平成１８年９月２５日決定
平成１８年（む）第２１０９号
主文
本件請求を棄却する。
理由
第１
請求の趣旨及び理由の要旨
本件請求の趣旨及び理由は，弁護人作成の類型証拠開示に関する裁定申立書に記載されたとおりであるから，これを引用する。第２
当裁判所の判断
申立書別紙４第２ないし第４，第７ないし第１２の各証拠は，検察官の平成１８年９月２１日付意見書によれば，いずれも未開示の証拠は存在しないと認められる。
申立書別紙４第５について
（１）
①―１ないし１１の各証拠のうち，被告人宅付近の居住者及びＡ宅付近の居住者並びにＢ幼稚園に通園している幼稚園児の母親，保母の供述録取書等について提示命令をかけ，検察官から提示を受けた供述録取書等について判断した結果，これらはいずれも検察官が特定の証拠により直接証明しようとする事実の有無に関する供述を内容とするものではなく，刑事訴訟法３１６条の１５第１項６号に該当しない。
上記に係るその余の供述録取書等は，存在しないと認められる。
（２）
②―１ないし１１の各証拠は，刑事訴訟法３１６条の１５第１項６号にいう供述録取書等に該当しない。
（３）
③，④―１の各証拠は，上記意見書によれば，いずれも未開示の証拠は存在しないと認められる。
（４）
④―２の証拠は，刑事訴訟法３１６条の１５第１項５号イ及び６号にいう供述録取書等のいずれにも該当しない。そうすると，弁護人の裁定請求は理由がないから，主文のとおり決定する。
（裁判長裁判官 ・川本清巌，裁判官 ・山下博司，裁判官 ・明日利佳）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/38688/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。