主文
被告人を懲役２年に処する。
この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
第１ 被告人は，平成２１年８月３０日施行の第４５回衆議院議員総選挙に際し，衆議院小選挙区選出議員選挙の北海道第Ａ区における候補者としてＢ党が届け出たＣの選挙運動者であるが，同人に当選を得させる目的をもって，別表（添付省略）記載のとおり，いまだＢ党による立候補届出のない同年５月下旬ころから同年８月１１日ころまでの間，前後３４回にわたり，札幌市ａ区ｂ条ｃ丁目ｄ番地ｅ所在のｆビル２階Ｄ労働組合Ｅ会Ｆ会Ｇ会事務室ほか１８か所において，Ｈ１ほか３３名に対し，同表方法欄記載の方法で，前記選挙に関し，前記選挙区の選挙人に電話をかけてＣへの投票を呼びかけるなどの選挙運動をすることを依頼し，その報酬として１時間当たり平日７００円（公示後の午後６時以降は８００円），日曜日・祝日８００円（公示後の午後６時以降は９００円）の割合で計算した金銭を供与することを申し込んでその承諾を受け，もって，選挙運動者に対し金銭の供与の約束をするとともに，立候補届出前の選挙運動をした。
第２ 被告人は，前同様の目的をもって，同年８月２３日ころ，同市ｇ区ｈ条ｉ丁目ｊ番ｋ号所在のＨ２方において，前記Ｈ１及びＨ２を介し，Ｈ３に対し，携帯電話のメールを使用して，前記選挙に関し，前同様の選挙運動をすることを依頼し，その報酬として１時間当たり７００円（午後６時以降は８００円）の金銭を供与することを申し込んでその承諾を受け，もって，選挙運動者に対し金銭の供与の約束をした。
（証拠の標目）
省略
（事実認定の補足説明）
１ 争点等
本件では，判示第１の各事実に関し，判示衆議院小選挙区選出議員選挙（以下「本件選挙」という。）の北海道第Ａ区（以下「本件選挙区」という。）における候補者としてＢ党が届け出たＣの選挙運動者であった被告人が，別表申込日欄及び承諾日欄記載の各日に，同表場所欄記載の各場所において，同表約束の相手方欄記載の各人物（以下「各相手方」という。）に対し，同表方法欄記載の各方法により，本件選挙区の選挙人に対して電話をかけて話をすることを依頼し，その報酬として判示のとおり金銭を供与する約束をしたことについては，当事者間に争いがなく，関係証拠によっても確かな事実であると認められる。その上で，検察官は，上記の選挙人に対して電話をかけて話す行為は，公示の前後を問わず公職選挙法にいう「選挙運動」に当たる旨主張しており，他方，弁護人は，各相手方が，本件選挙の公示日であり，かつＣの立候補届出のあった日である平成２１年８月１８日以後に電話をかけてその相手と話した行為（以下「公示後の電話かけ」という。）は，電話をかけた相手にＣへの投票を直接的に呼びかけるものであったから，同法にいう「選挙運動」に当たるが，同日の前に電話をかけてその相手と話した行為（以下「公示前の電話かけ」という。）は，公示後の電話かけと異なり，政治活動あるいは後援会活動にすぎず，同法にいう「選挙運動」に当たらないから，被告人の上記各行為中，各相手方に対し，公示前の電話かけを依頼し，その報酬として金銭を供与する約束をした部分は，同法２２１条１項１号の金銭供与約束罪にも，同法２３９条１項１号，１２９条の事前運動罪にも該当せず，被告人には，Ｃの立候補届出前に，各相手方に対し，公示後の電話かけを依頼し，その報酬として金銭を供与する約束をしたという内容の金銭供与約束罪及び事前運動罪が成立するにとどまる旨主張する。
この争点に関し，当裁判所は，公示前の電話かけについても公職選挙法にいう「選挙運動」に当たるから，被告人には，Ｃの立候補届出前に，各相手方（ただし，Ｈ４（判示第１別表番号３４）を除く。）に対し，本件選挙の公示日前後を通じて選挙運動をすることを依頼し，その報酬として金銭を供与する約束をしたという内容の金銭供与約束罪及び事前運動罪が成立すると認めた（なお，Ｈ４を相手方とするものについては，同人は，平成２１年８月１１日に，Ｈ２から，翌週水曜日，すなわち同月１９日に電話かけの仕事がある旨誘われたものと認められるところ，同月１１日当時，既に公示日である同月１８日にＣの立候補届出がなされるものと見込まれていたから，被告人のＨ４に対する依頼，約束は，他の３３名とは異なり，Ｃの立候補届出前に，立候補届出後に選挙運動をすることを依頼し，その報酬としての金銭供与を約束したという点で，金銭供与約束罪及び事前運動罪が成立するにとどまる。）。以下において，その理由を補足して説明する。
