割合による遅延損害金の起算日を「平成１４年２月１７日」から「平成１３年６月１日」に繰り上げた。
５ 当審における争点は，原審における争点(1)ないし(9)のほか，
(10) 一審原告のなした当審における請求拡張の適否
(11) 中間利息控除の可否
(12) 遅延損害金の起算点
である。
第３ 当事者の主張
当事者双方の主張は，次のとおり付加するほか，原判決「事実及び理由」中の「第２事案の概要」及び「第３争点に関する当事者の主張」記載のとおりであるから，これを引用する。
１ 当審における一審被告の主張
(1) 争点(1)（本件発明１の発明者は一審原告のみか）について原判決は，本件発明１の発明に至る経緯を認定した上で，本件発明１の発明者を一審原告のみであるとしている。しかし，以下のとおり，原判決で認定された発明に至る経緯は，事実認定を誤っており，それを前提とした本件発明１の発明者が一審原告のみであるという認定も不当なものである。
ア 採寸表の作成につき
原判決は，一審被告において使用されていたオーダー表について，「…原告は，…平成１１年８月，被告のオーダー表を元にブラジャーの採寸表の原案（甲３３の１・２）を作成した。なお，当時，被告では，バージスサイズの計測が行われていなかったため，オーダー表の採寸項目にバージスサイズは入っておらず，したがって，原告が作成した採寸表の原案にも同サイズは入っていない。」と認定している（５９頁７行～１２行）。しかし，平成１１年８月当時，一審被告においてバージスサイズの計測が行われていなかったという点については，事実ではない。バージスサイズについては，カップくりという名称（バージスという名称で呼ばれる以前は，業界ではカップくりといわれるのが一般的であった。）で計測を行っていた。これは，例えば平成１１年８月１８日付けの生産依頼書における①の「カップとカップくりはＦ９５」との記載（乙１２６），平成１１年８月３１日付け生産依頼書における「アンダー８５サイズ，Ｅ９０のわくで…」との記載（「Ｅ９０のわくで」とは，「バージスをＥ９０のサイズで」という意味である。乙１２７），平成１１年９月２日付け生産依頼書における「１．カップくりＥ８５ＯＫ」との記載及び「９／２７Ｃｔｅ
ｌ カップくりはＣ８０」との記載（乙１２８），平成１１年９月４日付け生産依頼書における「１）カップのみＢとする。カップくりＣ８０でＯＫアンダー７５とする」との記載（乙１２９）等に表れている。そもそもオーダー表（甲３３～３５・枝番を含む）を作成したのは一審原告ではなく，当時一審被告の社員であったＣ（以下「Ｃ」という。）である（乙１３０［Ｃの陳述書］）。
一審原告は，一審被告のオーダーメイド事業に深く関与していたかのように主張しているが，入社前においては，旭化成のＣＡＤ（ComputerAided Design）のインストラクターとして週に１，２回程度，１日２～３時間程度に来ていただけであり，ＣＡＤのルール化を行う作業を行っていたに過ぎない。平成１１年１２月には一審原告が一審被告に入社するということになっていたため（実際の入社は平成１２年６月であるが，これは一旦一審原告が一審被告への入社を断ったためである），会議への出席等により知識の共有化を図ってはいたが，採寸を行っている現場の者とのやりとりや，そこからどのようにして採寸について共通化していくかといったことは，主としてＣが試行錯誤しながら行っていた。Ｃは，同人が作成したブラジャーチェック方法という文書で平成１１年１２月１６日に第二生産部の会議において，ブラジャーのオーダーの手順の統一化を図る方法を説明している（乙１３１）。また，この際にバージスサイズ（カップくり）から測るために，ブラジャーに使用されているワイヤーがどのサイズで使われているかを一覧表にした〈ワイヤー寸法一覧表〉を作成して配布している（乙１３２）。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/38432/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。