主文
１ Ｄの控訴に基づき，原判決主文第１項（Ａ関係部分）を次のとおり変更する。
(1) Ｄは，Ａに対し，１４４万３６１８円及びこれに対する平成８年７月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) Ａのその余の請求を棄却する。
２ Ｂの控訴に基づき，
(1) 原判決主文第２項中，Ｂ関係部分を取り消す。
(2) Ｄは，Ｂに対し，３００万円及びこれに対する平成８年７月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ Ｃの控訴を棄却する。
４ 訴訟費用は，第１審，差戻前の控訴審，上告審及び差戻後の控訴審を通じて，
(1) Ｂに生じた分は，すべてＤ
(2) Ｃに生じた分は，すべて同原告
(3) その余は，これを５分し，その１をＡ，その４をＤ
の各負担とする。
５ 本判決主文第１項(1)及び第２項(2)は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 控訴の申立て
１ Ｄ
(1) 原判決主文第１項（Ａ関係部分）を取り消す。
(2) Ａの請求を棄却する。
２ Ｃ及びＢ
原判決主文第２項（Ｃ及びＢ関係部分）をいずれも取り消す。
(1) Ｄは，Ｃに対し，１００万円及びこれに対する平成８年６月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) Ｄは，Ｂに対し，３００万円及びこれに対する平成８年７月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要と審理経過
１ 事案の概要は，次のとおりである。
(1) 甲事件関係（Ａ及びＣ関係）
ア Ａは，Ｄに対し，継続的手形貸付契約（以下「本件貸付契約」という。）に基づき，同原告が，Ｄから反復継続して借り受ける際（以下，一連の取引を「本件取引」という。），交付された金員は，各貸付額から，利息のほか，日本信用保証株式会社（以下「日本信用保証」という。）に対する保証料及び事務手数料（以下「保証料等」という。）をも控除した金額であるところ，これら保証料等も利息制限法（以下「法」という。）３条のみなし利息に当たり，これも含めて本件貸付契約に基づく取引において，同原告が支払った利息等のうち，法所定の制限を超える部分を元本に充当すると，過払金が生じているなどと主張して，不当利得返還請求権に基づき，過払金１７５万３３６２円及びこれに対する平成８年７月２５日（甲事件訴状送達日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求め，
イ Ｃは，Ｄに対し，本件貸付契約に基づき，ＡがＤに対して負担する債務について連帯保証したところ，同貸付契約に基づくＡの主債務は既に消滅していたにもかかわらず，Ｄは，Ｃを債務者とする仮差押命令を取得して執行する等したものであり，これは不法行為を構成すると主張して，慰謝料２００万円のうち１００万円（一部請求）及びこれに対する平成８年６月４日（不法行為日）から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求め
る事案である。
(2) 乙事件関係（Ｂ関係）
同原告は，Ｄに対し，本件貸付契約に基づき，ＡがＤに対して負担する債務について連帯保証したところ，同貸付契約に基づくＡの主債務は既に消滅していたにもかかわらず，Ｂが同連帯保証債務の履行としてＤに対して支払った合計３００万円は，Ｄの不当利得であると主張して，不当利得返還請求権に基づき，同３００万円及びこれに対する平成８年７月３１日（乙事件訴状送達日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める事案である。
２ 原判決の結論は，次のとおりである。
(1) １(1)アのＡの請求を全部認容し（原判決主文第１項），(2)ア１(1)イのＣの請求及び
イ １(2)のＢの請求
をいずれも全部棄却した（同第２項）。
３ 控訴の申立て
原判決について，
(1) Ｄは，２(1)の部分を不服として，第１の１のとおり，(2)アＣは，２(2)アの部分を不服として，第１の２(1)のとおり，
イ Ｂは，２(2)イの部分を不服として，第１の２(2)のとおり，それぞれ控訴を申し立てた。
４ 差戻前の控訴審判決（当庁平成１１年(ﾈ)第１２０号。以下「前控訴審判決」という。）の内容
前控訴審判決は，