２ まず，関係証拠（省略）によれば，以下の各事実が認められる。
① 被告人は，昭和４６年にＩ公社に入社し，その後間もなく同公社従業員の労働組合であるＪ労働組合に加入して以降労働組合活動を続け，平成１２年にＤ労働組合Ｅ会（以下「Ｋ」という。）傘下の産業別労働組合であるＬ労働組合Ｍ会のＮ会事務局長に，平成１３年にはＫの下部組織であるＧ会（以下「Ｇ」という。）会長に就任するなど，労働組合幹部として活動してきており，そのような立場から，国政選挙や地方選挙において，Ｋが支持するＢ党やＢ党系の候補者を支援する活動を行っていた。
② 被告人は，平成１５年に施行された札幌市議会議員選挙の際，その告示前に，Ｇの事務局長であったＯから，Ｂ党系の立候補予定者を当選させるため，アルバイトを使って投票を呼びかける電話かけをすることを提案され，そのアルバイト集めを依頼された。そこで，被告人は，妻を通じるなどして，Ｉ公社で労働組合活動をしていたときの知人で，電話オペレーターをしていたＨ１及びＨ５に対し，有報酬で当該立候補予定者のために選挙区の住民を対象とした電話かけをすることを依頼した。これに応じたＨ１及びＨ５は，被告人の指示に従い，選挙の告示前は立候補予定者を紹介したり同人のパンフレットを送付してよいか尋ねる内容の電話かけをし，告示後は候補者となった同人への投票を直接呼びかける内容の電話かけをした。そして，被告人は，Ｈ１及びＨ５に対し，選挙後，電話かけの報酬をＧの裏金から支払った。
その後，被告人は，平成１７年に施行された第４４回衆議院議員総選挙の際にも，その公示前に，現職の衆議院議員としてＢ党公認で本件選挙区から立候補を予定していたＣを当選させるため，Ｈ１，Ｈ５ほか１名に対して，前同様の依頼をし，これに応じたＨ１ら３名は，前同様の内容の電話かけをした。被告人は，Ｈ１ら３名に対し，選挙後，電話かけの報酬をＧの裏金から支払った。なお，この選挙において，Ｃは落選した。
さらに，被告人は，平成１９年４月に施行された札幌市議会議員選挙及び北海道議会議員選挙の際，それらの告示前に，Ｂ党系の立候補予定者各１名を当選させるため，前者に関してはＨ１及びＨ５に対し，後者に関してはＨ１に対し，いずれも前同様の電話かけの依頼をするとともに，他に電話かけをする者らを集めることも依頼した。これに応じたＨ１及びＨ５のほか，同人らの誘いに応じた者らは，前同様の内容の電話かけをした。被告人は，電話かけをした者らに対し，選挙後，その報酬をＧの裏金から支払った。
③ 被告人は，衆議院の解散が近いという報道が広くなされていた平成１９年１２月ころ，当時の政治情勢から考えて衆議院の解散が近い状況にあると判断して，来る衆議院議員総選挙に本件選挙区から立候補することを予定していたＣのため，Ｈ１に対し，有報酬で前記②同様の電話かけをすることや，他に電話かけをする者らを集めることを依頼し，承諾を得た。
被告人は，電話かけのため，市販の電子電話帳を利用して作成した本件選挙区の在住者の氏名，住所，電話番号等が書かれた「電話番号リスト」，電話かけの際にどのようなことを話すのかが書かれた「スクリプト」と呼ばれるマニュアル，電話かけの結果を記入する「Ｔｅｌ結果報告書」等の資料を用意した。このうちの「スクリプト」は，Ｏが作成した案に被告人が手を加えて作成したものであるが，この中には，Ｃの後援会資料の送付について了承を得た場合には「◎」を，Ｃを応援する趣旨の応答を得た場合には「○」を，態度が不明の場合には「△」を，他党支持等の消極的な応答であった場合には「×」を，それぞれ記録するよう指示する記載が含まれていた。
そして，Ｈ１ら電話かけをする者らは，「電話番号リスト」に基づいて電話をかけ，「スクリプト」に従ってＣのパンフレットを送付してよいか尋ねる内容の話をし，電話の相手の反応の良し悪しに応じて「◎」，「○」，「△」，「×」といった記号を「電話番号リスト」に記入するとともに，その日に電話かけをした地域名や上記反応ごとの件数等を「Ｔｅｌ結果報告書」に記入した。さらに，被告人は，「電話番号リスト」に記入された上記反応について，コンピューターに入力してデータ化した。
