平成１３年９月１９日判決言渡
平成１３年（ネ）第１３５号損害賠償請求各控訴事件（原審・仙台地方裁判所平成１１年（ワ）第１６４９号平成１３年２月２２日判決言渡）
主文
１ 第１審被告の控訴に基づき，原判決主文第１，２項を次のとおり変更する。
（１） 第１審被告は，第１審原告に対し，金１４９５万５５８９円及びこれに対する平成８年７月２３日から支払いずみまで年５分の割合による金員を支払え。
（２） 第１審原告のその余の請求を棄却する。
２ 第１審原告の本件控訴を棄却する。
３ 訴訟費用は，第１，２審を通じて，これを３分し，その１を第１審原告の，その余を第１審被告の各負担とする。
４ この判決は主文第１項（１）に限り，仮に執行することができる。事実
第１ 当事者の求めた裁判
１ 第１審原告の控訴の趣旨
（１） 原判決中第１審原告敗訴の部分を取り消す。
（２） 第１審被告は，第１審原告に対し，金２８７２万５２１１円及びこれに対する平成８年７月２３日から支払いずみまで年５分の割合による金員を支払え。
（３） 訴訟費用は第１，２審とも第１審被告の負担とする。
２ 第１審原告の控訴の趣旨に対する第１審被告の答弁
（１） 第１審原告の本件控訴を棄却する。
（２） 控訴費用は第１審原告の負担とする。
３ 第１審被告の控訴の趣旨
（１） 原判決中，第１審被告敗訴の部分を取り消す。
（２） 第１審原告の請求を棄却する。
（３） 訴訟費用は第１，２審とも第１審原告の負担とする。
４ 第１審被告の控訴の趣旨に対する第１審原告の答弁
（１） 第１審被告の本件控訴を棄却する。
（２） 控訴費用は第１審被告の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 事案の概要
本件は，原動機付自転車を運転中に交通事故により負傷した第１審原告が，加害車両を運転し，これを保有していた第１審被告に対し，自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という）３条に基づき，当該交通事故により被った損害賠償として金４７１０万２９３７円及びこれに対する事故発生日の平成８年７月２３日から支払いずみまで年５分の割合による遅延損害金を請求して提訴したところ，原審が，上記請求額のうち，金１８３７万７７２６円及びこれに対する平成８年７月２３日から支払いずみまでの遅延損害金の支払いを求める限度で第１審原告の請求を認容したので，当事者双方が敗訴部分を不服として控訴した事案である。
２ 争いのない事実，当事者の主張等
本件における争いのない事実，争点は，次のとおり付加・訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」中の「１争いのない事実」，「２争点」（原判決１頁２５行目から同５頁１０行目まで）と同一であるから，これを引用する。
原判決３頁３，４行目の「５３，１１１，２１３円」を「５７１１万１２１３円」と，同４頁末行の「主張している。」を「主張し，当審において新たに，第１審原告の後遺障害につき，自賠責調査事務所が，頸椎前方除圧固定術後に残存する左上肢知覚障害，脱力感等の症状があることをもって，局部に頑固な神経症状を残すものとして自賠責後遺障害第１２級１２号と判断している点につき，その症状の程度は第１４級１０号の「労働には差し支えないが，受傷部位には常時疼痛を残すもの」に該当するにすぎない，また，同事務所が，これと頸椎前方固定術による脊柱変形の後遺障害（第１１級７号）とを合わせて併合第１０級とした認定した判断は重きに失する，さらに第１審原告の後遺障害自体は時間の経過によって軽快ないし治癒するものである等主張する。」とそれぞれ改める。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は，第１審原告の本訴請求は，第１審被告に対し，１４９５万５５８９円及びこれに対する平成８年７月２３日から支払いずみまで年５分の割合による金員の支払いを求める限度で正当としてこれを認容すべきであると判断する。その理由は，次のとおり付加・訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第３争点に対する判断」（原判決５頁１１行目から同１０頁２４行目まで）と同一であるから，これを引用する。
（１） 原判決５頁１２行目から同１５行目までを，次のとおり改める。「１前記争いのない事実，証拠（原審及び当審における第１審原告本人，甲１ないし５，７ないし１１，１２の１，１３，１４，１