(1)ア日本信用保証とＤとの関係を考慮しても，日本信用保証の法人格が形がい的又は濫用的なものであるとはすぐにはいえないし，日本信用保証の受ける保証料等は，Ｄの受ける利息等とは別個のものであり，これを法３条所定のみなし利息とみることはできない，
イ 本件取引における各貸付けに対する弁済によって生じた各過払金は，各貸付けごとに生じているものと認められ，他の借入金債務に充当されない
との理由で，
(2)アＤの控訴に基づき，
(ｱ) 原判決中，Ｄの敗訴部分を取り消して（前控訴審判決主文第１項），
(ｲ) Ａの請求を棄却し（同第２項），
イ Ｃ及びＢの各控訴をいずれも棄却した（同第３項）。
５ 上告の申立て
Ｃ，Ｂ及びＡ（以下，３名をまとめて「原告３名」という。）は，４(2)の前控訴審判決を不服として，上告受理を申し立て，受理された。
６ 上告審判決（最高裁平成１２年（受）第１０００号。以下「本件上告審判決」という。）の内容
上告審（最高裁第一小法廷）は，平成１５年９月１１日，
(1)ア本件の事実関係の下においては，日本信用保証の受ける保証料等は，本件取引に関しＤの受ける法３条所定のみなし利息に当たるというべきであり（最高裁平成１３年（受）第１０３２号，第１０３３号同１５年７月１８日第二小法廷判決・裁判所時報１３４３号６頁（以下「７・１８判決」という。）参照），
イ 同一の貸主と借主との間で基本契約に基づき継続的に貸付けが繰り返される金銭消費貸借取引において，借主がそのうちの一つの借入金債務につき法所定の制限を超える利息を任意に支払い，この制限超過部分を残元本に充当してもなお過払金が存する場合，この過払金は，当事者間に充当に関する特約が存在するなど特段の事情のない限り，民法４８９条及び４９１条の規定に従って，弁済当時存在する他の借入金債務の利息及び元本に充当され，当該他の借入金債務の利率が法所定の制限を超える場合には，貸主は充当されるべき元本に対する約定の期限までの利息を取得することができないと解するのが相当である（７・１８判決参照）
との判断のもとに，
(2) ４(1)ア及びイの判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反があるとして，
(3) ４(2)の控訴審判決を破棄し，本件を福岡高等裁判所に差し戻した。（以下「本件上告審判決」という。）
７ 当審における審理の範囲
６(3)の差戻しを受けた当審は，６(1)の上告審の判断の拘束力を受けて（民事訴訟法３２５条３項），改めて，３の控訴に対する審理をし，判断をするものである。
第３ 当事者の主張
差戻後の当審において，補足主張を次のとおり付加するほか，前控訴審判決の「事実」中の「第二当事者の主張」欄に記載のとおりであるから，これを引用する。
１ 原告３名の補足主張
(1) ７・１８日判決及び本件上告審判決は，同一の貸主と借主との間で基本契約に基づき継続的に貸付けが繰り返される金銭消費貸借取引において，借主がそのうち一つの借入金債務につき，法所定の制限を超える利息を任意に支払い，この制限超過部分を元本に充当してもなお過払金が存する場合は，借主が，民法４８８条の指定充当として，次のいずれを選択して主張することもできることを判示したものと解釈される。
ア 借主が複数の権利関係が発生するようなこと自体生じることは望まないのが通常であるという充当先の債務を一体的に指定する意思が推定されることに基づいて，債務者に，充当先の債務を一体的指定があったとして，一連充当計算を主張する。
イ 債務者に一体的指定でない，有利な具体的な指定があったと主張立証して，系統別充当等を主張する。
ウ 充当指定がないものとして，民法４８９条１ないし３号，４９１条の規定に従って，弁済の利益の多い順の費用・利息・元本への個別法定充当を主張する。
エ 債務者にとって弁済の利益は同じであるとして，民法４８９条４号，４９１条の規定に従って，各債務の額に応じた法定充当を主張する。
(2) 原告３名は，借主（債務者）として，(1)アの充当先の債務を一体的に指定する意思があったと主張し，一連充当計算を選択した。
(3) 原告３名は，複雑な戻し利息等の計算をしない一連充当計算の方法として，単純明快な後払い計算をさらに選択した。
(4) (3)の計算方法に基づき，本件各貸付けについて，過払利息の元本充当計算を行うと，別紙１「元本充当計算書」記載（以下「本件計算書」という。）のとおりであり，平成６年１０月２１日時点で，主債務者であるＡの貸金債務は完済され，平成７年１２月１３日時点で，過払金１４４万３６１８円が生じている。
２ Ｄの補足主張