被告人は，衆議院の解散が遠のいたという報道がされていた平成２０年１月ころ，衆議院の解散はしばらくない情勢であると判断して，Ｈ１に対し，この電話かけを一時中断するが，いずれまた依頼する旨を伝えて電話かけを中断させ，その後，電話かけをした者らに対し，その報酬をＧの裏金から支払った。
④ 被告人は，衆議院の解散が近いという報道が再び広くなされていた平成２０年９月ころ，当時の政治情勢からして同年中に衆議院が解散され，総選挙が行われる可能性が高いと判断して，Ｈ１に対し，前記③同様の依頼をして，承諾を得た。
また，被告人は，電話かけを再開するに当たり，Ｃの合同選挙対策委員会（以下「Ｃ選対」という。）の選挙対策委員長に内定していたＰに対し，前記③のとおり電話かけをしていたこと，一時中断していた電話かけを再開すること，電話かけに対する苦情等があれば適宜対応してほしいこと，電話かけの結果のデータをＣ選対で活用してほしいことなどを伝え，Ｐの賛同を得た。被告人は，電話かけのため，前記③と同様の資料を用意したが，「電話番号リスト」については，本件選挙区の選挙人のうち，前記③で電話かけをしていない地域の在住者の名簿を新たに用意し，「スクリプト」については，若干補正した。
そして，Ｈ１ら電話かけをする者らは，前記③同様にして，電話かけをし，電話の相手の反応を「電話番号リスト」に記入するなどした。
さらに，被告人は，知人に依頼して，「電話番号リスト」に記入された上記反応をコンピューターに入力してデータ化する作業をさせた上，Ｐの依頼を受けて，そのデータをＣ選対関係者のＱに宛てて随時送信させた。被告人は，それに加えて，前記③のとおり自らコンピューターに入力したデータも，Ｑに宛てて送信した。また，Ｑは，随時，それらのデータを集計した表を作成して，それをＰに渡した。
被告人は，衆議院の解散が再び遠のいたという報道がされていた同年１１月ころ，衆議院の解散はしばらくない情勢であると判断して，Ｈ１に対し，この電話かけをまた一時中断するが，いずれまた依頼する旨を伝えて電話かけを中断させ，その後，電話かけをした者らに対し，その報酬（合計２７２万円余り）をＧの裏金から支払った。
⑤ 被告人は，平成２０年１１月ころ，Ｐに対し，前記③及び④の電話かけにおいて反応の良かった相手の住居を市販の住宅地図上に記す「地図落とし」と呼ばれる作業を行い，それをＣ選対で活用してはどうかと持ちかけ，賛同を得た。そこで，被告人は，同年１２月ないし平成２１年１月ころ，Ｈ１らに，有報酬で「地図落とし」の作業をさせ，同年２月ころ，完成した地図をＰに手渡した。その後，被告人は，同作業をした者らに対し，その報酬をＧの裏金から支払った。
⑥ 被告人は，衆議院議員の任期満了（平成２１年９月）が迫り，それ以前の衆議院の解散もあり得るという報道が広くなされていた平成２１年５月下旬ころ，当時の政治情勢から考えて同年８月には本件選挙が施行される可能性が高いと判断して，同年６月２０日から電話かけを再開することを決め，Ｈ１に対し，前記③と同様の依頼をして，承諾を得た。
また，被告人は，電話かけを再開するに当たり，Ｃ選対委員長のＰに対し，前記④同様の話をした。なお，Ｐは，同月２４日に急死したが，被告人は，その後，Ｐの後任としてＣ選対の委員長に就任したＲに対しても，電話かけをしていることやそのデータをＣ選対で活用してほしいことなどを伝えた。被告人は，電話かけのため，前記③同様の資料を用意したが，「電話番号リスト」については，前記③及び④で電話かけをしていない者の名簿を新たに用意した。なお，被告人は，「スクリプト」については，若干の補正をしたが，「◎」，「○」，「△」，「×」といった記号で電話相手の反応を記録することや各記号の意味については，前記③と同様の趣旨を記載した。
