平成２１年１２月１４日判決言渡
同日原本交付
裁判所書記官
平成１７年（行ウ）第８号，同第１４号，平成１９年（行ウ）第１６号生活保護
変更決定取消等請求事件
平成１９年（行ウ）第４４号，同第４５号
生活保護変更決定取消請求事件
主文
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１
請求
原告Ａの請求
(1)
平成１７年（行ウ）第８号事件
ア
京都市山科福祉事務所長が原告Ａに対してした平成１６年４月１日付け生活保護変更決定を取り消す。
イ
京都市山科福祉事務所長は，原告Ａに対する生活保護の種類及び程度を，平成１６年４月１日以降，生活扶助９万５６６０円，住宅扶助３万１０００円の合計１２万６６６０円及び医療扶助現物給付と決定せよ。（以下「原告Ａ義務付けの訴え」という。）
(2)
平成１９年（行ウ）第４５号事件
京都市山科福祉事務所長が原告Ａに対してした平成１７年３月２４日付け生活保護変更決定及び平成１８年３月２４日付け生活保護変更決定をいずれも取り消す。（以下，前記(1)アと合わせて「原告Ａ各取消請求」という。）原告Ｂの請求
(1)
平成１７年（行ウ）第１４号事件
ア
京都市北福祉事務所長が原告Ｂに対してした平成１６年４月１日付け生活保護変更決定を取り消す。
イ
京都市北福祉事務所長は，原告Ｂに対する生活保護の種類及び程度を，平成１６年４月１日以降，生活扶助９万５６６０円，住宅扶助４万２０００円の合計１３万７６６０円及び医療扶助現物給付と決定せよ。（以下「原告Ｂ義務付けの訴え」という。）
(2)
平成１９年（行ウ）第４４号事件
京都市北福祉事務所長が原告Ｂに対してした平成１７年３月２４日付け生活保護変更決定及び平成１８年３月２３日付け生活保護変更決定をいずれも取り消す。（以下，上記(1)アと合わせて「原告Ｂ各取消請求」という。）原告Ｃの請求
（以下の(1)(2)いずれも平成１９年（行ウ）第１６号事件）(1)
城陽市福祉事務所長が原告Ｃに対してした平成１８年３月２８日付け生活保護変更決定を取り消す。（以下「原告Ｃ取消請求」といい，原告Ａ各取消請求及び原告Ｂ各取消請求と合わせて「本件各取消請求」という。）(2)
城陽市福祉事務所長は，原告Ｃに対する生活保護の種類及び程度を，平成１７年５月１日以降，生活扶助８万５６３０円，住宅扶助２万円の合計１０万５６３０円及び医療扶助現物給付と決定せよ。（以下「原告Ｃ義務付けの訴え」といい，原告Ａ義務付けの訴え及び原告Ｂ義務付けの訴えと合わせて「本件各義務付けの訴え」という。）
第２
事案の概要
本件は，生活保護を受けている原告らが，厚生労働大臣が生活保護基準を改定したことにより，原則として７０歳以上の者を対象として支給される老齢加算が削減・廃止され，各処分行政庁である福祉事務所長らがこの老齢加算の削減・廃止を内容とする保護変更決定を原告らに対しそれぞれ行ったところ，これらの決定は憲法２５条や生活保護法の規定に照らし違憲・違法であるとして，その取消しを求める（本件各取消請求）とともに，福祉事務所長らが老齢加算の削減・廃止のないことを前提とする保護決定をすることの義務付けを求めた（本件各義務付けの訴え），という事案である。
前提事実（争いがないか，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実）
(1)
当事者等
ア
原告Ａ
原告Ａは，大正１４年８月２５日に出生した。平成７年６月ころに体調を崩して入院し，退院後に復職するのも困難であったことなどから，平成７年６月２８日付けで生活保護申請を行い，同月２１日を開始日として，現在まで京都市山科福祉事務所から継続して保護を受けている。（甲Ａ５等）
イ
原告Ｂ
原告Ｂは，昭和４年５月２８日に出生した。平成７年２月２８日付けで右下肢体幹機能障害等により２種４級の障害認定を受け，その際に支給された給付金でしばらく生活した後，平成８年８月２日付けで生活保護申請を行い，同日を開始日として京都市山科福祉事務所から保護を受け，その後京都市北区内に転居したため，同年１２月１日以降は京都市北福祉事務所から，現在まで継続して保護を受けている。（甲Ｂ４，Ｂ１５等）ウ