(1) 本件各貸付は，法所定の上限１５％と１８％の貸付けに分離し，現実の弁済がなされるまでの利息を累積させ，弁済の都度超過弁済額を元本に充当すれば，別紙３「個別充当計算書Ｄ」記載のとおりとなり，平成３年１０月１１日から同７年１２月１３日までの取引により，最終日（１２月１３日）現在の残元本は，１２３万５９０７円となる。
(2) (1)の計算は，弁済と貸付けが同一日である場合，弁済が先で貸付けが後になされたとして算出したものである。
第４ 当裁判所の判断
１ 事実関係
当事者に争いのない事実及び証拠（以下，引用する証拠のうち，単に「甲」と表示するのは甲事件の甲号証であり，単に「乙」と表示するのは甲事件の乙号証である。甲１，２，９の１・２，１０～１４，１６，乙１の１・２，２の１～８８，３の１～６，４の１・２，６，８の１～１０，２９の１～８，併合前の乙事件の乙１の２，Ｅ，Ｆ，Ｃ）並びに弁論の全趣旨（双方の主張）によれば，次のとおり認められる。
(1) 当事者
ア Ａは，Ｇの名称で塗装業を営む者である。
イ Ｃは，Ａの子である。
ウ Ｄは，旧商号である株式会社日栄の名称により保証付手形貸付け等を業としていた。
(2) 本件貸付契約
Ａは，平成元年１１月２日，Ｄとの間で，次のような継続的な手形貸付取引契約（乙１の１。本件貸付契約のこと）を締結した。
ア 元本極度額１０００万円（１条）
イ 利率その都度，Ｄと合意により決定（３条）
ウ 返済方法手形面記載の満期日に，同記載の支払場所において，手形金額を一括返済（５条）
エ 特約Ａ振出しの手形が不渡りになったときは，同原告はＤに対する一切の債務について当然期限の利益を喪失する（６条）。
オ 本件契約に基づく借入申込書は，反覆・継続取引における包括借入申込書とし，２回目からの借入申込みに際しては，手形の差入れをもって借入申込書に代わるものとする（１２条２項）。
(3) Ｄと日本信用保証の関係
日本信用保証は，Ｄの貸付金取引の借主に対する信用保証を行うために，Ｄが１００％出資して平成３年５月に設立した子会社であり，日本信用保証の利益は，最終的にはＤに帰属するということができる。日本信用保証は，Ｄの貸付けに限って保証しており，Ｄから手形貸付けを受ける場合，日本信用保証の保証を付けることが条件とされている。日本信用保証の受ける保証料等の割合は銀行等の系列信用保証会社の受ける保証料等の割合に比べて非常に高く，日本信用保証の設立後，Ｄは貸付利率の引下げ等を行ったが，日本信用保証の受ける保証料等の割合とＤの受ける利息等の割合との合計は日本信用保証を設立する以前にＤが受けていた利息等の割合とほぼ同程度であった。日本信用保証は，Ｄの借主との間の保証委託契約の締結業務及び保証料徴収業務をＤに委託しており，信用調査業務についてもＤに任せ，保証の可否の決定業務をも事実上Ｄに委託していた。また，信用保証会社が貸付金取引の借主の債務を保証する主たる目的は，借主が返済を怠った場合，信用保証会社が貸主に対して代位弁済を行い，借主に対して求償金の回収業務を行うことにあるにもかかわらず，日本信用保証については，債権回収業務もＤが相当程度代行していた。日本信用保証は，その組織自体がこのような各業務を自ら行う体制にはなっていなかった（弁論の全趣旨）。
(4) Ｂの連帯保証
同原告は，同６年６月９日，Ｄに対し，本件貸付契約に基づきＡがＤに負担する債務について，次の内容で連帯保証した（併合前の原審平成８年(ﾜ)第１７７号事件の乙１の２）。
ア 極度額４００万円
イ 保証対象ＡがＤに対して前同日現在負担する債務及び保証期間内において負担する債務
ウ 保証期間前同日から同１１年６月９日まで
(5) Ｃの連帯保証
同原告は，同６年１０月２１日，Ｄに対し，本件貸付契約に基づきＡがＤに対して負担する債務について，次の内容で連帯保証した（乙１の２）。
ア 極度額６００万円
イ 保証対象ＡがＤに対して前同日現在負担する債務及び保証期間内において負担する債務
ウ 保証期間前同日から平成１１年１０月２１日まで
(6) Ｄは，Ａに対し，本件貸付契約に基づき，次の内容で，別紙２（前控訴審判決別紙七に同じ。）「計算表」記載のとおり（ただし，法所定の計算の欄部分を除く。），平成元年１１月２日から同７年１２月１３日までの間，継続的に１０７回にわたり，反復継続して，Ａから１０７通にのぼる約束手形の振出しをその都度受けて，手形貸付けの方法で，法１条１項所定の制限利率を超える利率で貸し付けた（当事者に争いのない事実，甲１１，乙２の１ないし８８，弁論の全趣旨）
ア 「貸付日」欄記載の日に，
イ 「支払期日」欄記載の日を弁済期として，
ウ 「手形額面」欄記載の金額を，名目上の貸金額とし，