この「スクリプト」には，Ｃのパンフレットを送付してよいか尋ねる言葉のほかに，「地域感覚・生活感覚を生かし『北海道の大きな可能性を活かしたい』！との強い想いを抱いて，国政の場へ再チャレンジする『Ｃ』へのご支援をお願いします。」，「『一人ひとりの生活と命が大切にされる社会の実現』に命がけで取り組んでいる，Ｂ党元衆議院議員の『Ｃ』を再び国政の場にお送り下さい。」といった言葉の挿入を工夫するよう指示する内容が記載されていた。そして，Ｈ１ら電話かけをする者らは，前記③同様にして，電話かけをし，電話の相手の反応を「電話番号リスト」に記入するなどした。
さらに，被告人は，Ｐに依頼してＣ選対が管理する札幌市ｌ区内の事務所を用意してもらった上で，知人らに依頼して，同事務所内において，前記④同様に「電話番号リスト」に記入された上記反応をコンピューターに入力するデータ化作業をさせ，そのデータをＱに随時送信させた。また，Ｑは，随時，それらのデータを集計した表を作成して，これをＰないしＲやＣ選対事務局長のＳに渡した。
⑦ 被告人は，平成２１年７月２０日に衆議院が解散された後，本件選挙の公示日が同年８月１８日，投票日が同月３０日となる見込みが立ったことから，公示後の電話かけのための「スクリプト」を準備した。この「スクリプト」には，「Ｂ党公認候補『Ｃ』への投票（一票を）をお願いしたくお電話いたしました。」などと，Ｃへの投票を直接呼びかける言葉などが記載されていた。
そして，被告人は，同月中旬ころ，Ｓとの間で，公示後は，それまでの電話かけにおいて反応が良かった相手，すなわち，「◎」又は「○」の記録をした相手に対しては，Ｃ選対において票固めのための電話をかけ，被告人が行わせている電話かけは，それまでの電話かけで反応が悪かった相手を中心に行うことを決め，同月１８日の公示後は，そのような形で電話かけが行われた。以上の各事実を前提に，前記２⑥の公示前の電話かけが公職選挙法にいう「選挙運動」に当たるか否かを検討する。
(1) まず，公示前の電話かけは，前記２③及び④のとおり，衆議院の解散が近いという報道が広くなされ，被告人自身もその解散が近い状況にあると判断した時期から，その解散が遠のいたと報道され，被告人自身もその解散がしばらくない情勢であると判断した時期まで行われた２回にわたる電話かけの延長として行われたものである。そして，この公示前の電話かけ自体も，平成２１年９月の衆議院議員の任期満了を約３か月後に控え，それ以前の衆議院の解散もあり得るという報道が広くなされている中で，被告人自身も政治情勢から考えて同年８月には本件選挙が施行される可能性が高いと判断して，同年６月２０日から行わせたものであり，その後実際に衆議院が解散されて，同年８月３０日に本件選挙が施行される見込みが立った後も継続して行われたものであるから，本件選挙が近く施行される可能性が極めて高い時期に，継続的に行われたものであったといえる。
( 2) 次に，公示前の電話かけは，被告人が用意した「電話番号リスト」に載っている本件選挙区の選挙人を網羅的に対象として行われたものである。( 3) また，公示前の電話かけは，被告人が用意した「スクリプト」と呼ばれるマニュアルに従って行われたものであるところ，その内容は，直接的に投票を呼びかけるものではなく，Ｃのパンフレットを送付してよいか尋ねることを中心とするものであったが，それにとどまらず，「国政の場へ再チャレンジする」Ｃへの支援を願う言葉や，Ｃを「再び国政の場へ」送ることを願う言葉，すなわち，来る衆議院議員総選挙においてＣへの投票を暗に呼びかける趣旨の言葉を，電話かけをする者の裁量で適宜挿入することも求めるものであった。( 4) そして，公示前の電話かけは，候補者への投票を直接呼びかける公示後の電話かけと，内容は異にするものの，日程的に引き続いて行われたものである上，公示後の電話かけにおいては，前記２③及び④の各電話かけとその延長である公示前の電話かけにおいて反応が悪かった相手を中心に電話をかけたものであって，公示前の電話かけと公示後の電話かけとは，実質的に一連のものとして行われたといえる。
( 5) さらに，公示前の電話かけや，それと同趣旨の前記２③及び④の電話かけにおいて得られた電話の相手の反応に関するデータは，Ｃの選挙運動を直接担うＣ選対において活用すべく提供されており，前記２⑦のとおり，公示後においてＣ選対が票固めのための電話をかけるために利用されるなどしたのであって，公示前の電話かけの結果は，Ｃのための選挙運動に結びつく形で活用されたものといえる。