５の１ないし４，１６，乙２の６ないし９，１３，１７，４の２，５の１ないし３）並びに弁論の全趣旨によれば，次の事実を認め
ることができる。」
（２） 原判決５頁２２行目の「平成７年４月」を「平成７年５月」と，同６頁６行目の「Ａ町方面からＢ丁目方面に向かう」を「Ｂ丁目方面からＡ町方面に向かう」とそれぞれ改め，同７頁１，２行目を次のとおり改める。
「第１審原告は，上記受傷後，次第に症状が悪化し，右上肢挙上不可能となり，さらに四肢脱力，両上肢挙上不可能，両手握力低下等の症状が認められるようになったため，平成９年４月９日に国立仙台病院脳神経外科で第５，６頸椎前方除圧固定術を受けた。その結果，両上肢挙上可能となったが，頭部疼痛，脱力感は依然として残存していた。平成１０年７月１８日付けの同病院脳神経外科医師Ｃの診断結果によると，第１審原告にはＭＲＩ所見により，頸椎椎間板ヘルニアが認められ，脊髄が圧迫されているとされ，同人の自覚症状としては，頸椎付近の触覚，痛覚の低下，左上腕二頭筋等の反射の低下，頸椎付近の筋力低下，頸部の運動制限（５割程度低下）が認められるとされた。自賠責調査事務所は，平成１１年２月１５日，第１審原告の後遺障害につき，「前記頸椎前方固定術について脊柱に変形を残すものとして後遺障害第１１級７号と，同手術後残存した左上肢知覚障害，脱力感等の症状があることをもって，局部に頑固な神経症状を残すものとして第１２級１２号と各判断し，両後遺障害を合わせて併合第１０級と判断した。
第１審原告は，その後も平成１１年５月になって，首の動きが良
くないため，東京医科大学病院整形外科で診察を受け，同月２５日付けの同病院整形外科医師Ｄの診断結果によれば，頸椎の可動域が前屈２０度，後屈０度，左右屈２０度，左右回旋２０度と制限されており，頸椎の不橈性が認められ，改善のためリハビリが必要であるとされている。また，第１審原告は，現在も首が回しにくく，雨の日などに首が痛んだり，重いものを持つ作業には困難を伴うというような自覚症状を訴えている。もっとも，第１審原告は現在リハビリのための通院はしていない。
第１審被告は，上記自賠責調査事務所が，頸椎前方除圧固定術後
に残存する左上肢知覚障害，脱力感等の症状をもって局部に頑固な神経症状を残すものとして第１２級１２号と判断したが，その症状の程度は，第１４級１０号に該当するにすぎない，また，頸椎前方固定術による後遺障害第１１級７号と合わせて併合第１０級とした同事務所の判断は重きに失する，さらに第１審原告の後遺障害自体も時間の経過によって軽快ないし治癒するものである旨主張する。しかしながら，上記認定の事実によれば，第１審原告の後遺障害
である，頸椎椎間板ヘルニア，及びそれによる脊髄の圧迫はＭＲＩ所見によっても認められる身体組織の障害というべきであり，また，頸椎の可動域の制限や時によって生じる疼痛も上記機能障害に基づくものと認められるうえ，第１審原告には重いものを持つことが困難である等の労働をするうえでの障害も生じているのであるから，これらを総合して自賠責後遺障害併合第１０級とした自賠責調査事務所の判断が重きに失するということはできない。また，第１審原告の後遺障害が時間の経過によって軽快ないし治癒するものであると認めるに足りる証拠もない。結局，第１審被告のこの点についての主張は採用できない。
なお，第１審被告が当審において提出した乙６（医師Ｅの意見書）中には，第１審原告の脊椎変形の後遺障害は単なる変形障害であり，労働能力喪失期間は認められない，その神経症状は第１４級１０号程度であり，労働能力喪失期間は手術後３年程度であるとする，第１審被告の主張に副う部分がある。しかしながら，同意見書は，第１審原告を直接診断せず，また，ＭＲＩやレントゲンによる写真等も参照した形跡がなく，その信頼性に疑問があり，たやすく採用することはできない。」
（３） 原判決７頁６行目から同１０行目までを，次のとおり改める。「（８）第１審原告は，平成１１年３月２４日東北学院大学卒業後，人文知識，国際業務という在留資格で在留許可を受けており，
現時点での在留期間は２００１年３月２５日から２００４年
３月２４日までとなっている。
第１審原告は，平成１１年３月に同大学を卒業後，茨城県
の野菜輸出入関係の会社に就職し，同社の工場で働いていた
が短期間で辞めて，平成１１年８月ころから東京都品川区内
のＦ株式会社に就職し，輸入したテープ等の商品の入った荷
物の運搬，上げ下ろし，在庫管理等の仕事に従事し，月額２