エ ウの金額から，「天引額」欄（弁済期までの約定利息金と，Ｄの受ける調査料及び手数料を含む。）及び「訴外会社（日本信用保証のこと）保証料等」（ただし，平成３年７月以降の貸付けについては日本信用保証に対する保証料及び事務手数料（平成５年７月１４日以降の貸付けについては，事務手数料として振込手数料６１８円が加算されている。））欄記載の金額を控除して，
オ 本件計算書の「借入金額」欄記載の金額を，現実に交付した。
(7) 本件貸付契約に基づきＡが振り出した手形のうち，
ア 平成７年８月４日までの間の貸付けに係る手形は，いずれもその満期日に決済されて，当該各貸付金はいずれも弁済されているが，
イ 同月１１日から同年１２月１３日までの間の貸付けに係る次の手形６通は，不渡り又は決済未了となっている。
(ｱ) 振出日７年８月１１日，金額１４０万円
(ｲ) 振出日前同日，金額１１５万円
(ｳ) 振出日９月８日，金額１００万円
(ｴ) 振出日１０月１２日，金額１１５万円
(ｵ) 振出日１１月２日，金額１９０万円
(ｶ) 振出日１２月１３日，金額１２５万円
(8) 別紙２「計算表」記載の１０７通の手形の貸付日欄と支払期日欄を照合すれば分かるとおり，
ア 同表中，
(ｱ) 番号１，２，３，６，７及び１５の各手形貸付けに関しては，当該手形の各支払期日に新たな手形貸付けを受けていない。
(ｲ) その余の各手形（１０１通）分の手形貸付けに関しては，
ａ 当該手形の各支払期日に，新たな手形貸付けを受け，
ｂ 先に振り出していた手形の返済資金に充てるため，その支払期日に，
ｃ ａの新たな手形貸付けを受けて，借換えや借増しを繰り返していた。
イ したがって，本件取引は，そのほとんどが，先に振り出していた手形の返済資金に充てるため，新たな手形貸付けを受けて，借換えや借増しを繰り返していたことになる。
(9)ア本件取引により現実に交付された金員（(6)参照）は，まれに，当初の取引や増額する場合に直接交付されることもあるが，原則として，顧客であるＡの当座預金口座に振り込まれ，
イ 塗装業を営んでいたＡは，借換えや借増しをして，Ｄから新たな手形貸付けによる金員を受け取っても，事業を継続させるためには，先に振り出していた手形の不渡りを回避すべく，その資金を先に振り出していた手形の決済資金として優先的に使用せざるを得ず，
ウ Ｄも，各手形貸付けの禀議書を作成し，本社の審査で決済した上で融資を実行するシステムをとり，借換えや借り増しが，実質的に先に振り出していた手形の決済資金を補てんすることを予定していた。
(10) Ｂは，Ｄに対し，(7)イの(ｱ)から(ｶ)までの６通の手形金債務の保証債務の履行として，平成８年２月の２０日，２２日及び２３日に，各１００万円（合計３００万円）を支払った。
２ Ａの請求の原因について（引用に係る前控訴審判決２丁裏８行目から４丁表８行目まで参照）
(1) 上記認定の事実によれば，
本件取引の実態は，次のような，手形貸付けの方式による継続的な金銭消費貸借である。
ア 手形貸付取引を継続的に行うことを予定した基本契約（本件貸付契約のこと）を締結している。
イ 本件取引による貸付けは，いずれも本件貸付契約の極度額１０００万円の範囲内で，一定期間，同契約に基づいて取引を継続することを予定した上，その間，次のとおり高利の金員を天引き，控除することができるような仕組みのもとにされた手形貸付けである。
ウ 本件取引により交付された金員は，各手形金額（名目上の貸付元本額）から，
(ｱ) 弁済期までの約定利息金
(ｲ) Ｄが徴収する調査料及び取引料
(ｳ) 平成３年７月以降の貸付けについては日本信用保証に対する保証料等
を控除した残額である。
エ 本件取引は，Ａの振り出す手形を，手形面記載の支払期日に，同記載の支払場所において，手形金額が決済されて一括返済する方法をとっている。
オ したがって，本件取引の実態は，全体としてみれば実質一連一個の貸付けに等しいものと認められる。
(2) 本件事実関係の下においては，日本信用保証の受ける保証料等は本件取引に関しＤの受ける法３条所定のみなし利息に当たるというべきである（７・１８判決及び第２の６(1)ア参照）。したがって，この前提で，本件取引について，法に基づき制限超過利息部分を元本に充当する計算を行うことになる。そこで，次に，その元本充当の計算方法を検討するに，まず，その判断に必要な本件取引実態について検討する。
(3) 上記認定のとおり，本件取引は，本件貸付契約（基本契約）に基づき，平成元年１１月２日から同７年１２月１３日までの約６年間，極度額１０００万円の範囲内で，継続的に１０７回にわたり，１０７通にのぼる手形による手形貸付けが行われていたものであり，全体としてみれば実質一連一個の貸付けに等しいものである。