原告Ｃ
原告Ｃは，昭和１０年４月２７日に出生した。平成９年７月ころ以降，前記住所に居住しながら仕事をしてきたが，平成１６年６月７日付けで生活保護申請を行い，同日を開始日として城陽市福祉事務所から保護を受けるようになった。以降は，平成１８年７月１日から同年１２月３１日まで及び平成１９年７月１日以後の数か月間など，就労収入の増加により保護が停止されていた期間もあったが，これらを除けば，継続して保護を受けている。（甲Ｃ７等）
エ
処分行政庁
京都市山科福祉事務所長，京都市北福祉事務所長及び城陽市福祉事務所長は，いずれも，保護を必要とするその所管区域内の者に対し，地方自治法２条９項１号の法定受託事務である生活保護に係る決定，支給等の事務を行う者である。
(2)
取消請求の対象たる処分
ア
原告Ａ
京都市山科福祉事務所長は，原告Ａに対し，平成１６年４月１日付けで，老齢加算の削減（第１段階の削減）等を内容とする生活保護変更決定（以下「本件処分１」という。）を行い，平成１７年には，同年３月２４日付けで，老齢加算の削減（第２段階の削減）等を内容とし，同年４月１日を実施年月日とする生活保護変更決定（以下「本件処分２」という。）を行い，平成１８年には，同年３月２４日付けで，老齢加算の廃止等を内容とし，同年４月１日を実施年月日とする生活保護変更決定（以下「本件処分３」という。）を行った。（甲Ａ１，Ａ４，Ａ５，Ａ７，Ａ１１）本件処分１直前の原告Ａの受給していた保護費の月額（一時扶助を除く）は，生活扶助９万８８７０円（老齢加算，冬季加算及び介護保険加算を含む），住宅扶助３万１０００円の合計１２万９８７０円であったが，本件処分１により，生活扶助８万７４００円（老齢加算が減額され，冬季加算が削除された等），住宅扶助３万１０００円の合計１１万８４００円となった（保険料の委任払分１９６０円を除くと，口座に振り込まれるのは１１万６４４０円である）。（甲Ａ５の２９１，２９３頁）
本件処分２直前の保護費の月額（一時扶助を除く）は，生活扶助９万０４６０円（老齢加算，冬季加算及び介護保険加算を含む），住宅扶助３万１０００円の合計１２万１４６０円であったが，本件処分２により，生活扶助８万１４９０円（老齢加算が減額され，冬季加算が削除された等），住宅扶助３万１０００円の合計１１万２４９０円となった（保険料の委任払分１９６０円を除くと，口座に振り込まれるのは１１万０５３０円である）。（甲Ａ５の３０１，３０３頁）
本件処分３直前の保護費の月額（一時扶助を除く）は，生活扶助８万４５５０円（老齢加算，冬季加算及び介護保険加算を含む），住宅扶助３万１０００円の合計１１万５５５０円であったが，本件処分３により，生活扶助７万８１５０円（老齢加算及び冬季加算が削除された等），住宅扶助３万１０００円の合計１０万９１５０円となった（保険料の委任払分２３８０円を除くと，口座に振り込まれるのは１０万６７７０円である）。（甲Ａ５の３１１，３１３頁）
イ
原告Ｂ
京都市北福祉事務所長は，原告Ｂに対し，平成１６年４月１日付けで，老齢加算の削減（第１段階の削減）等を内容とする生活保護変更決定（以下「本件処分４」という。）を行い，平成１７年には，同年３月２４日付けで，老齢加算の削減（第２段階の削減）等を内容とし，同年４月１日を実施年月日とする生活保護変更決定（以下「本件処分５」という。）を行い，平成１８年には，同年３月２３日付けで，老齢加算の廃止等を内容とし，同年４月１日を実施年月日とする生活保護変更決定（以下「本件処分６」という。）を行った。（甲Ｂ１，Ｂ４，Ｂ６，Ｂ１０）
本件処分４直前の原告Ｂの受給していた保護費の月額（一時扶助を除く）は，生活扶助９万８８７０円（老齢加算，冬季加算及び介護保険加算を含む），住宅扶助４万２０００円の合計１４万０８７０円であったが，本件処分４により，生活扶助８万７４００円（老齢加算が減額され，冬季加算が削除された等），住宅扶助４万２０００円の合計１２万９４００円となった（保険料の委任払分１９６０円を除くと，口座に振り込まれるのは１２万７４４０円である）。（甲Ｂ４の３３，３５頁）
