平成２１年８月２７日判決言渡
同日原本領収
裁判所書記官
平成１７年(ワ)第１１５９８号職務発明の対価請求事件
（平成２１年２月１６日
口頭弁論終結）
判決原告
Ｐ１
上記訴訟代理人弁護士
川中宏同脇田喜智夫被告
新日本理化株式会社
上記代表者代表取締役
藤本万太郎
上記訴訟代理人弁護士
山上和則同藤川義人主文
被告は，原告に対し，３０９万８７６４円及びこれに対する平成１７年１２月１３日から支払済みに至るまで年５％の割合による金員を支払え。原告のその余の請求を棄却する。
訴訟費用は，これを２５分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１
当事者の求めた裁判
原告
(１) 被告は，原告に対し１億円及びこれに対する平成１７年１２月１３日から支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。
(２) 訴訟費用は被告の負担とする。
(３) 第１項につき仮執行宣言
被告
(１) 原告の請求をいずれも棄却する。
(２) 訴訟費用は原告の負担とする。
第２ 事案の概要
前提事実（証拠等の掲記のない事実は，当事者間に争いがない。）
(１) 当事者
ア 原告（昭和１８年生）は，名古屋大学工学部合成化学科を卒業後，昭和４１年４月，被告に入社し，技術部研究室に配属され，新製品の研究開発に従事し，昭和４２年４月１日から昭和４４年４月１日まで，名古屋大学大学院工学研究科に在籍して研究を行った。その後，原告は，研究部主任研究員（昭和５０年２月１日），研究第三部付部長（平成２年８月１日），新規開発部主席研究員兼研究開発推進室部長（平成４年１０月１日），研究部主席研究員（平成９年６月１日），研究部部長（平成１０年６月２６日），研究技術本部長付部長（平成１４年６月２７日）を歴任の上，平成１５年１月３１日，被告を定年退職した。翌２月１日，嘱託に採用され，平成１６年１月１日，非常勤嘱託となったが，同年６月３０日，契約期間満了により，非常勤嘱託が終了した（乙１０）。原告は，平成１５年度には，「自己組織型核剤の開発と半結晶性ポリプロピレン樹脂の高度透明化」によりわが国の化学技術の発展に寄与したとして日本化学会化学技術賞を受賞した（ただし，被告の従業員であるＰ２，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５の４名との共同受賞である〔甲５２，乙１〕。）。原告は，平成１６年，ゲルオールＭＤのゾル-ゲル相転移の研究により，京都大学から工学博士号を授与された。
イ 被告は，大正８年１１月１０日，設立された，オレオ製品，化成品，機能製品の製造及び販売等を営業する会社（中間素材メーカー）である。設立当初の社名は大阪酸水素株式会社であったが，昭和２３年には酸水素油脂工業株式会社に，昭和４２年には現在の新日本理化株式会社に改称された。本社が京都市にある外，東京に支社を有し，京都市，大阪府堺市などに工場を有しており，平成１７年１１月時点で資本金は５６億６０００万円，従業員数は約３６０名である（乙８の１・２）。
(２) 本件各特許権
ア 本件発明１ないし７（以下「本件各発明」という。）は，いずれも被告の業務範囲に属し，かつ，その発明をするに至った行為が従業者の職務に属する職務発明であり，発明者は被告に対し，本件各発明に係る特許を受ける権利を譲渡した。
イ 被告は，いずれの発明についても特許出願し，別紙特許権目録記載の特許権を取得した（以下，同目録の番号に従って「本件特許権１」などという。また，本件各特許権に係る特許を同目録の番号に従って「本件特許１」，本件各特許権の出願の願書に添付された明細書を同目録の番号に従って「本件明細書１」，本件各特許権の特許請求の範囲記載の発明を同目録の番号に従って「本件発明１」などという。）。
ウ 本件特許権１は，平成７年４月２日，存続期間満了により消滅した。
エ 本件特許権２ないし６は，次のとおり，特許料（年金）の不納付によって消滅した。
本件特許権２平成１９年１１月１５日消滅
（満了日：平成１９年１２月７日）
本件特許権３平成２０年３月１日消滅