そうとすれば，形式上は，別個の貸付け，少なくとも，系列ごとの貸付けの形態をとっているとしても，実質一連一個の貸付けに等しい実態のもとで，同一の貸主と借主との間で基本契約に基づき継続的に貸付けとその返済が繰り返される金銭消費貸借取引においては，
ア 借主は，借入れ総額の減少を望み，複数の権利関係が発生するような事態が生じることは望まないのが通常と考えられることから，弁済金のうち制限超過部分を元本に充当した結果，当該借入金債務が完済され，これに対する弁済の指定が無意味となる場合には，特段の事情のない限り，弁済当時存在する他の借入金債務に対する弁済を指定したものと推認することができる。また，法１条１項及び２条の規定は，金銭消費貸借上の貸主には，借主が実際に利用することが可能な貸付額とその利用期間とを基礎とする法所定の制限内の利息の取得のみを認め，上記各規定が適用される限りにおいては，民法１３６条２項ただし書の規定の適用を排除する趣旨と解すべきであるから，過払金が充当される他の借入金債務についての貸主の期限の利益は保護されるものではなく，充当されるべき元本に対する期限までの利息の発生を認めることはできないというべきである。
イ したがって，借主がそのうちの一つの借入金債務につき法所定の制限を超える利息を任意に支払い，この制限超過部分を元本に充当してもなお過払金が存する場合，この過払金は，当事者間に充当に関する特約が存在するなど特段の事情のない限り，民法４８９条及び４９１条の規定に従って，弁済当時存在する他の借入金債務に充当され，当該他の借入金債務の利率が法所定の制限を超える場合には，貸主は充当されるべき元本に対する約定の期限までの利息を取得することができないと解するのが相当である（７・１８判決及び第２の６(1)イ参照）
(4) 元本充当の計算方法
ア(ｱ) 本件全証拠によるも，(3)イにいう特段の事情を認めるに足りる証拠はないから，本件取引において，法所定の制限超過部分を残元本に充当してもなお過払金が存する場合，民法４８９条及び４９１条の規定に従って，弁済当時存在する他の借入金債務の利息及び元本に充当されるべきである。
(ｲ) 上記本件取引の全実態にかんがみれば，本件取引は，手形決済方式による手形貸付けを実行することを際だった特徴とする継続的な金銭消費貸借に等しいから，これを一体的に継続した取引とみるべきである。
イ したがって，一体的に継続した取引を全体的に把握して，法所定の制限超過部分を元本に充当する計算方式を用いることが実態に合致する。ウ(ｱ) 法所定の制限超過部分を残元本に充当してもなお過払金が存する場合の充当に関しては，
ａ 先に述べたとおり，借主は，借入れ総額の減少を望み，複数の権利関係が発生するような事態が生じることは望まないのが通常と考えられ，
ｂ 本件におけるように，借主（Ａ）と貸主（Ｄ）との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差（この趣旨について，消費者契約法１条参照のこと）
等にかんがみ，
(ｲ)ａ別途手法を用いないと不合理である等の特段の事情がない限り，借主において容易に計算可能な手法，すなわち，充当先の債務を一体的に指定する意思のもとに，一連充当計算を選択し，複雑な戻し利息等の計算をしない一連充当計算の方法として，借主に最も容易に検算ができる単純明快な後払い計算方式をもって，借主が指定充当したものと推認するのが相当であるところ，
ｂ 本件において，ａの特段の事情を認めるに足りる証拠はない。
(5) 元本充当計算の結果
ア Ａは，Ｄに対し，本件計算書の「日付」欄記載の日に，「返済金額」欄記載の返済をしてきたが，上記のとおり，保証料等も法３条のみなし利息として，これも含めて本件取引につき支払った利息等のうち法所定の制限を超える部分を，(4)ウ(ｲ)ａの計算方法に基づき，本件取引の各貸付について，過払利息の元本充当計算を行うと，本件計算書記載のとおりとなる。
イ ここで，本件計算書の内容を説明する。
(ｱ) 本件貸付契約に基づく初回は手取り（現実交付額）が９１万８６８５円（別紙２参照。以下同じ。）であるから，原告３名主張の年１８％の割合による利息として算定する。
(ｲ) 参考までに，平成１年１２月２１日欄の「法定利息損害金」欄を計算すると，次のとおりである。この間の利息参入に当たっては，借入日の平成１年１１月２日（初日参入）から次の借入日前日（同年１２月２０日。以下同じ。）まで４９日間として算定する。
