主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
控訴人ら
⑴原判決を取り消す。
⑵控訴人目録１記載の控訴人ら（原審甲事件の原告ら（第１原告ないし第５原告）。以下「甲事件一審原告ら」という。）の請求
被控訴人国土交通大臣が，平成１４年４月１９日付けで行った，一般国道４６８号（一般有料道路「首都圏中央連絡自動車道」。以下「圏央道」という。）と高速自動車国道中央自動車道（以下「中央道」という。）富士吉田線との接続点から東京都青梅市α１地内の青梅インターチェンジまでの間を結ぶ延長２０．３０キロメートルの区間（以下「本件圏央道事業区間」という。）に設置が予定されている一般有料自動車専用道路（以下「本件道路」という。）の新設工事及びこれに伴う附帯事業（以下「本件圏央道事業」という。）のうち，東京都八王子市α２地内の延長０．５８キロメートルの区間及び同市α３地内から同市α４地内までの延長４．８３キロメートルの区間の合計５．４１キロメートルの区間（以下「本件起業地区間」という。）のもの並びに八王子ジャンクション（仮称）の新設事業（東京都八王子市α２地内。以下「本件八王子ジャンクション事業」といい，両者を併せて「本件事業」という。）についての土地収用法１６条所定の事業の認定（以下「本件事業認定」という。）を取り消す。
⑶控訴人目録２記載の控訴人ら（原審乙事件の原告ら（第６原告ないし第８原告）。以下「乙事件一審原告ら」という。）の請求
被控訴人東京都収用委員会（以下「被控訴人収用委員会」という。）が，平成１６年５月１７日付けで行った乙事件一審原告らにかかる原判決別紙裁決目録記載１から６までの各権利取得裁決（以下「本件各権利取得裁決」という。）及び各明渡裁決（以下「本件各明渡裁決」といい，両者を総称して「本件各裁決」という。）をいずれも取り消す。
⑷控訴人目録３記載の控訴人ら（原審丙事件の原告ら（第９原告及び第１０原告）。以下「丙事件一審原告ら」という。）の請求
被控訴人収用委員会が，平成１６年５月１７日付けで行った丙事件一審原告らにかかる原判決別紙裁決目録記載３から６までの各権利取得裁決及び各明渡裁決をいずれも取り消す。
⑸訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
（なお，控訴状記載の控訴の趣旨は，上記と異なる点があるが，原審における控訴人らの請求の趣旨は，原判決「事実及び理由」欄「第二当事者の求める裁判」に記載のとおりであり，当審においても同一の請求をするものと解される。）
被控訴人ら
主文同旨
第２ 事案の概要等
本件は，⑴本件事業に係る起業地（以下「本件起業地」という。）の一部であって，圏央道と中央道との接続点である八王子ジャンクション（仮称）の建設予定土地（東京都八王子市α２地内）若しくは同土地上の立竹木に所有権若しくは賃借権を有する者，同建設予定土地周辺のα５地区等に居住する者又はα５・高尾山等の自然等を保護しようとする個人若しくは環境保護団体等である甲事件一審原告らが，圏央道は建設の公益性，必要性がなく，かえって，水文環境に悪影響を与え，高尾山の歴史的環境と生態系，α６城跡，オオタカの営巣地，景観等の周辺環境を悪化させ，大気汚染，騒音等による健康被害をもたらし，周辺住民の生活を破壊するなどの不利益を生じさせるものであるから，本件起業地について土地収用法１６条所定の本件事業認定を行うことは同法２０条２号から４号までの要件を満たしておらず，また，事業の認定に際して周辺住民の意見が十分に反映されていないなど本件事業認定の手続に違法があった旨を主張して，被控訴人国土交通大臣が平成１４年４月１９日付けで行った本件起業地についての本件事業認定の取消しを求め（原審甲事件），⑵本件事業認定後に被控訴人収用委員会が平成１６年５月１７日付けで行った本件各裁決について，乙事件及び丙事件一審原告らが，本件事業認定の違法性が承継され，かつ，裁決の手続及び内容にも固有の違法があった旨を主張して，被控訴人収用委員会に対しその取消しを求めるものである（原審乙事件及び丙事件）。