( 6) 以上によれば，公示前の電話かけは，公示後の電話かけのように投票を直接的に呼びかけるものではなかったものの，公示前の電話かけが行われた時期，対象，内容及び結果の活用状況等を総合すれば，本件選挙の立候補予定者であったＣに投票を得させるために，必要かつ有利な行為であったといえる。そして，以上の諸点に照らせば，電話かけをしたＨ１らは，そのような公示前の電話かけの意義を認識した上で，Ｃに投票を得させる目的で公示前の電話かけをしたことが十分に推認できる。また，その旨を述べるＨ１，Ｈ５，Ｈ６，Ｈ７，Ｈ８，Ｈ９，Ｈ１０，Ｈ１１，Ｈ１２，Ｈ１３，Ｈ１４及びＨ１５の各公判供述も十分に信用することができる。
したがって，公示前の電話かけは，本件選挙につき，Ｃのため投票を得させる目的をもって，必要かつ有利な行為をしたものであり，公示後の電話かけ同様，公職選挙法にいう「選挙運動」に当たるものと認められる。
４ これに対し，弁護人は，公示前の電話かけは，後援会活動あるいは政治活動にすぎず，公職選挙法にいう「選挙運動」には当たらないと主張し，その根拠として，①公示前の電話かけを本件選挙に近い時期に行ったのは，他の時期に比べて市民らの政治への関心が高く，後援会への加入活動が実効性を持つためであったこと，②公示前の電話かけの内容は，実際には，Ｃの後援会を名乗った上，Ｃのパンフレットを送付しようとするにとどまるものだったのであり，公示後の電話かけの内容と全く異なるものであったこと，③公示前の電話かけで得られた相手の反応をとりまとめたことは，それ自体から投票行動の予想や票読み等を期待することはできないから，選挙運動に直結するものではないことなどを挙げている。しかしながら，まず，上記①の点については，被告人が公判段階においてその旨の供述をしているが，そもそも，選挙の施行が近いと見込まれる情勢のときにのみ後援会加入者の増加に向けた活動を行うということが，政治家の後援会活動の在り方として合理的であるか疑問であり，前記３( 3)のとおり，被告人が，公示前の電話かけに使うための「スクリプト」に，Ｃへの投票を暗に呼びかける趣旨の言葉を適宜挿入するよう指示する内容を盛り込んでいることや，前記３( 5)のとおり，公示前の電話かけの結果が公示後の票固めのための電話に活用されていることなどにも照らすと，公示前の電話かけが選挙運動に当たらない後援会活動にとどまると評価することはできない。なお，この点，仮に被告人に上記①のような趣旨での後援会活動を行うという意図があったとしても，その行為が客観的にみて前記３( 6)のとおり公職選挙法にいう「選挙運動」に当たると認められることに変わりはなく，被告人の意図によってその認定が妨げられるものではない。
次に，上記②の点については，確かに，公示前の電話かけをした者らの捜査・公判段階における供述によれば，同人らは，実際にはＣへの投票を暗に呼びかける趣旨の言葉を発するに至らないまま電話を終えることが多かったと認められる。しかし，被告人の依頼が，そのような言葉を適宜挿入してほしいというものであり，公示前の電話かけをした者らが，その依頼に応じて電話かけを行っている以上，実際にはそのような趣旨の言葉を発するに至らないまま電話を終えることが多かったとしても，被告人が行わせた公示前の電話かけが全体として「選挙運動」に当たるという認定に影響を及ぼすものではない。
また，上記③の点について見ても，公示前の電話かけで得られた相手の反応に関するデータは，前記３( )及び( )のとおり，被告人が，公示後の電話かけの相手を絞り込むために用いたり，Ｃ選対において活用してもらうためＣ選対関係者に提供していることからも明らかなように，効果的な選挙運動を行う上で有益なものであったといえる。
弁護人の上記主張は理由がなく，前記３( )の認定を左右するものではない。，
，
，
，
以上のとおりであるから
被告人には
Ｃの立候補届出前に
各相手方に対し
本件選挙の公示前後を通じて選挙運動をすることを依頼し，その報酬として金銭を供与する約束をしたという内容の金銭供与約束罪及び事前運動罪が成立する。（法令の適用）
省略
（求刑
懲役２年）
（量刑の理由）