９１８，６８５×０．１８÷３６５×４９＝２２，１９９
利息計算期間を，前の借入日（初日参入）から次の借入日前日までとした理由は，本件取引実態及び法の趣旨にかんがみ，貸主には借主が実際に利用することが可能な貸付額とその利用期間とを基礎とするのが相当であり，前の借入日（初日参入）から次の借入日当日まで取れば，貸主が二重に利息を取ることを意味し，相当でないと判断されるからである。
(ｳ) 本件取引実態にかんがみれば，１０００万円の極度額の範囲内で，手形貸付を継続して行うことを予定しており，一回の手形貸付金額が１００万円未満であるからといって，本件取引全体からみれば，複数口に分けて返済させる貸し方ともいえるから，各貸付けごとに，１００万円を境にして，高率元本（年１８％）と低率元本（年１５％）とに区別することは，法を実質的に脱法する手口というべく，採用し難い。したがって，２回目以降の法定利息は，本件取引実態にかんがみ，年利１５％として算定する。
(ｴ) 「法定利息損害金」欄は，残元金に対する借入日から次の借入日までの法所定の(ｱ)及び(ｲ)の利率に基づく利息である。参考までに，平成２年１月３０日欄の「法定利息損害金」欄（４８，８３５円）を計算すると，次のとおりである。
１，６２０，３５７×０．１５÷３６５×４０＝２６，６３６
２２，１９９＋２６，６３６＝４８，８３５
このように，（）内の利息は，未払利息累計を意味する。
(ｵ) 平成２年２月１６日欄の「法定利息損害金」欄中の（）のとれた金額は，残元本に対する法所定（年１５％）の利息である。参考までに，同欄「６６，６００円」を計算すると，次のとおりである。同日返済の１，０００，０００円は，
ａ 同日現在の未払利息累計４８，８３５円と同日現在の残元本累計２，５４２，８７８円の利息１７，７６５に充当される。
４８，８３５＋｛２，５４２，８７８×０．１５÷３６５×１
７｝＝４８，８３５＋１７，７６５＝６６，６００
１，０００，０００－６６，６００＝９３３，４００
ｂ 次いで，同日前日現在の残元本累計２，５４２，８７８円に充当される。
２，５４２，８７８－９３３，４００＝１，６０９，４７８
ｃ したがって，同日現在の残債務は，残元本累計のみの１，６０９，４７８円となる。
(ｶ)ａ平成２年６月１９日欄の「法定利息損害金」欄中の「５０，５０６円」は，同日現在の未払利息の累計１７，４６０円に，同日前日現在の残元本３，８２９，１９０円に対する同年５月２９日（前回借入日）から今回弁済日の同年６月１９日の前日（１８日）までの２１日間の利息３３，０４６円を加えたものである。
３，８２９，１９０×０．１５÷３６５×２１＝３３，０４６
１７，４６０＋３３，０４６＝５０，５０６
ｂ 同２年６月１９日欄の「法定利息損害金」欄中の「日数」欄の「０」は，同日借り入れして，同日に弁済して同日借入れをする関係で，イ(ｲ)で述べたとおり，貸主が二重に利息を取るのを避けるためである。
ｃ 同２年６月１９日欄の「法定利息損害金」欄中の「（０）」は，同日分の利息は，同日借入金（現実交付額）９０７，９４６円の利息に算入するからである。
ｄ 同２年６月１９日欄の「残元金」欄３，７８７，６４２円は，同日借入の現実交付額に同日借入前の残元金を加えたものを意味する。９０７，９４６＋２，８７９，６９６＝３，７８７，６４２(ｷ) 以下，同様の手法で算定すると，本件計算書のとおりとなる。
ウ ア及びイによれば，
(ｱ) 主債務者であるＡの貸金債務は，平成６年１０月２１日以降完済状態となっている（その後の新規借入金も，過払金を充当することによって，過払状態が改善されるだけであった。）。
(ｲ) 取引最終日の同７年１２月１３日現在，Ａの過払分は１４４万３６１８円である。
(6) Ａの請求についての一応のまとめ
ア 以上によれば，本件取引の結果，同原告のＤに対する平成７年１２月１３日現在の過払分１４４万３６１８円（(5)ウ(ｲ)参照）は，(ｱ) 法律上の原因を欠くところ，
(ｲ) 同原告の財産により，Ｄが利益を受け，このために，同原告が同額相当の損失を被っており，
(ｳ) Ｄに現存利益が存しないとの主張立証がないから（最高裁昭和６２年(ｵ)第８８８号平成３年１１月１９日第三小法廷判決・民集４５巻８号１２０９頁参照），
平成７年１２月１３日現在，同原告は，Ｄに対し，１４４万３６１８円の不当利得返還請求権を有するものである（民法７０３条）。
イ Ｄの同原告に対するアの不当利得返還債務は，同原告の支払請求によって遅滞に陥るところ，同請求は，同原告のＤに対する甲事件訴状によってされているから，同訴状のＤ送達日の翌日である平成８年７月２５日（これは，本件記録より明らかである。）から，遅滞に陥るものである。
