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高裁判決控訴棄却

東京高判 平成15年6月11日

平成15年(行コ)第19号 各自動車運送事業経営免許却下処分取消請求控訴事件(原審・横浜地方裁判所平成9年(行ウ)第45号,同10年(行ウ)第9号)

判示事項

地方運輸局長がした一般乗用旅客自動車運送事業(いわゆる個人タクシー事業)の免許申請却下処分に対し,免許の許否に係る試験の合格基準点につき,新規の事業免許申請者よりも譲受譲渡認可及び相続認可の各申請者の基準点を1点低くして優遇する取扱いのもとに行われたから違法であるなどとしてされた同処分の取消請求が,棄却された事例

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成15年6月11日 (2003-06-11)
事件番号
平成15年(行コ)第19号
事件名
各自動車運送事業経営免許却下処分取消請求控訴事件(原審・横浜地方裁判所平成9年(行ウ)第45号,同10年(行ウ)第9号)
裁判の種類・結果
判決 控訴棄却
判例集等
—
分野
行政

判示事項

地方運輸局長がした一般乗用旅客自動車運送事業(いわゆる個人タクシー事業)の免許申請却下処分に対し,免許の許否に係る試験の合格基準点につき,新規の事業免許申請者よりも譲受譲渡認可及び相続認可の各申請者の基準点を1点低くして優遇する取扱いのもとに行われたから違法であるなどとしてされた同処分の取消請求が,棄却された事例

裁判要旨

地方運輸局長がした一般乗用旅客自動車運送事業(いわゆる個人タクシー事業)の免許申請却下処分に対し,免許の許否に係る試験の合格基準点につき,新規の事業免許申請者よりも譲受譲渡認可及び相続認可の各申請者の基準点を1点低くして優遇する取扱いのもとに行われたから違法であるなどとしてされた同処分の取消請求につき,両者に取扱いの差を設けたことに合理性はないが,その差は著しく高いとはいえず,また,新規申請者の基準点を1点下げたとしても当該申請者の試験の点数は大きくこれに届かなかったから,結果として前記処分を違法とすべき裁量違反の違法はないなどとして,前記請求を棄却した事例

主文

本件控訴をいずれも棄却する。

控訴費用は,控訴人らの負担とする。

事実及び理由

第1

当事者の求める裁判

控訴人ら

(1)

原判決を取り消す。

(2)

被控訴人が,平成9年3月13日付けで控訴人Aに対し,関自旅2第××号をもってなした一般乗用旅客自動車運送事業経営免許申請は却下するとした決定はこれを取り消す。

(3)

被控訴人が,平成9年7月15日付けで控訴人Bに対し,関自旅2第××号をもってなした一般乗用旅客自動車運送事業経営免許申請は却下するとした決定はこれを取り消す。

(4)

訴訟費用は,第1,2審とも被控訴人の負担とする。

被控訴人

主文と同旨

第2

事案の概要等

事案の概要は

次のとおり付け加えるほか

原判決

事実及び理由

中の

第

,

,

「

」

「

事案の内容」に記載のとおりであり(ただし,専ら原告C,同D,同E,同F及び同Gに関する部分を除く

,証拠関係は,本件記録中の証拠目録記

。)

載のとおりであるから,これらを引用する。

(控訴人らの補足的主張)

控訴人らは,法6条2項の基準が抽象的であるから違憲・違法であるとは主張していない。被控訴人の本件却下処分が法6条2項の定めに違反している本件審査基準に基づく却下処分であるから違憲,違法,最判違反である等主張しているものであり,原判決は控訴人らの主張を勝手にすり替えミスリードして要約した曲解判決である。

第3

当裁判所の判断

当裁判所も,控訴人らの請求はいずれも理由がないものと考えるが,その理由は,次のとおり付け加えるほか,原判決「事実及び理由」中の「第3当裁

判所の判断」に記載のとおりであるから,これを引用する。

(控訴人らの補足的主張に対する判断)

控訴人らは,法6条2項の基準が抽象的であるからこれが違憲・違法であるとは主張しておらず,被控訴人の本件却下処分が法6条2項の定めに違反している本件審査基準に基づく却下処分であるから違憲,違法,最判違反である等主張しているものであるとしている。

しかし,控訴人らは平成10年月9日付け準備書面5頁において,法6条1項4号,2項は極めて抽象的なものであり,行政庁に自由裁量を許し,独断によって,法人タクシー業者を競争から護ることによって法人タクシー業者の利益を護り,運輸監督行政の権限を護り,個人の職業選択の自由,営業の自由,幸福追求の自由を害し,かつ,法の下の平等に反するなどと主張しており,更に平成13年11月14日付け準備書面2頁においても,法6条は2種免許者に対して職業選択の自由,営業の自由等に違反する旨明確に主張しているものである。また,本件審査基準の合憲性,適法性については,同基準第10項以外の違法事由の主張は本件各処分の違法と何ら関係がないから,本件で判断すべきものではなく,第10項の地理・法令試験を課することが違法といえないことは原判決書32頁1行目から34頁20行目記載のとおりであるところ,基準の適用に当たっては,形式的画一的に流れることなく,当該一般旅客自動車運送事業の種類及び路線又は事業区域に応じ,実情に沿うように努めなければならないと定める法6条2項に違反する点も見いだせない。

第4

結論

よって,原判決は相当であり,本件控訴はいずれも理由がないからこれらを棄却し,訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法7条,民事訴訟法67条1項本文,61条,65条を適用して,主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第17民事部

裁判長裁判官

秋山壽延

裁判官

藤村啓

裁判官

志田博文

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/38490/detail5/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。