原審は，控訴人らの主張を認めず，各請求を却下または棄却したことから，控訴人らが控訴した。
なお，高速道路株式会社法（平成１６年法律第９９号）により，平成１７年１０月１日，Ｐ１株式会社が成立し，原審甲事件参加人日本道路公団の有する権利及び義務を承継し，同公団を当事者とする訴訟を承継し，本訴における同参加人の地位を承継した（ただし，この承継の前後を問わず，参加人訴訟承継人を「参加人道路公団」と表示する。）。
また，本件起業地及びその周辺の概要については，原判決添付別紙地図（その１）及び同地図（その２）のとおりである。
本件の各事項についての略称は，原判決「事実及び理由」欄「第一略称」に記載のとおりであるから，これを引用する。
２ 本件に関する法令の定めは，原判決「事実及び理由」欄「第三事案の概要」二に記載のとおりであり，前提となる事実は，同「事案の概要」三に記載のとおりであるから，それぞれ引用する（ただし，原判決５７頁２２行目の「同青梅市」から同５８頁１行目の「埼玉県川越市」までを「同あきる野市，同α７，同羽村市，同青梅市，埼玉県入間市，同狭山市，同日高市，同川越市，同鶴ヶ島市」と，同頁１１行目の「（乙１・３頁）」を「（乙１・３頁，乙２の２）とそれぞれ改める。）。
争点及び当事者の主張の要旨は，第３において当審における主要な主張を付加するほか，原判決「事実及び理由」欄「第三事案の概要」四，五（原判決別紙「当事者の主張の要旨」）に記載のとおりであるから，これを引用する。
第３ 当審における主要な主張
一控訴人らの主張
当事者適格について
⑴原判決は，控訴人らの事業認定取消の訴えについて，甲事件一審原告らのうち，起業地内に不動産を所有する者（原審原告目録１記載の第１原告），起業地内の不動産について賃借権を有する者（同目録２記載の第２原告。ただし，第２原告Ｐ２を除く。），起業地内の立木について所有権を有する者（同目録３記載の第３原告）については，原告適格を認めた。しかし，本件起業地周辺に居住しα６城・高尾山を日常的に利用している者及びα６城・高尾山の自然的・歴史的・文化的・景観的価値の保全に強い関心を持ちその保全運動に取り組んできた者（同目録４記載の第４原告），α６城・高尾山の自然的・歴史的・文化的・景観的価値の保全に取り組む環境保護団体（同目録５記載の第５原告）について，原告適格を認めなかった。
⑵最高裁判所平成１７年１２月７日大法廷判決（以下「Ｐ３判決」という。）は，原告適格の範囲を実質的に拡大すべく，原告適格に関する従来の判断枠組みを維持しつつ，次の２点において，そのあてはめ方を修正した。すなわち，第１に，原告適格の判断にあたり，旧公害対策基本法と東京都環境影響評価条例の諸規定を参照した。都市計画事業は都市計画に適合するものであること，公害防止計画に適合するものでなければならず，都市計画の決定・変更に際しては環境影響評価手続等を通じて公害防止等への適正な配慮を図らねばならないという法構造に着目したのである。第２に，個別的利益認定の緩和である。従来は，法令の規定が個々の個別的利益を保護していることが厳格に要求されたが，法令が個々人の個別的利益を保護している根拠として関係諸規定を用いることを認め，従来の厳格な個別的利益の認定の仕方を緩和した。
⑶本件事業は，東京都による都市計画決定に基づく公共事業であって，Ｐ３判決とほぼ同様の事案であり，少なくとも同判決が認めた範囲で原告適格が認められるべきである。
まず，土地収用法は，公共の利益となる事業に必要な土地等の収用又は使用に関し，その要件，手続及び効果並びにこれに伴う損失の補償等について規定することで，「公共の利益の増進と私有財産との調整を図り，もって国土の適正且つ合理的な利用に寄与すること」を目的とする（第１条）。そして，公共の利益となる事業の用に供するため土地を必要とする場合において，その土地を当該事業の用に供することが土地の利用上適正且つ合理的であることを基本理念としている（第２条）。さらに，土地収用法は，国土交通大臣が事業認定をしようとする場合において，当該事業の認定について利害関係を有する者から公聴会を開催すべき旨の請求があったときその他必要があると認めるときは，公聴会を開いて一般の意見を求めなければならないと規定している（第２３条）。