ウ よって，同原告は，Ｄに対し，不当利得返還請求権に基づき，１４４万３６１８円及びこれに対する同８年７月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
エ 以上のとおりであるから，同原告の予備的主張については，判断の必要がない（引用に係る前控訴審判決４丁表９行目から６丁表９行目まで参照）。
(7) 抗弁について（Ａ関係。引用に係る前控訴審判決７丁裏２行目から８行目まで参照）
ア 同抗弁は，ＤがＡに対し，Ｂの支払った３００万円を控除しても，なお，平成７年１２月１３日（本件取引日の最終日）現在，本件取引に基づく貸金債権を有することを前提とするところ，
イ 同日現在，同貸金債権は存しない（(5)ウ(ｲ)及び本件計算書参照）から，同前提が認められず，同抗弁は採用できない。
(8) 請求についてのまとめ
よって，(6)ウのとおり，Ａは，Ｄに対し，１４４万３６１８円及びこれに対する平成８年７月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払請求権を有する。
３ Ｂの請求について
(1) 同原告は，１(4)の連帯保証契約に基づき，１(10)のとおり，平成８年２月２０日から２３日にかけて，Ｄに対し，合計３００万円を支払ったが，
(2) Ａの主債務そのものが同６年１０月２１日以降完済状態となっているから（２(5)ウ(ｱ)及び本件計算書参照），上記３００万円の支払は，
ア 法律上の原因を欠くところ，
イ Ｂの財産により，Ｄが利益を受け，このために，同原告が同額相当の損失を被っているものであり，
ウ Ｄに現存利益が存しないとの主張立証がないから，
同８年２月２３日現在，同原告は，Ｄに対し，３００万円の不当利得返還請求権を有するものである（民法７０３条）。
(3)アＤの(2)ウの不当利得返還債務は，Ｂの支払請求によって遅滞に陥るところ，同請求は，同原告のＤに対する乙事件訴状によってされているから，同訴状のＤ送達日の翌日である同８年７月３１日（これは，本件記録より明らかである。）から，遅滞に陥るものである。
イ よって，Ｂは，Ｄに対し，不当利得返還請求権に基づき，３００万円及びこれに対する同８年７月３１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
４ Ｃの請求について
(1) 事実経過
上記認定の事実に，証拠（甲１ないし４，５の１・２，６，７，８の１・２，１７，１８～２０の各１・２）及び弁論の全趣旨を加えれば，次のとおり認められる。
ア Ｄは，Ｃに対し，平成８年５月１５日，Ａの同７年１０月１２日振り出しに係る，金額１１５万円（１(7)イ(ｴ)の手形）の手形金債務の連帯保証債務履行請求権を被保全債権として，Ｃ所有動産につき，仮差押えを申し立てた（甲２）。
イ(ｱ) アの申立てに添付した報告書（甲３）には，保全の必要性として，Ａは，半身不随となって入院し，事業の立て直しが図れず，自宅不動産も競売に付され，Ｄ以外にも４２００万円の負債を抱えている模様であると記載した。
(ｲ) 松田弁護士（原告３名の代理人である。）は，Ｄに対し，同８年３月４日到達の支払拒絶通知書（甲４，５の１・２）により，法による過払利息の元本充当を行うと，既に大幅な過払いとなっていることが明らかであり，Ｃは，Ｄに対し，Ａの保証債務を支払う意思は全くない旨を通知した。
(ｳ) イ(ｱ)の報告書（甲３）には，Ｃより負債整理を受けた松田弁護士は，同原告の債務超過を理由に全く支払おうとしないと記載されている。
ウ(ｱ) Ｄは，同年５月２２日，仮差押命令（甲１）を得て，同月２７日，同命令の執行を申し立てた（甲６）。
(ｲ) 同申立てに基づき，執行官は，同年６月４日，Ｃの住所において，同原告の占有する応接セット１式（４点），タンス（２点），食器棚，レンジ，冷蔵庫，テレビ，ステレオ，洗濯機，電話器（各１点）を差し押さえた（甲７）。
(ｳ) 執行官は，上記執行の場所を保管場所とし，上記差押物件に対し，仮差押物件標目票を貼付して，仮差押物であることを明示し，併せて公示書を室内に貼付して執行を終了した（甲７，８の１・２）。(ｴ) 執行官は，同９年３月１８日，目的物の保管状況を点検したが，異常を認めなかった。
(2) １及び２の認定判断によれば，
ア Ｃが連帯保証した，ＡのＤに対する貸金債務は，平成６年１０月２１日以降完済状態となっているので，