（満了日：平成２０年８月２４日）
本件特許権４平成２０年１月３１日消滅
（満了日：平成２０年９月１６日）
本件特許権５平成１９年１０月４日消滅
（満了日：平成２１年１０月２日）
本件特許権６平成２０年１０月３１日消滅
（満了日：平成２１年３月３日）
(３) 被告製品（発明の実施品）
被告は，昭和４７年ころ，プラスチック容器などの材料となるポリプロピレン，ポリエチレン樹脂等を製造するにあたり添加する核剤として，ゲルオールＤを製造，販売をしていたが，その改良品として，昭和５７年ころからゲルオールＭＤを，平成３年ころからゲルオールＤＨを，平成１１年ころからゲルオールＭＤ-ＬＭ３０をそれぞれ製造，販売している（なお，ゲルオールＤＨについては，平成１１年ころ製造を中止した。）。
(４) 従業員の発明に関する被告の規程
ア 被告は，昭和６２年４月１日から施行された職務発明規程(以下「被告規程」という。)（乙７）を定めており，その後，平成元年４月１日（乙９，第２版），平成１４年６月７日（乙４，第３版），平成１７年１０月１日（第４版）に改訂をしている。
なお，本件発明１ないし７と被告規程の施行，改訂の先後関係は以下のとおりである。
昭和５２年３月２２日本件発明１の出願
昭和６２年４月１日被告規程（乙７）の施行
昭和６２年１２月７日本件発明２の出願
昭和６３年８月２４日本件発明３の出願
昭和６３年９月１６日本件発明４の出願
平成元年４月１日被告規程の改訂（第２版）（乙９）
平成元年３月３日本件発明６の出願
平成元年１０月２日本件発明５の出願
平成１０年７月７日本件発明７の国際出願
平成１４年６月７日被告規程の改訂（第３版）（乙４）
平成１７年１０月１日被告規程の改訂（第４版）
イ 被告規程（乙７）
（権利の帰属）
３条
１ 従業員が職務発明に係る特許を受ける権利又は特許権を取得したときは，会社はこれに関する一切の権利を承継するものとする。
２ 従業員が社外の個人,又は団体と共同して職務発明をなしたときは，その従業員の発明に関する持分の承継は前項の規定によるものとする。
３ 従業員が行った会社の業務に属する発明であって，職務発明に該当しないものについては，会社は発明者の同意を得て，その権利を承継する。
４ 権利の承継は，会社と当該発明者との間に譲渡証書を作成して行い，これを相互に保管するものとする。
（特許を受ける権利の譲渡義務）
７条
職務発明をなした発明者は，会社が第５条１項の規定により，当該発明者の発明について特許を受ける権利を会社が承継すると決定したときは，その権利を会社に譲渡しなければならない。
（補償金の支給）
１０条
会社は，会社が次の各号に掲げる場合において特許を受ける権利又は特許権を取得し，又は特許発明を実施することにより収益を上げるに及んだときは，当該権利に係る発明をなした発明者に対し，別に定める補償金を支給するものとする。
(１) 会社が特許を受ける権利を承継し，これを特許出願したとき。
(２) 会社が特許を受ける権利を承継し，これが登録になったとき。
(３) 会社が特許権を譲り受けたとき。
(４) 会社が特許権に係る発明を実施し，収益を上げるに及んだとき。（出願補償金）
１１条
１ 会社は，前条第１号に該当するときは，出願補償金として発明１件につき，５０００円を支給するものとする。
２ 出願変更，出願の分割の出願を行った場合は，前項の補償金は最初の出願に対してのみ支給し，変更，分割の出願に対しては支給しない。
３ 国内優先制度による出願に対しては，原出願と比較して増加した発明件数に対して支給する。（第３版で改訂）
（登録補償金）
１２条
会社は，第１０条第２号又は第３号に該当するときは，登録補償金として発明１件につき１００００円を支給するものとする。（第３版で改訂）
（実施補償金）
１３条
１ 会社は，第１０条第４号に該当するときは，実施補償金を支給する。
２ 実施補償金は，現に実施されている発明を対象として，特許権が存続する限り，登録日から満５年，１０年及び１５年を経過した時点で評価し，夫々繰返して支給する。
３ 前項の利益額の評価は，第４章に定める職務発明審議会の議を経て社長の決裁によるものとする。
