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地裁決定

さいたま地決 平成19年3月22日

平成19年(む)第172号

この判例について AI に質問

裁判所
さいたま地方裁判所
裁判年月日
平成19年3月22日 (2007-03-22)
事件番号
平成19年(む)第172号
事件名
—
裁判の種類・結果
決定
判例集等
—
分野
刑事

主文

弁護人の本件請求を棄却する。

理由

一件記録によれば,弁護人は,Aの供述録取書,供述書全て(開示済みのものを除く)について,刑事訴訟法316条の15が規定する類型証拠として開示を求めたところ,検察官は,Aの身上経歴に関する内容の司法警察員に対する平成18年11月27日付供述調書(以下,本件調書という。)を除いた全部を開示したが,本件調書については,罪体に関する内容は含まれておらず,検察官請求証拠である甲12,13号証(Aの検察官に対する供述調書)の証明力を判断するための重要性は非常に低く,被告人の防禦のための必要性も低いこと,開示によりAのプライバシーが大きく害されることなどを理由として,任意に開示しなかったこと,弁護人は,これを受けて,本件調書についてのみ,証拠開示命令の請求を維持していることが明らかである。

そこで,当裁判所は,本件調書について,提示を命じて内容を検討した上で判断するに,検察官が主張するとおり,本件調書の内容は,Aの身上経歴に関するもののみであることが認められ,検察官の請求証拠であるAの検察官に対する供述調書(甲12,13号証)の証明力を判断するために重要であるとは認められないし,その他の観点からも,開示の必要性が大きいことを示すような事情は特に認められない。一方,Aは,共犯者ではあるが,不起訴処分を受けていることなどの本件事案の性質によれば,Aのプライバシーは尊重されるべきであって,開示による弊害も認められる。そうすると,弁護人の証拠開示請求には理由がないので,これを棄却することとする。

(裁判官・若園敦雄)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/38560/detail4/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。