イ ＤがＣに対する上記仮差押命令の申立てをした（同８年５月１５日）時点において，その被保全権利である同原告に対する保証債務履行請求権はなかったことになる。
(3) ところで，Ｄ主張の考え方によれば，同８年５月１５日当時，Ｄは，Ａに対し，本件貸付契約に基づき，１１５万円を下らない債権を有していたことになるところ，当時，
ア 当裁判所が２(4)(5)で示したような考え方や弁済充当の方法があまねく妥当していたわけではないのみならず，
イ Ｄの主張するような考え方や弁済充当の方法も，それなりの法理論に基づくものであり，根拠がなかったわけでもなく，
ウ 上告審は，第２の６(1)のとおり，７・１８判決及びその他同種事案において，
(ｱ) 保証料等は法３条のみなし利息であり，
(ｲ) 過払金は，当事者間に充当に関する特約が存在するなど特段の事情のない限り，民法４８９条及び４９１条の規定に従って，弁済当時存在する他の借入金債務の利息及び元本に充当されるべきであると判断したが，最高裁の同種判断がなされるまで，下級審において，本件貸付契約に類似する取引において，(ｱ)及び(ｲ)と異なる判断のもとに，保証料等は法３条のみなし利息ではなく，かつ，弁済によって生じた各過払金は，各貸付けごとに生じているもので，他の借入金債務に充当されないと判断する事例も多かったこと
は，法曹関係者のなべて知るところであった。
(4) 現に，前控訴審判決（１５丁裏９行目から１７丁表初行にかけて）は，当部が準拠した(3)ウの判断と異なるのみか，当審の考え方とも異なり，第２の４(1)ア・イのとおりの理由で，
ア(ｱ) ＡのＤに対する平成７年１２月１３日現在の過払金請求債権は３９２万７７７４円であり，
(ｲ) 他方，本件貸付契約に基づくのうち同年８月１１日から同年１２月１３日までの貸付分合計７８５万円が弁済されていなかったし，イ(ｱ) ア(ｱ)の内金３４６万０６７２円と(ｲ)の債権を相殺に供した後，(ｲ) Ｂが，その後支払った３００万円を控除しても，
本件取引に基づくＤのＡに対する貸金債権は，平成１１年２月１８日現在，元本１３８万９３２８円が残存する旨判示していた。
(5) してみれば，
ア Ｄが(3)冒頭のように主張して，仮差押命令を得て執行をしたことを捉えて，Ｄに過失がある（違法であった。）と判断することは，当時の法理論に基づく限り，困難であるから，
イ ＣのＤに対する請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
５ 結論
(1) 以上によれば，
ア Ａの請求関係（甲事件）
(ｱ) 同原告は，Ｄに対し，１４４万３６１８円及びこれに対する平成８年７月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求めることができるから，同請求は，この限度で理由があるが（２(8)参照），
(ｲ) その余の請求は理由がなく，
イ Ｂの請求関係（乙事件）
同原告は，Ｄに対し，３００万円及びこれに対する平成８年７月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求めることができるから，同請求はすべて理由があり（３(3)イ参照），
ウ Ｃの請求関係（甲事件）
同原告の請求は，すべて理由がない（４(5)イ参照）。
(2) よって，(1)の趣旨に従い，
ア Ａの請求関係
(ｱ) (1)ア(ｱ)及び(ｲ)と一部異なり，Ａの請求（第２の１(1)ア参照）を全部認容した原判決主文第１項（Ａ関係部分）は，一部不当であるから，
(ｲ) Ｄの控訴に基づき，(1)ア(ｱ)及び(ｲ)のとおり変更し，
イ Ｂの請求関係
(ｱ) (1)イと異なり，Ｂの請求（第２の１(2)参照）を全部棄却した原判決主文第２項中の同原告関係部分は全部不当であるから，同原告の控訴に基づき，同原告関係部分を取り消して，
(ｲ) (1)イのとおり支払を命じ，
ウ Ｃの請求関係
(ｱ) (1)ウのとおり，同原告の請求（第２の１(1)イ参照）を全部棄却した原判決主文第２項中の同原告関係部分は，正当であるから，(ｲ) 同原告の控訴を棄却する
こととして，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官 簑田孝行
裁判官 駒谷孝雄
裁判官 岸和田羊一
（別紙２及び３は添付省略）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/4130/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。