４ 各支給毎の実施補償金の額は，その相当する期間内に発明を実施したことにより得られた利益額の３％とし，５０万円を限度とする。（第３版で増額改定）
（共同発明者に対する補償）
１４条
１ 出願補償金並びに登録補償金を受ける権利を有する発明者が２人以上あるときは，均等に分割して各々に支給するものとする。
２ 実施補償金を受ける権利を有する発明者が２人以上あるときは，その配分は職務発明審議会の審議を経て決定する。
(５) 職務発明実施補償金等の支給
被告は，平成１５年１０月，被告規程に定める職務発明実施補償に該当するとして，合計金６５万５０００円（乙６）の補償金を原告に支給した。また，被告は，原告に対し，上記６５万５０００円以外に次の金員（合計５万８８００円）を支給している（総計７１万３８００円）。本件発明２出願補償金２５００円
登録補償金５０００円
本件発明３出願補償金２５００円
登録補償金１万円
本件発明４出願補償金２５００円
登録補償金１万円
本件発明５出願補償金５０００円
登録補償金１万円
本件発明６出願補償金２５００円
登録補償金５０００円
本件発明７出願補償金１３００円
登録補償金２５００円
原告の請求
被告の元従業員である原告は，本件各発明が，原告による職務発明であり（共同発明を含む。），原告は，発明者の１人として，被告に特許を受ける権利又は共有持分を承継させたとして，被告に対し，特許法（平成１６年法律第７９号による改正前のもの。以下「改正前特許法」という。）３５条３項に基づき，特許を受ける権利の譲渡に対する相当の対価として算定した６億２２８０万円のうち１億円及びこれに対する，本訴状送達の日の翌日である平成１７年１２月１３日から支払済みに至るまで年６％の割合による遅延損害金の支払を求めている。
争点
(１) 本件各発明の発明者
ア 原告が本件発明１の発明者か否か（争点１-１）
イ 原告が本件発明２の発明者か否か（争点１-２）
ウ 原告が本件発明３の発明者か否か（争点１-３）
エ 原告が本件発明４の発明者か否か（争点１-４）
オ 原告が本件発明５の発明者か否か（争点１-５）
カ 原告以外の本件発明６の発明者は誰か（争点１-６）
キ 原告が本件発明７の発明者か否か（争点１-７）
(２) 消滅時効等
ア 本件発明１に係る対価請求権の消滅時効（争点２-１)
イ 本件発明６に係る対価請求権の消滅時効（争点２-２）
ウ 本件発明６に係る対価請求の権利濫用（争点２-３）
(３) 本件発明３の実施（争点３）
(４) 本件各発明の相当の対価（争点４）
ア 被告が受けるべき利益の額（争点４-１）
イ 被告の本件各発明に対する貢献の程度（争点４-２）
ウ 共同発明者間における貢献の程度（争点４-３）
エ 相当の対価の額（争点４-４）
第３ 争点についての当事者の主張
本件各発明の発明者
(１) 争点１-１（原告が本件発明１の発明者か否か）について【原告の主張】
ア 本件発明１の発明者
本件発明１の発明者は，Ｐ２ではなく，原告である。
イ 先行ＤＢＳ商品
イーシー化学工業株式会社（以下「イーシー化学」という。）の代表者らは結晶性プラスチックの改質法に関する特許を有し，同社は，ジベンジリデンソルビトール（ＤＢＳ）を透明化核剤として「ＥＣ-１」という商品名で供給していた。
ウ 原告の仮説
原告は，前記ＥＣ-１（ＤＢＳ）はゲル化作用及び核剤作用を有していることから，ゲル形成能を持ち，ＤＢＳよりも高い融点を持つ誘導体がポリプロピレン樹脂のより優秀な透明化核剤となるという仮説を持っていた。
エ Ｐ２に対する指示（ｍ-ＤＴＳに対する着目）
原告は，昭和５０年ころ，誘導体に開発範囲を広げ，Ｐ２に対し，メタ-メチルベンズアルデヒド（ｍ-トルアルデヒドと同じ）を用いて，ビス（メタ-メチルベンジリデン）ソルビトール（ｍ-ＤＴＳ)の予備的な合成をするように指示した。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/38666/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。