本件処分５直前の保護費の月額（一時扶助を除く）は，生活扶助９万０４６０円（老齢加算，冬季加算及び介護保険加算を含む），住宅扶助４万２５００円の合計１３万２９６０円であったが，本件処分５により，生活扶助８万１４９０円（老齢加算が減額され，冬季加算が削除された等），住宅扶助４万２５００円の合計１２万３９９０円となった（保険料の委任払分１９６０円を除くと，口座に振り込まれるのは１２万２０３０円である）。（甲Ｂ４の４３，４５頁）
本件処分６直前の保護費の月額（一時扶助を除く）は，生活扶助８万４５５０円（老齢加算，冬季加算及び介護保険加算を含む），住宅扶助４万２５００円の合計１２万７０５０円であったが，本件処分６により，生活扶助７万８１５０円（老齢加算が削除され，冬季加算が削除された等），住宅扶助４万２５００円の合計１２万０６５０円となった（保険料の委任払分２３８０円を除くと，口座に振り込まれるのは１１万８２７０円である）。（甲Ｂ４の５１，５３頁）
ウ
原告Ｃ
原告Ｃは，満７０歳の誕生日を迎えた平成１７年４月２７日の次に到来する月である同年５月以降，第２段階の削減後の老齢加算の受給を開始した。
そして，城陽市福祉事務所長は，原告Ｃに対し，平成１８年３月２８日付けで，老齢加算の廃止を内容とし，同年４月１日を実施年月日とする生活保護変更決定（以下「本件処分７」といい，本件処分１～６と合わせて「本件各処分」という。）を行った。（甲Ｃ４，Ｃ７）
本件処分７直前の保護費の月額（一時扶助を除く）は，生活扶助８万０３００円（老齢加算，冬季加算及び介護保険加算を含む），住宅扶助２万円の合計１０万０３００円であったが，本件処分７により，生活扶助６万８９５０円（老齢加算，冬季加算及び介護保険加算が削除された），住宅扶助２万円の合計８万８９５０円となった。なお，平成１９年７月には生活扶助７万１８４０円（介護保険加算を含む）と住宅扶助２万円の合計９万１８４０円を受給している。（甲Ｃ７の２０，２１，２７頁）(3)
不服申立て等
ア
原告Ａ
(ア)
本件処分１について
本件処分１は，原告Ａに対し平成１６年６月２３日付けで通知されたところ，原告Ａは，同処分を不服として，同月２２日付けで，京都府知事に対し審査請求（生活保護法６４条。以下の審査請求につき同じ。）を行った。京都府知事が同年９月６日これを棄却したため，原告Ａは，同年１０月５日付けで，厚生労働大臣に対し再審査請求（同法６６条。以下の再審査請求につき同じ。）を行い，同請求は平成１７年１月５日付けで棄却された。その後同年４月２７日付けで，原告Ａは，本件処分１の取消しを求める訴訟（平成１７年（行ウ）第８号事件）を提起した。（甲Ａ１～３，乙５２）
(イ)
本件処分２について
原告Ａは，本件処分２を不服として，平成１７年５月３０日付けで，京都府知事に対し審査請求を行い，同年１０月５日これが棄却されたため，同年１１月４日付けで，厚生労働大臣に対し再審査請求を行った。同請求に対する裁決がないまま，同請求の約２年後である平成１９年１１月７日，原告Ａは，本件処分２の取消しを求める訴訟（平成１９年（行ウ）第４５号事件）を提起した。なお，上記再審査請求については，同請求の約２年８か月後である平成２０年７月８日付けで棄却された。（甲Ａ８～１０，乙５３）
(ウ)
本件処分３について
原告Ａは，本件処分３を不服として，平成１８年５月１９日付けで，京都府知事に対し審査請求を行い，同年１０月４日これが棄却されたため，同年１１月２日付けで，厚生労働大臣に対し再審査請求を行った。同請求に対する裁決がないまま，同請求の約１年後である平成１９年１１月７日，原告Ａは，本件処分３の取消しを求める訴訟（平成１９年（行ウ）第４５号事件）を提起した。なお，上記再審査請求については，同請求の約１年８か月後である平成２０年７月８日付けで棄却された。（甲Ａ１２～１４，乙５３）
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/38516/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。