TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
高裁判決控訴棄却

東京高判 平成14年3月5日

平成13年(行コ)第220号 市立公園廃止処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成12年(行ウ)第292号)

この判例について AI に質問

裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成14年3月5日 (2002-03-05)
事件番号
平成13年(行コ)第220号
事件名
市立公園廃止処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成12年(行ウ)第292号)
裁判の種類・結果
判決 控訴棄却
判例集等
—
分野
行政

主文

本件控訴を棄却する。

控訴費用は控訴人らの負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 被控訴人が平成12年10月3日付けでした多摩市立公園の廃止に関する告示(多摩市告示第××号)を取り消す。

3 訴訟費用は第1、2審とも被控訴人の負担とする。

第2 事案の概要

原判決の当該欄に記載のとおりである。ただし、7ページ20行目の「寄与するところ」を「寄与することから、その存続を図ること」と改める。

第3 当裁判所の判断

当裁判所も,控訴人らの本件各訴えはいずれも原告適格を欠く不適法なものであると判断するが、その理由は、以下のとおり補正するほかは、原判決の事実及び理由欄の第3記載のとおりであるから、これを引用する。

1 13ページ15行目の「寄与するところ」を「寄与することから、その存続を図ること」と改める。

2 13ページ末行の「権利」の次に「ないし利益」を加える。

3 14ページ2行目、同23行目、15ページ10行目、16ページ11行目、同20行目の「権利」の次に「ないしは法的利益」を加える。

3 16ページ3行目の「しかし」から8行目末尾までを「しかし、都市公園法等の規定により住民らが公園を利用することができる利益は、どのような住民も等しく享受されるべきものであって、α庭園の土地が被控訴人に寄付されるに当たり、被控訴人とα自治会連合との間で本件覚書が交わされたという経緯があったとしても、そのような合意をした地区の住民の利益を都市公園法が特に保護していると解すべき根拠となる規定も見当たらないから、上記合意による利益が同法上保護されたものということはできず、この合意の存在を根拠として同法に基づく本件処分につき控訴人らの取消訴訟の原告適格を基礎づけることはできない。」と改める。

第4 結論

よって、原判決は相当であるので、本件控訴を棄却することとして、主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第4民事部

裁判長裁判官 矢崎秀一

裁判官 高橋勝男

裁判官 佐村浩之

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/38443/detail5/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。