本件は，衆議院議員総選挙に際し，特定の候補者の選挙運動者であった被告人が，その立候補届出前に３４名，立候補届出後に１名の選挙運動者に対し，それぞれ選挙運動をすることを依頼し，その報酬として金銭を供与する約束をしたという事案である。
被告人は，支援する候補者の選挙対策委員会と連携を取りながら，組織的に選挙人に電話をかけて投票を呼びかけるなどの選挙運動をするため，かつて電話オペレーターをしていた知人に対し，その選挙運動を依頼し，その報酬として金銭供与を約束するとともに，同様の選挙運動を行う選挙運動員集めを頼み，同知人らを介して，他に３４名の者に対し，同様の依頼と約束をしたものであって，本件は組織的な犯行である。また，本件では，合計３５名もの多数の選挙運動者に対して金銭供与の約束をしたものであり，しかも，そのうち３３名については，公示前（早い者については，公示の約２か月前）から選挙運動をすることを依頼して，その報酬としての金銭供与を約したものである。捜査が及びつつあることを察知したため実際には支払っていないものの，それらの約束に基づいて支払われるはずであった報酬額は，総額２６１万円余りと高額に上るのであって，その規模は大きい。公職選挙法は，選挙の公明かつ適正な実施を確保する観点から，選挙運動に関して種々の規制を加える中で，選挙運動者への報酬の供与については特に厳格に規制しているが，これは，候補者の資金力によって投票結果が歪められることを防ぐためであると解されるところ，被告人は，労働組合活動の中で裏金として貯えられた資金の力を利用して，選挙運動者への金銭供与約束を大規模に行ったのであるから，その犯行態様は悪質なものである。被告人は，効率的に候補者への支持を拡大させようと考えて本件各犯行に及んだというのであり，支援する候補者を当選させるためには手段を選ばないその身勝手な動機に，酌むべき点は見当たらない。
さらに，被告人は，平成１５年ころから，選挙の実施が予定され，あるいは選挙が実施されそうな政治情勢になるたび，選挙の公示・告示前に本件同様の選挙運動を依頼し，その報酬として金銭供与を約束することを繰り返していて，本件は，その一環として行われたものであって，常習的な犯行でもある。そして，本件各犯行により，我が国の民主主義の根幹をなす国政選挙の公明かつ適正な実施が害されたのであり，その結果は相当に重いものである。加えて，被告人は，本件について捜査が進められていることを察知するや，選挙運動員らに連絡し，金銭を供与する約束をしたことについて口止めするなどの罪証隠滅行為に及んでおり，犯行後の情状も悪い。
３ 他方，被告人は，公示前の電話かけの趣旨等について不合理な弁解をしているものの，電話かけを依頼し，その報酬として金銭供与の約束をしたこと自体は認め，選挙の公正さを害する行為をしたことについて謝罪するとともに，今後は選挙運動にかかわらない旨述べるなど，反省の態度を示している。また，被告人には前科前歴がなく，これまで労働組合の幹部等として一定の社会貢献をしてきたものである。そのほかにも，本件により約２か月間にわたり身柄を拘束されたことや，被告人の父親と妻がいずれも身体に障害を有しており，被告人がその生活を支えるべき立場にあることなど，被告人に有利に考慮できる事情が認められる。
４ 以上の諸事情を総合して検討すると，前記２の諸事情，特に，本件各犯行の態様が悪質であり，結果も相当に重いことなどに照らせば，前記３の被告人に有利に考慮できる諸事情を十分に斟酌しても，被告人の刑事責任は重いものである。弁護人は，被告人に対し罰金刑を科すことが相当であると主張するが，本件は，そのような事案ではなく，被告人に対し，主文程度の懲役刑を科した上で，その執行を猶予することが相当な事案であり，その猶予期間についても，最長の５年間と定めることが相当であると判断した。
平成２２年２月１２日
札幌地方裁判所刑事第３部
裁判長裁判官 辻川靖夫
裁判官 石井伸興
裁判官
佐藤薫
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/38713/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。