平成２０年１月３１日決定
平成１９年（む）第２９４号
主文
本件各請求を棄却する。
理由
請求の趣旨及び理由
本件請求の趣旨及び理由は，主任弁護人西島正，弁護人清水洋，同小林善亮及び同高橋力共同作成の平成19年12月27日付け｢主張関連証拠開示に関する裁定請求書｣と題する書面に記載されているとおりであるから，これを引用する。その要旨は，①Ａ(以下｢Ａ｣という。)について作成された取調べ状況記録書面，②捜査官の作成したＡの供述の聴き取りメモ，捜査報告書，③Ａに関する平成▲年▲月▲日から平成▲年▲月▲日までの問の警視庁○○警察署留置施設の被留置者出入簿，④捜査官の作成したＢ(以下｢Ｂ｣という。)の供述の聴き取りメモ，捜査報告書，⑤児童相談所職員又は養護施設職員作成のＢの供述の聴き取りメモ，報告書については，いずれも刑訴法316条の17第1項の主張に関連し，かつ，被告人の防御の準備のために必要性が高く，開示による弊害もないものであって，開示の相当性が認められるところ，検察官は，①，②，④及び⑤については，主張が明らかにされておらず，仮に明らかにされているとしても，請求に係る証拠の存否にかかわらず開示することが相当とは認められないとして，③については，検察官が保管する証拠中に存在しないとして，その開示に応じていないから，①ないし⑤の各証拠の開示を求める，というものである。
当裁判所の判断
本件公訴事実の要旨は，被告人が，①平成▲年▲月▲日ころから同月▲日ころまでの間，東京都多摩市内のＣ(以下｢Ｃ｣という。)方において，殺意をもってＣを殺害し，②同月▲日ころから同月23日ころまでの間，Ｃ方において，Ｃの死体を切断し，ダイニングキッチン床下に投棄してその上からセメントをかけるなどして隠匿し，③同年▲月▲日，Ａと共謀の上，ＡにおいてＣ名義の払戻請求書を偽造した上，銀行窓口係員に対し，ＡがＣである旨装って，前記払戻請求書をＣ名義の普通預金通帳とともに提出行使して，正当な権限に基づく払戻請求である旨誤信させ，現金34万円の交付を受けた，という殺人，死体損壊，死体遺棄，有印私文書偽造･同行使，詐欺の事案である。
本件公判前整理手続において，検察官は，被告人が，平成▲年▲月▲日，ＡからＣが死亡したのではないかと尋ねられて｢私がやった｣などとＣの殺害を自認したこと等を主張し，かかる事実を立証するためにＡの検察官調書等(甲156ないし164)の取調べを請求し，さらに，被告人が平成▲年▲月▲日の夜に外泊した事実等を立証するため，Ｂの検察官調書(甲167ないし172)の取調べを請求した上，弁護人らに対して，その検察官調書等のほか，Ａ及びＢの各供述録取書等の全部を開示した。
これに対して，弁護人らが，Ａの検察官調書等のうち甲156，158ないし164号証につき不同意，甲157号証につき一部不同意とし，Ｂの検察官調書につき全部不同意としたため，検察官は，Ａ及びＢの証人尋問請求をした。
弁護人らは，平成19年12月3日付け｢主張予定事実記載書(1)｣，及び平成20年1月18日付け｢主張予定事実記載書(2)｣(本件開示請求後のものではあるが)において，被告人が，殺人，死体損壊及び死体遺棄には関与しておらず，有印私文書偽造･同行使，詐欺についてはせいぜい幇助にとどまる旨の主張を明らかにし，さらに，Ａの供述について，a被告人と同居していたＡには見るべき収入がなく，被告人とＣが同居を始めれば住居を失うおそれがあったのであるから，ＡにはＣ殺害の動機があるところ，ＡがＣ殺害に関与していたとすれば，自己の関与を隠ぺいしようとして当時交際していた被告人に罪を押し付ける動機があった，bＡ供述は，既に捜査を開始していた捜査機関の誘導に基づくものであり，かつ，合計84日195回以上に及ぶ連日の取調べを受けて，疲労の余りその供述内容が歪められた可能性がある，cＡは，平成▲年▲月▲日及び同年▲月▲日ころの2回にわたり，被告人に対して，ＤとともにＣを殺害した旨告白しており，これは，Ａの捜査機関に対する供述内容とは異なっているなどとして，Ａの捜査機関に対する供述の信用性を争う旨主張する。弁護人らは，Ｂの供述についても，ｄＢは，母親である被告人よりもＡに対して親近感を抱いていた可能性があり，かかる状況下で，当時10歳であったＢが，捜査官ないし児童相談所職員などの質問によって誘導された可能性があるなどとして，その信用性を争う旨主張している。以上の審理経過に照らせば，本件においては，Ａ供述の信用性が争点の一つとなっているところ，Ａの取調べ状況等が記載された前記1の①ないし③の各証拠は，Ａ供述の信用性を検討する上で意味を有するものであり，弁護人らの前記aないしc の各主張と関連する証拠と認められる。しかしながら，Ａ供述の信用性を検討するには，一般には，既に開示されたＡの供述録取書等を検討すれば足りるものと解されるから，弁護人らの前記aないしcの各主張を考慮しても前記1の①ないし③の各証拠を開示する必要性に乏しい。
また，本件においては，Ａ供述を補強するＢ供述の信用性が争点の一つとなっているところ，Ｂの取調べ状況等が記載された前記1の④及び⑤の各証拠は，Ｂ供述の信用性を検討する上で意味を有するものであり，弁護人らの前記ｄの主張と関連する証拠と認められる。しかしながら，Ｂ供述の信用性を検討するには，一般には，既に開示されたＢの供述録取書等を検討すれば足りるものと解されるから，弁護人らの前記ｄの主張を考慮しても前記1の④及び⑤の各証拠を開示する必要性に乏しい。
よって，その余の点について判断するまでもなく，本件各請求はいずれも理由がないから，主文のとおり決定する。
（裁判長裁判官 ・原田保孝，裁判官 ・駒井雅之，裁判官 ・酒井英臣）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/38740/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。