主文
１ 原判決を次のとおり変更する。
(1) 控訴人は，被控訴人らそれぞれに対し，各金３９５万６２５０円及びこれに対する昭和６２年９月２７日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 被控訴人らのその余の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は，第１，２審を通じ，これを１０分し，その１を控訴人の，その余を被控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決中控訴人敗訴部分をいずれも取り消す。
２ 被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
第２ 事案の概要
原判決「事実及び理由」中の「第二事案の概要」欄記載のとおりであるから，これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１(亡Ａの死因〔急性心不全の原因はＳＥＰか〕)について当裁判所も，亡Ａの死因は，ＳＥＰ(硬化性被嚢性腹膜炎)が進行した結果，全身状態が悪化して，最終的には急性心不全により死亡したものと判断するが，その理由は，原判決中３７頁１０行目から４７頁７行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
２ 争点２(本件腹膜炎のＳＥＰに対する影響の有無)について次のとおり加除訂正するほかは，原判決中４９頁９行目から５２頁１０行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決中５０頁１０行目から１１行目にかけての「発症又はその」及び同頁１１行目の「(なお、」から５１頁３行目の「ない。)」までをいずれも削除する。
(2) 原判決中５１頁１０行目から１１行目にかけて「考えられる以上、」とあるを「考えられるうえ，」と改め，同１１行目の「ＳＥＰの発症時期」から５２頁２行目の「いえないこと、」までを削除する。
(3) 原判決中５２頁６行目から１０行目までを次のとおり改める。「本件において，亡ＡにＳＥＰが発症した時期を確定することは極めて困難ではあるが，前記認定の亡Ａの症状経過及びＳＥＰの症状からすると，本件腹膜炎がＳＥＰ発症の原因であるとまで認めることはできず，また，本件腹膜炎発症以前に亡ＡにＳＥＰが発症していたことを否定することはできないから，本件腹膜炎はＳＥＰの進行に影響を与えたことを認定しうるに止まる。」
３ 争点３(本件腹膜炎の原因)について
当裁判所も，本件腹膜炎は，緑膿菌が，Ｂ医師の本件カテーテル処置の際に生じたカテーテル損傷部からカテーテル内腔に侵入し，さらに右処置直後の注入されたＣＡＰＤ(持続的外来式腹膜透析)の透析液を介して亡Ａの身体に侵入したことにより生じたものと判断するが，その理由は，原判決中５３頁１行目から６６頁６行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
４ 争点４(本件カテーテル処置に関する過失の有無)について当裁判所も，本件カテーテル処置において，Ｂ医師がカテーテルを損傷したことを過失であると判断するが，その理由は，原判決中６６頁８行目から６８頁３行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
５ 争点５(本件腹膜炎の治療に関する過失の有無)について
当裁判所も，本件腹膜炎の治療に関し，昭和６２年１月１４日に至ってカテーテル抜去がなされたことは，それまでの症状経過からして，ＣＡＰＤ患者においてカテーテルを抜去するとその後ＣＡＰＤを施行することが困難になることを考慮しても，なお遅きに過ぎたものといえ，この点においてＢ医師に過失が存すると判断するが，その理由は，原判決中６８頁５行目から７４頁２行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
６ 争点６(本件カテーテル感染症の治療に関する過失の有無)について原判決中７７頁６行目の「(なお、」から１０行目の「いえない。)」までを削除するほかは，原判決中７４頁４行目から７７頁１０行目までに記載のとおりであるからこれを引用する。
７ 争点７(争点４ないし６のいずれかの過失が認められる場合，その過失と亡Ａの入院〔昭和６１年１１月２０日以降〕及び死亡との因果関係の有無)について
次のとおり加除訂正するほかは，原判決中７８頁２行目から７９頁８行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決中７８頁４行目に「本件過失と」とあるを「本件過失により発症し，遷延した本件腹膜炎が亡ＡのＳＥＰの進行に影響を与えた限りにおいて，本件過失と」と改める。
(2) 原判決中７９頁６行目に「発症又は進行の原因となったこと」とあるを「進行に影響を与えたこと」と改める。
(3) 原判決中７９頁７行目の「算定に当たって」の次に「，亡Ａの素因として」を加える。
８ 争点８(控訴人の負担すべき損害の額)について
(1) 前記のとおりＢ医師は中央病院の勤務医であるから，同病院を設置して管理する控訴人は，Ｂ医師の使用者として，民法７１５条に基づく損害賠償責任がある。
(2) 損害額
ｱ休業損害１５０万円
証拠(被控訴人千里)及び弁論の全趣旨によれば，亡Ａ(昭和３２年５月１７日生)は，本件腹膜炎のために入院する当時は，家業の電器商を被控訴人ら両親や２人の兄とともに営んでいたことが認められるが，その収入額を認めるに足りる的確な証拠はなく，亡Ａの当時の症状経過等を考慮すると，その収入額は月額１５万円と認めるのが相当であり，入院期間１０か月間の休業損害は，１５０万円となる。
ｲ死亡による逸失利益１８５６万２５００円
亡Ａは，死亡当時３０歳の男子であり，その収入額は前記認定のとおり月額１５万円とするのが相当であるから(亡Ａが，賃金センサスによる平均月収を取得し得た蓋然性を認めるに足りる証拠はない。)，６７歳までの３７年間就労可能(新ホフマン係数２０．６２５)とし，生活費控除率を５０％として逸失利益の現価を算定すると，次の計算式のとおり１８５６万２５００円となる。
15万円×12か月×(1-0.5)×20.625＝1856万2500円なお，亡Ａの症状経過からして，就労可能年数は制限されるべきであるとの控訴人の主張には一応の合理性が認められるが，人の余命については軽々に判断し得ないものがあるのであり，前記の点は，後記の素因減額において考慮するのが相当である。
ｳ墳墓・葬祭費用１００万円
墳墓・葬祭費用は，１００万円と認めるのが相当である。
ｴ慰謝料１５００万円
本件に現れた諸般の事情を考慮すると，亡Ａの死亡による慰謝料は合計１５００万円と認めるのが相当である。
ｵ以上を合計すると，３６０６万２５００円となる。
(4) 素因減額(８割) ７２１万２５００円
前記認定の亡Ａの症状経過からすると，亡Ａの死亡については，亡Ａの素因が大きく関与しているものといわざるを得ないから，民法７２２条の類推により前記損害額からその８割を素因減額するのが，損害の公平分担という損害賠償制度の理念に適うものといえる(本件過失は，前記認定判断のとおり，本件腹膜炎の発症及び遷延の原因ではあるが，死因であるＳＥＰについては，その進行に影響を与えたものと認定しうるにとどまる。)。そこで，前記損害額３６０６万２５００円からその８割を控除すると，７２１万２５００円となる。
よって，被控訴人らが請求しうる損害額は，それぞれ３６０万６２５０円となる。
(3) 弁護士費用各３５万円
本件過失と相当因果関係の認められる弁護士費用は，本件訴訟の経緯等を考慮すると，被控訴人らそれぞれにつき３５万円と認めるのが相当である。
９ よって，被控訴人らの請求は，各３９５万６２５０円及びこれに対する亡Ａ死亡の日である昭和６２年９月２７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，その限度で認容し，その余は理由がないから棄却すべきところ，これと異なる原判決を，前記のとおり変更することとして，主文のとおり判決する。広島高等裁判所松江支部
裁判長裁判官 宮本定雄
裁判官 吉波佳希
裁判官 植屋伸一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/3877/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。