５万円の給料（甲１１）を得ている。また，同社では，会社
の規定に従い年２回賞与が支払われることになっているが，
現在のところは支払われていない。
第１審原告は，現在，肩書住所地において，中国籍の妻と
同人との間の子１人と生活し，将来は永住権を得て，できれ
ば日本に帰化したいと希望している。一方，第１審原告は，
来日後８年近く日本に滞在しているが，日本語による会話は
堪能とはいえず，日本語の理解力は不十分であり，また，日
本で大学の卒業資格を得てはいるが，格別の専門的な技能や
知識を有しているとまでは認められない。」
（４） 原判決９頁１４行目から２５行目までを次のとおり改める。「（８）傷害慰謝料
前記事実関係によれば，第１審原告は，本件事故により，
頭部外傷，頸椎捻挫，頸椎椎間板ヘルニア，全身打撲の傷害
を被り，入院延べ２か月，通院１年７か月の治療を要したこ
とが認められ，その傷害の内容，程度に照らせば，その傷害
慰謝料は２００万円が相当である。
（９） 逸失利益について
前記事実関係によれば，第１審原告は，労働能力の２７パ
ーセントを喪失したこと，今後，在留期間を更新し，できれ
ば永住許可をとるなどして，将来にわたって所得水準の高い
日本で働いて生活することを希望していること，また，第１
審原告の生活歴等からみてその蓋然性の高いことが認められ
る。
もっとも，第１審原告の今後の収入を検討するにあたって
は，前記事実関係のとおり，日本の大学の卒業資格を有して
いるとはいえ，格別の専門的な技能や知識を有しているとは
認められず，また，日本語の会話能力は未熟であり，専門性
を要する業務に就くことは容易ではないと思料されるところ，
実際にも，単純作業に近い作業現場での労働に従事した実績
しかないことを考慮すると，形式的に大学卒業者の平均年収
を根拠に逸失利益を算出することは相当ではない。
したがって，第１審原告の逸失利益を算定するに当たって
は，賃金センサス平成８年男子大学卒年齢平均６８０万９６
００円から２割を減じた額を基本として，平成１１年３月２
４日の大学卒業時から６７歳までの３３年間につきライプニ
ッツ係数１６. ００２５を用いて逸失利益を算出すべきであ
る。そうすると，第１審原告の逸失利益は２３５３万７６５
４円となる。
（計算式）6,809,600×0.8×0.27×16.0025＝23,537,654円」
（５） 原判決１０頁８，９行目の「Ａ町方面からＢ丁目方面に向かう」を「Ｂ丁目方面からＡ町方面に向かう」と改め，同１７行目から２４行目までを次のとおり改める。
「（１２）弁護士費用について
前記（１）ないし（１０）のとおり認められる損害額合計
３２００万９８７４円に前記治療費１７２万４２１９円を加
えた損害の合計は３３７３万４０９３円であるのに対し，そ
こから前記（１１）の過失相殺による３０パーセント分を控
除すると２３６１万３８６５円が残り，そこからさらに既払
分１０００万８２７６円を控除すると１３６０万５５８９円
が残る。
そうすると，上記１３６０万５５８９円の１０パーセント
以内である１３５万円を本件と相当因果関係ある弁護士費用
としての損害と認めることができる。
（１３） 第１審原告の被った損害額
第１審原告が本件交通事故により被った損害額の合計は前
記（１２）に算出した１３６０万５５８９円に弁護士費用１
３５万円を加算した合計１４９５万５５８９円となる。」
２ 以上によれば，第１審原告の本訴請求は，第１審被告に対して１４９５万５５８９円及びこれに対する事故発生日である平成８年７月２３日から支払いずみまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で認容すべきであり，その余は失当として棄却すべきであるから，第１審被告の控訴に基づきこれと一部異なる原判決をこの趣旨に変更し，第１審原告の本件控訴は理由がないから棄却することとする。
よって，訴訟費用の負担につき，民事訴訟法６７条２項，６４条，６１条を適用し，仮執行の宣言につき，同法２５９条１項を適用して，主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所第三民事部
裁判長裁判官 喜多村治雄
裁判官 小林崇
裁判官 片瀬敏寿
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/4679/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。