また，その前提として，国土交通大臣は，事業認定をしようとするときは，起業地が所在する市町村の長に対して事業認定申請書及びその添附書類のうち当該市町村に関係のある部分の写を送付しなければならず，市町村長がこれらの書類を受け取つたときは，直ちに，起業者の名称，事業の種類及び起業地を公告し，公告の日から２週間その書類を公衆の縦覧に供しなければならない（第２４条）。この公告があったときは，事業認定について利害関係を有する者は，縦覧期間内に，都道府県知事に意見書を提出することができる（第２５条）。
そして，本件道路建設については，平成元年に都市計画法上の都市計画決定がされており，この都市計画決定が適法であることを前提として事業認定がされている。道路という都市施設の建設について都市計画決定がされた場合，起業者としては，都市計画法上の都市計画事業認可を得るルートと，土地収用法上の事業認定を得るルートを選ぶことができる。都市計画事業認可は事業認定と同様の法的効果を有する（都市計画法７０条）。都市計画事業の認可にあたっては都市計画への適合が要求されるところ（同法６１条１号），都市計画決定が違法である場合には違法な都市計画決定を実現するものとして事業認定も当然に違法であるから，事業認定も都市計画に適合することが当然の前提であり，都市計画事業認可の場合と同様に都市計画への適合が法律上要請されている。
被控訴人らは，本件都市計画決定の違法は，本件事業認定の違法事由にならないことを論拠としている。しかし，そうであれば，都市計画決定に違法があったとしても，当該違法について司法審査を求めることはできず，都市計画決定の違法は宙に消えることになる。この点，土地収用法は事業認定が都市計画決定に適合することを明示的に求めてはいないが，都市施設に関する都市計画決定がされ，その実現のために事業認定がされる以上は，事業認定が都市計画決定に適合するものであることは条理上当然に要求される前提である。少なくとも土地収用法２０条３号の規定は都市計画決定への適合を当然の前提としているというべきである。そうでなければ，都市計画法が都市計画決定を通じて都市施設の建設にあたり法的統制を及ぼした趣旨が没却されかねない。都市施設の建設により健康被害等の不利益を受ける周辺住民にとって，都市施設に関する都市計画決定が，都市計画事業認可により実現されるのか，それとも事業認定により実現されるのかは行政の便宜によって決められることであり，それにもかかわらず司法救済の点で異なる手続保障しか受け得ないとするのは，法解釈として不合理である。
⑷したがって，都市計画法は事業認定の関係法令であり，原告適格の判断において，その趣旨・目的や都市計画に関する規定が考慮されるべきである。
そして，都市計画法は，都市の健全な発展と秩序ある整備を図り，もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とし（１条），都市計画の基本理念の一つとして，健康で文化的な都市生活を確保すべきことを定めており（２条），都市計画の基準に関して，当該都市について公害防止計画が定められているときは都市計画がこれに適合したものでなければならないとしている（１３条１項）。また，同法は，都市計画の案を作成しようとする場合において必要があると認めるときは，公聴会の開催等，住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとし（１６条１項），都市計画を決定しようとする旨の公告があったときは，関係市町村の住民及び利害関係人は，縦覧に供された都市計画の案について意見書を提出することができるものとしている（１７条１項，２項）。⑸公害対策基本法及び東京都環境影響評価条例
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/38631/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。