２１む３５
鳥取地裁
平成２１・４・１０
３１６条の２０
棄却
主文
本件請求を棄却する｡
理由
第1
本件請求の趣旨及び理由
本件請求の趣旨及び理由は弁護人作成の裁定請求書記載のとおりであるが，要するに，弁護人が検察官に対し，刑事訴訟法(以下｢法｣という｡) 316 条の20 に基づいて，被告人にかかる警察官作成の取調べメモ(手控え)，取調べ小票，調書案，備忘録等(犯罪捜査規範13 条に基づいて作成されたものを含む。ただし，既に開示されたものを除く｡以下｢警察官作成の取調べメモ等｣という｡)を含んだ証拠の開示を請求したところ，検察官が，その手持ち証拠の中に存在せず，また，警察署に保管されているものの中にも存在しないので，開示には応じられないと回答したため，前記開示を請求したもののうち，警察官作成の取調べメモ等についての裁定を求めたというものである。
第2
当裁判所の判断
本件請求を受けて，当裁判所は，検察官に対し，求意見をし，さらに，釈明を命じたが，その経過及び内容は，次のとおりである｡
(1)
検察官は，平成21 年3 月23 日，警察官作成の取調べメモ等は現時点では物理的に存在せず，警察官が取調べ時に作成したメモについては，公訴提起により捜査が終結した時点で廃棄したため，現時点では存在しない旨回答した｡
(2)
そこで，裁判所は，検察官に対し，同月24 日，前記回答の信用性判断等のため，下記アないしウの事項について釈明することを命じた｡
ア
検察官ないし警察官において開示の対象となり得ると判断したものであるか
にかかわらず，取調べ中に作成された手控え類ないしその内容を記録した書面は一切存在しないか明らかにされたい｡
イ
当初存在したとされる取調べメモの作成者について明らかにされたい｡
ウ
取調べメモを作成した警察官は，どのような理由ないし根拠により同取調べ
メモを廃棄したのかを明らかにされたい｡
(3)
これに対し，検察官は，同月27 日，前記アについて｢一切存在しない｡｣，前記イについて｢倉吉警察署刑事課所属のA 警部補及びB 巡査部長｣，前記ウについて｢上記2 名は，被告人の取調べを担当していた警察官であるところ，被告人の供述調書作成のため，私物のノート，ルーズリーフ及び資料のコピーにその供述内容の一部を備忘のためにメモしたことはあったが，その内容を供述調書に反映させたため，不要と判断して廃棄済みである｡なお，廃棄の時期については，A 警部補は，最初の逮捕(公訴事実第2 記載の事実についてのもの)である平成20 年10 月
27 日から同年11 月6 日までの間，被告人の取調べを担当し，B5 版サイズのルーズリーフ用紙にメモを取ったが，研修のために取調べ担当を外れ，公判請求がなされた同年12 月8 日から約1 週間後に捜査終結の目処がついたため廃棄したもの，B 巡査部長は，A 警部補の後任として同年11 月8 日ころから公判請求後の同年12 月13 日まで被告人の取調べを担当し，B5 版サイズのノートに被告人の供述内容の一部や参考人の連絡先等の本件事件の捜査を行うための備忘事項をメモし，また，本件現場となった旅館のパンフレットの図面のコピーに被告人の供述内容の一部をメモしていたが，公判請求後，補充捜査を終了した平成21 年1 月5日の数日後ころに廃棄したものである。｣と回答した。
以上を踏まえ検討する｡
法316 条の26 第1 項の証拠開示命令が認められるためには，開示を求められた証拠が存在することがその前提となる｡そして，前記のとおり,検察官は，取調べ中に作成された手控え類ないしその内容を記録した書面が現時点において一切存在しないと回答し，以前に存在した取調べメモについて，その作成者を明らかにした上で，廃棄に至った理由及び時期等について具体的な回答を行っており，弁護人の意見を踏まえ検討しても，その回答の信用性に疑問を抱かせるような事情が見受けられないことに照らせば，現時点では警察官作成の取調べメモ等は存在しないものと判断すべきである｡
なお，累次の最高裁判例(最高裁平成19 年12 月25 日第三小法廷決定･刑集61 巻9 号
895 頁，最高裁平成20 年6 月25 日第三小法廷決定･刑集62 巻6 号1886 頁，平成20 年9月30 日第一小法廷決定･刑集62 巻8 号2753 頁)により，相応の範囲の取調べメモが証拠開示命令の対象となり得ることが明らかとされており，かつ，警察官が捜査の過程で作成，保管するメモが証拠開示命令の対象となるものか否かの判断は裁判所が行うべきものであるところ(前記平成20 年6 月25 日決定)，当初存在したメモは，ノートやルーズリーフ等に被告人の供述内容の一部等が記載され，公判請求後までは保管されていたというものであることなどに照らすと，開示の対象となると判断され得たものが警察官により廃棄されてしまった可能性も否定し得ず，そのこと自体の問題のほか，事案によっては，かかる事情が，問題となる供述調書等の信用性判断においてより慎重な姿勢を示すべき要因の一つとなり得ることもある旨を付言する｡
第3
結論
以上によれば，本件請求は理由がないから，主文のとおり決定する｡
（裁判長裁判官 ・小倉哲浩，裁判官 ・空閑直樹，裁判官 ・野口登貴子）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/38619/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。